第231号（令和８年５月25日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [規則] △横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例施行規則の一部を改正する規則【健康福祉局医療援助課】 △横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則【健康福祉局医療援助課】 △横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正する規則【道路・交通政策局道路政策課】 [告示] △指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の委託【健康福祉局環境施設課】 △生活保護法に基づく医療機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく施術者の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の休止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退【健康福祉局生活支援課】 △令和８年度分の横浜市国民健康保険の保険料率【健康福祉局保険年金課】 △令和８年度分の横浜市国民健康保険料の賦課額を減ずる額【健康福祉局保険年金課】 △「障害福祉のあんない」売払代金収納事務の委託【健康福祉局障害施策推進課】 △新綱島駅自転車駐車場整理手数料の収納事務の委託【都市整備局市街地整備調整課】 △公共下水道の供用開始【下水道河川局管路保全課】 △終末処理場による下水の処理開始【下水道河川局管路保全課】 △公共下水道の排水施設の方式の変更【下水道河川局管路保全課】 [公告] △固定資産評価補助員証の無効【総務局税制課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △配慮市長意見書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【戸塚区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【鶴見区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【泉区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【泉区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【泉区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【磯子区地域振興課】 [区公告] △徴税吏員証及び市税犯則事件調査吏員証の無効【青葉区税務課】 [水道局] △指定公金事務取扱者の指定及び徴収事務の委託【給水工事受付センター】 [交通局] △横浜市高速鉄道訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券取扱規程【高速鉄道本部営業課】 △横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の一部を改正する規程【高速鉄道本部営業課】 △横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程の一部を改正する規程【高速鉄道本部営業課】 [医療局病院経営本部] △横浜市病院事業の経営する病院条例施行規程の一部を改正する規程【病院経営課】 規則  横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第53号 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例施行規則の一部を改正する規則  横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例施行規則（平成27年12月横浜市規則第101号）の一部を次のように改正する。  第３条の４中「第６条第１項ただし書若しくは第２項」を「第６条ただし書」に改める。  第３条の８中「第６条第１項ただし書若しくは第２項」を「第６条ただし書」に改め、同条第１号中「横浜市小児の医療費助成に関する条例第２条第１項に規定する小児」を「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」に改め、同条第２号中「第２条第３項」を「第２条第２項」に改め、「いう。）」の次に「及び特定小児（同条第３項に規定する特定小児をいう。）」を加える。    附 則  この規則は、令和８年６月１日から施行する。 　  横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第54号 横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則  横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則（平成６年11月横浜市規則第112号）の一部を次のように改正する。  第５条第１項第１号を次のように改める。  ⑴ 小児の保護者及び当該小児の住所及び氏名（当該小児が特定   小児である場合にあっては、特定小児の住所及び氏名）  第５条第１項第２号中「医療費の助成を受けようとする対象小児」を「当該小児」に改め、同条第２項中「対象小児」を「小児」に、「当該保護者」を「当該対象者」に改める。  第７条中「対象小児」を「対象者」に、「当該保護者」を「当該対象者」に改める。  第８条中「保護者は、医療証の交付を受けた対象小児が」を「対象者は、」に改める。  第９条第１項及び第３項中「保護者」を「対象者」に改める。  第10条第１項中「第６条第１項ただし書及び第２項」を「第６条ただし書」に、「保護者」を「対象者」に改め、同条第２項及び第３項中「当該保護者」を「当該対象者」に改める。  第11条第１号中「当該対象小児の保護者の」を「小児の保護者の住所及び」に、「係る対象小児」を「係る当該小児」に改め、「及び氏名」の次に「（当該小児が特定小児である場合にあっては、変更が生じた事項並びに特定小児の住所及び氏名）」を加え、同条第２号中「当該対象小児」を「当該小児」に改める。  第12条中「保護者は、対象小児」を「対象者は、小児」に改める。    附 則  （施行期日） １ この規則は、令和８年６月１日から施行する。  （経過措置） ２ この規則による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例  施行規則第10条の規定は、この規則の施行の日以後に小児が受け  た医療に係る費用の助成について適用する。 　  横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第55号 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正する規則  横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則（昭和60年８月横浜市規則第66号）の一部を次のように改正する。  別表第１中 「 尻手駅自転車駐車場                」 を 「 花月総持寺駅自転車駐車場 尻手駅自転車駐車場                」 に、 「 中田駅第二自転車駐車場 弥生台駅南口自転車駐車場                」 を 「 中田駅第二自転車駐車場                」 に改める。    附 則  この規則は、令和８年６月１日から施行する。 　 告示 横浜市告示第214号 指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項及び第243条の２第１項の規定により、横浜市墓地管理料及び霊堂使用料の収納事務を次のとおり委託した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定納付受託者及び指定公金事務取扱者  (１) 名称    株式会社電算システム  (２) 住所又は事務所の所在地    岐阜県岐阜市日置江１丁目58番地 ２ 委託した収納事務に係る歳入   横浜市墓地管理料   横浜市霊堂使用料 ３ 地方自治法第231条の２の３第１項及び第243条の２第１項の  規定による指定をした日   令和８年４月１日 ４ 収納事務の委託をした日   令和８年４月１日 　 横浜市告示第215号 生活保護法に基づく医療機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による医療機関として、次のとおり指定した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 指定年月日 名 称 所在地 令和８年２月17日 えんどう歯科医院 旭区中希望が丘102 番地 令和８年３月１日 医療法人社団有慶会横浜井土ヶ谷アイクリニック 南区井土ケ谷中町158 番地の４  同 ウエルシアイオン港南台調剤薬局 港南区港南台三丁目１番２号  同 真丸内科クリニック 金沢区能見台四丁目４番地の22  同 イオン薬局鴨居店 緑区鴨居一丁目６番１号  同 オハマ薬局こどもの国店 青葉区奈良一丁目18番地の13  同 医療法人社団翠桜会かみくら歯科 都筑区中川中央二丁目２番１号  同 仁天堂薬局西口店 戸塚区戸塚町4,117番地の１  同 本郷台ホームクリニック 栄区小菅ケ谷一丁目22番５号 令和８年４月１日 大口駅前みみはなのどクリニック 神奈川区神之木町１番32号  同 きづき診療所 神奈川区三枚町189 番地  同 すげたクリニック 神奈川区菅田町488 番地  同 ブランクリニック横浜院 西区北幸一丁目11番１号  同 ＹＳＡスポーツと医科学のクリニック横浜関内 中区港町１丁目１番地の１  同 上大岡あきら整形外科 南区別所三丁目８番３号  同 Ｄメディカルクリニック 南区真金町１丁目６番地の27  同 調剤薬局つむぐ港南台店 港南区港南台六丁目21番31号  同  クリエイト薬局旭川井本町店 旭区川井本町70番地の２  同 スギ薬局磯子馬場町店 磯子区馬場町７番24号  同 さえレディースクリニック 金沢区瀬戸16番32号  同 日吉ファミリークリニック内科・糖尿病内科 港北区日吉五丁目15番45号  同 東戸塚まいまい耳鼻咽喉科 戸塚区川上町85番地の３  同 瀬谷こやす脳神経クリニック 瀬谷区中央３番地の６ ２ 訪問看護事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年６月１日 合同会社ｊｏｉｎ 港北区高田西五丁目40番36号 凛々ぷらっとホーム 港北区高田西五丁目40番36号 令和８年３月１日 株式会社ＢＨ 鶴見区東寺尾二丁目７番10号 ＢＲＥＡＴＨ訪問看護ステーション 鶴見区東寺尾三丁目15番13号  同 株式会社ライムライト 旭区白根二丁目39番12‐２号 あすは瀬谷訪問看護リハビリステーション 瀬谷区南瀬谷一丁目51番地の２ 令和８年５月１日 株式会社おかもと 大阪府寝屋川市池田旭町24番22号 おかもと訪問看護ステーション横浜 保土ケ谷区上菅田町559 番地   　 横浜市告示第216号 生活保護法に基づく施術者の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による施術者として、次のとおり指定した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日   氏 名     名 称     所在地   令和８年５月１日 金 野 さやか 大倉山公園前はりきゅう治療室 神奈川区西神奈川一丁目10番地の３  同 中 園 昭 子 訪問はりきゅうマッサージメック治療院 中区日ノ出町１丁目76番地の１  同 廣 瀨 由 佳 訪問マッサージはりきゅうあん寿横浜南 南区中里四丁目26番17号  同 小 山 勇一郎 天王町そよかぜ鍼灸院 保土ケ谷区天王町２丁目46番地の２  同 平 松   燿 開設なし 保土ケ谷区天王町２丁目50番地の１  同 松 林 寛 大 希望ヶ丘南口駅前接骨院 旭区中希望が丘99番地の30  同 鈴 木 加 奈 はり・きゅう・マッサージみどりの風横浜青葉 青葉区田奈町15番地の１  同 宮 川 聖 子  同  同  同 栗 原   進 はり・きゅう・あん摩マッサージKEiROW蒲田中央ステーション 東京都大田区西蒲田８丁目３番８号   　 横浜市告示第217号 生活保護法に基づく指定医療機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 変更年月日 名 称 所在地 令和８年２月１日 (新)さくら薬局港南台在宅センター 港南区港南台九丁目28番12号 (旧)秋本薬局港南台店  同 (新)さくら薬局横浜鶴ケ峰２丁目店 旭区鶴ケ峰二丁目１番地の２ (旧)秋本薬局鶴ケ峰３号店 ２ 訪問看護事業者等 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年11月１日 株式会社Ｄ’ＥＦＦＯＲＴ (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケアあざみ野 青葉区美しが丘五丁目35番地の１ (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同 株式会社ひとはな 瀬谷区阿久和西三丁目３番地の４ ひと花いずみ訪問看護ステーション (新)泉区中田東三丁目19番５号 (旧)泉区和泉中央南五丁目17番25号   　 横浜市告示第218号 生活保護法に基づく指定施術者の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条第２項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 変更年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年11月１日 長谷川 耕 一 (新)訪問マッサージヒューマンライフケア横浜北 (新)都筑区北山田一丁目２番１号 (旧)マッサージａｉｎａ (旧)港北区綱島西二丁目７番18号 令和８年１月１日 小 林 俊 輔 (新)マッサージのこばやし (新)港北区師岡町205 番地の２ (旧)マッサージａｉｎａ (旧)港北区綱島西二丁目７番18号  同 関   公 史 (新)らいおんハート訪問鍼灸マッサージ院横浜 (新)都筑区中川中央一丁目25番１号 (旧)＜はりきゅう＞からだ元気治療院横浜港北店 (旧)港北区新横浜一丁目18番地の３  同 後 藤 優 作 (新)らいおんハート訪問鍼灸マッサージ院横浜 (新)都筑区中川中央一丁目25番１号 (旧)株式会社安心サービス鍼灸マッサージ (旧)中区三吉町４番地の６  同 横 溝   均 (新)らいおんハート訪問鍼灸マッサージ院横浜 (新)都筑区中川中央一丁目25番１号 (旧)鍼灸マッサージレイス治療院横浜みなと (旧)中区若葉町１丁目７番地 令和８年３月１日 増 田   奨 (新)小林整骨院高井戸 (新)東京都杉並区高井戸東２丁目29番23号 (旧)小林整骨院久我山 (旧)東京都杉並区久我山４丁目２番５号 令和８年４月１日 都 築 良 臣 (新)あおぞら整骨院六角橋院 (新)神奈川区西神奈川三丁目２番地の11 (旧)あおぞら整骨院 (旧)磯子区杉田一丁目15番31号  同 ＫＩＭ ＩＮＨＷＡＮ (新)あおぞら整骨院黄金町院 (新)中区末吉町４丁目68番地の３ (旧)あおぞら整骨院六角橋院 (旧)神奈川区西神奈川三丁目２番地の11  同 瀧 本 寛 子 (新)開設なし (新)港北区富士塚二丁目27番32号 (旧)たんぽぽマッサージ治療室 (旧)港北区師岡町926番地の１   　 横浜市告示第219号 生活保護法に基づく指定医療機関の休止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり休止した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 休止年月日 名 称 所在地 令和８年３月１日 医療法人社団慶徳会ＭＭわんぱくこどもクリニック 西区みなとみらい四丁目７番１号   　 横浜市告示第220号 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局    廃止年月日 名 称 所在地 令和７年11月12日 石川歯科医院 港北区菊名四丁目３番21号 令和７年12月27日 歯科医院ヨネムラ 保土ケ谷区岩間町１丁目７番地の３ 令和７年12月31日 朝日デンタルクリニック 港北区大曽根一丁目６番９号 令和８年２月10日 ハックドラッグ鶴見薬局 鶴見区豊岡町１番５号 令和８年２月16日 えんどう歯科医院 旭区中希望が丘102 番地 令和８年２月22日 西公園歯科診療所 磯子区洋光台三丁目９番22号 令和８年２月24日 イオンフードスタイル三ツ境店薬局 瀬谷区三ツ境７番地の１ 令和８年２月28日 横浜井土ヶ谷アイクリニック 南区井土ケ谷中町158 番地の４  同 ＡＥＯＮ ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ港南台店薬局 港南区港南台三丁目１番２号  同 田村クリニック 金沢区能見台四丁目４番地の22  同 イオンフードスタイル鴨居店薬局 緑区鴨居一丁目６番１号  同 オハマ薬局こどもの国店 青葉区奈良一丁目18番地の13  同 かみくら歯科 都筑区中川中央二丁目２番１、２号  同 仁天堂薬局西口店 戸塚区戸塚町4,117番地の１  同 本郷台ホームクリニック 栄区小菅ケ谷一丁目22番５号 令和８年３月11日 さつき薬局 青葉区さつきが丘４番地の10   　 横浜市告示第221号 生活保護法に基づく指定施術者の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条第２項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日  氏 名 名 称  所在地 令和８年２月28日 渡 辺 雅 也 もえぎ野整骨院 青葉区柿の木台14番地の２ 令和８年３月31日 野 道 梨 沙 希望ヶ丘南口駅前接骨院 旭区中希望が丘99番地の30 　 横浜市告示第222号 生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関に次のとおりその指定の辞退があった。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 辞退年月日 名 称 所在地 令和８年３月１日 みどりレディースクリニック 鶴見区矢向六丁目14番16号 令和８年３月31日 東京デンタルクリニック 南区井土ケ谷中町158 番地の４   　 横浜市告示第223号 令和８年度分の横浜市国民健康保険の保険料率  横浜市国民健康保険条例（昭和35年12月横浜市条例第35号）第16条第１項及び第２項並びに第16条の６第１項及び第２項並びに第17条第１項及び第２項並びに第17条の５第１項及び第２項の規定により、令和８年度分の横浜市国民健康保険の保険料率を次のように定めた。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 基礎賦課額の保険料率  (１) 所  得  割       0.0833  (２) 被保険者均等割       40,870円 ２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率  (１) 所  得  割       0.0262  (２) 被保険者均等割       13,380円 ３ 介護納付金賦課額の保険料率  (１) 所  得  割       0.0284  (２) 被保険者均等割       16,200円 ４ 子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率  (１) 所  得  割       0.0034  (２) 被保険者均等割       1,690円  (３) 18歳以上被保険者均等割     80円 　 横浜市告示第224号 令和８年度分の横浜市国民健康保険料の賦課額を減ずる額  横浜市国民健康保険条例（昭和35年12月横浜市条例第35号）第19条の２第１項並びに横浜市国民健康保険条例施行規則（昭和36年３月横浜市規則第10号。以下「規則」という。）第12条第３項及び第12条の２第２項の規定により、令和８年度分の横浜市国民健康保険料の賦課額を減ずる額を次のとおり定めた。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 基礎賦課額  (１) 規則第12条第３項第１号に規定する額    28,609円  (２) 規則第12条第３項第２号に規定する額    20,435円  (３) 規則第12条第３項第３号に規定する額     8,174円  (４) 規則第12条の２第２項第１号に規定する額   6,131円  (５) 規則第12条の２第２項第２号に規定する額  10,218円  (６) 規則第12条の２第２項第３号に規定する額  16,348円  (７) 規則第12条の２第２項第４号に規定する額  20,435円 ２ 後期高齢者支援金等賦課額  (１) 規則第12条第３項第１号に規定する額     9,366円  (２) 規則第12条第３項第２号に規定する額     6,690円  (３) 規則第12条第３項第３号に規定する額     2,676円  (４) 規則第12条の２第２項第１号に規定する額   2,007円  (５) 規則第12条の２第２項第２号に規定する額   3,345円  (６) 規則第12条の２第２項第３号に規定する額   5,352円  (７) 規則第12条の２第２項第４号に規定する額   6,690円 ３ 介護納付金賦課額  (１) 規則第12条第３項第１号に規定する額    11,340円  (２) 規則第12条第３項第２号に規定する額     8,100円  (３) 規則第12条第３項第３号に規定する額     3,240円 ４ 子ども・子育て支援納付金賦課額  (１) 被保険者均等割額   ア 規則第12条第３項第１号に規定する額    1,183円   イ 規則第12条第３項第２号に規定する額    845円   ウ 規則第12条第３項第３号に規定する額    338円   エ 規則第12条の２第２項第１号に規定する額  254円   オ 規則第12条の２第２項第２号に規定する額  423円   カ 規則第12条の２第２項第３号に規定する額  676円   キ 規則第12条の２第２項第４号に規定する額  845円  (２) 18歳以上被保険者均等割額   ア 規則第12条第３項第１号に規定する額     56円   イ 規則第12条第３項第２号に規定する額     40円   ウ 規則第12条第３項第３号に規定する額     16円 　 横浜市告示第225号 「障害福祉のあんない」売払代金収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243 条の２第１項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定し、収納事務を委託した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 指定公金事務取扱者の名称 住所又は事務所の所在地 委託した収納事務に係る歳入 地方自治法第243条の２第１項の規定による指定をした日 収納事務の委託をした日 社会福祉法人大樹 鶴見区北寺尾四丁目21番20号 「障害福祉のあんない」売払代金収納事務 令和８年４月１日   令和８年４月１日   一般財団法人横浜市ひとり親家庭福祉会 神奈川区立町14番地の３  同  同  同 社会福祉法人横浜共生会 港北区新吉田町6,001番地の６  同  同  同 社会福祉法人そよかぜの丘 港南区港南四丁目２番８号  同  同  同 社会福祉法人ほどがや 保土ケ谷区神戸町140番地の２  同  同  同 株式会社清光社 中区山下町１番地  同  同  同 社会福祉法人光友会 藤沢市獺郷字大向1,008番地の１  同  同  同 社会福祉法人すみなす会 金沢区釜利谷南二丁目８番１号  同  同  同 社会福祉法人ル・プリ 旭区金が谷5 50番地  同  同  同 有限会社ヤスイチ酒店 泉区和泉中央北六丁目25番１号  同  同  同 社会福祉法人訪問の家 栄区桂台中４番７号  同  同  同 社会福祉法人ひかり 戸塚区川上町４番地の９  同  同  同 　 横浜市告示第226号 新綱島駅自転車駐車場整理手数料の収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、新綱島駅自転車駐車場整理手数料の収納事務を次のとおり委託した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定公金事務取扱者の名称   横浜サイカパーキング株式会社 ２ 指定公金事務取扱者の住所又は事務所の所在地   中区尾上町６丁目81番地 ３ 委託した収納事務に係る歳入   新綱島駅自転車駐車場整理手数料 ４ 地方自治法第243条の２第１項の規定による指定をした日   令和８年４月１日 ５ 収納事務の委託をした日   令和８年４月１日 　 横浜市告示第227号 公共下水道の供用開始  次のとおり公共下水道の供用を開始する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 排水施設の方式 下水を公共下水道に流入させなければならない区域 供用開始年月日 合流式  港北区日吉七丁目及び箕輪町三丁目の各一部 令和８年５月25日 分流式  神奈川区菅田町の一部  旭区川島町及びさちが丘の各一部  港北区日吉本町二丁目の一部  戸塚区汲沢町及び南舞岡一丁目の各一部  栄区小菅ケ谷一丁目及び小菅ケ谷四丁目の各一部  泉区和泉中央南三丁目、岡津町、上飯田町、下飯田町、新橋町、中田町及び中田南三丁目の各一部  瀬谷区竹村町の一部 　 横浜市告示第228号 終末処理場による下水の処理開始  次のとおり終末処理場による下水の処理を開始する。  その関係図面は、終末処理場による下水の処理を開始する区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 終末処理場の名称 終末処理場の位置 終末処理場による下水の処理を開始する区域 処理開始年月日 横浜市下水道河川局北部第一水再生センター 鶴見区元宮二丁目６番１号  港北区日吉七丁目、日吉本町二丁目及び箕輪町三丁目の各一部 令和８年５月25日 横浜市下水道河川局神奈川水再生センター 神奈川区千若町１丁目１番地  旭区川島町の一部 横浜市下水道河川局港北水再生センター 港北区大倉山七丁目40番１号  神奈川区菅田町の一部 横浜市下水道河川局都筑水再生センター 都筑区佐江戸町25番地  旭区さちが丘の一部 横浜市下水道河川局西部水再生センター 戸塚区東俣野町231番地  戸塚区汲沢町の一部  泉区和泉中央南三丁目、上飯田町、下飯田町、中田町及び中田南三丁目の各一部  瀬谷区竹村町の一部 横浜市下水道河川局栄第一水再生センター 栄区小菅ケ谷二丁目５番１号  栄区小菅ケ谷一丁目及び小菅ケ谷四丁目の各一部 横浜市下水道河川局栄第二水再生センター 栄区長沼町82番地  戸塚区南舞岡一丁目の一部  泉区岡津町及び新橋町の各一部 　 横浜市告示第229号 公共下水道の排水施設の方式の変更  港北区日吉本町二丁目の一部における公共下水道の排水施設の方式を、合流式から分流式に変更する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 　 公告 横浜市公告第282号（令和８年５月22日掲示済） 固定資産評価補助員証の無効  次の固定資産評価補助員証は、紛失した旨の届出があったので、紛失した日から無効とする。 令和８年５月22日 横浜市長 山 中 竹 春 証票番号 所  属 氏   名 紛失年月日 第473号 青葉区役所総務部税務課 木 村 昇 平 令和８年３月31日 　 横浜市公告第283号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称 位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 瀬戸ケ谷紫陽花公園 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町113番の１ほか  別図のとおり 243㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年11月30日まで 瀬戸ケ谷菫公園 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町138番の59ほか 別図のとおり 304㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年11月30日まで 貝塚公園 磯子区杉田二丁目 1,587番の４ほか 別図のとおり 2,657㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年10月30日まで 杉田内山公園 磯子区杉田三丁目 1,239番の８ほか 別図のとおり 775㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年10月30日まで 杉田長作公園 磯子区杉田三丁目 1,757番の１ほか 別図のとおり 4,230㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年10月30日まで 寺山町公園 緑区寺山町362番の17 別図のとおり 470㎡ 立入禁止 令和８年６月１日から令和８年７月31日まで 長津田柳下公園 緑区長津田町2,4 69番の４ 別図のとおり 2,134㎡ 立入禁止 令和８年５月25日から令和８年９月11日まで 別図（省略）     　 横浜市公告第284号 配慮市長意見書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号）第11条第１項の規定に基づき、家庭系プラスチック資源再商品化プラント建設計画に係る配慮市長意見書を作成したので、同条第３項の規定に基づき、当該配慮市長意見書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 計画段階事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在  地   ベスプラ株式会社    代表取締役社長 堀 内 継 由   厚木市金田1,141番地の３ ２ 事業の名称   家庭系プラスチック資源再商品化プラント建設計画 ３ 事業を実施しようとする区域   泉区和泉町7,055番地の１ほか ４ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課   泉区和泉中央北五丁目１番１号   横浜市泉区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和８年５月25日から令和８年６月８日まで 　 横浜市公告第285号 建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催  建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第１項の規定に基づき、日野九丁目地区建築協定の認可申請があったので、次のとおり、同法第71条の規定に基づき関係人の縦覧に供するとともに、同法第72条第１項の規定に基づき公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、縦覧期間満了の日までに横浜市建築局建築指導部建築企画課に申し出なければならない。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和８年５月26日から令和８年６月22日まで ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局建築指導部建築企画課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで ４ 公開による意見の聴取の期日   令和８年７月１日午前10時00分 ５ 公開による意見の聴取の場所   横浜市港南区役所５階地域協働ルーム   港南区港南四丁目２番10号 　 横浜市公告第286号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年９月14日第2023開1110号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区北幸二丁目９番14号   相鉄不動産株式会社    代表取締役 平 野 雅 之 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区師岡町331番の１から331番の５まで、332番の１から  332番の13まで、333番の１から333番の40まで、335番の２の  一部、335番の５の一部、335番の７、336番の１、336番の２  の一部、336番の３、336番の５の一部、336番の６、336番の  11から336番の18まで、339番の９の一部、345番の１、345番  の５から345番の17まで、346番の１の一部、346番の２の一部  、346番の５の一部、346番の６の一部及び346番の７の一部 　 横浜市公告第287号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年12月18日第2023開814号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   福岡市中央区天神１丁目11番１号   西日本鉄道株式会社    代表取締役 林 田 浩 一   大阪市北区西天満２丁目４番４号   積水化学工業株式会社    代表取締役 清 水 郁 輔   東京都千代田区内神田２丁目15番11号   翔和建物株式会社    代表取締役 山 田 義 博 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   旭区南本宿町21番の１及び21番の５ 　 横浜市公告第288号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年２月27日第2023開1213号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   青葉区もえぎ野28番地の１   株式会社南州ホーム    代表取締役 小 林   裕 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   緑区新治町556番の９の一部、558番の１及び558番の３ 　 横浜市公告第289号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年３月４日第2024開1314号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区南軽井沢５番地の１   株式会社あさひハウジングセンター    代表取締役 香 山 裕 司 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区矢部町1,502番の４、1,502番の11、1,502番の37から  1,502番の40まで、1,529番の１から1,529番の３まで、1,529  番の17及び1,529番の18 　 横浜市公告第290号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年８月22日第2025開204号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   港北区新横浜二丁目14番地の30   株式会社インタープラン    代表取締役 佐々木 博 生 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   神奈川区菅田町1,096番の３、1,096番の４、1,096番の６の  一部、1,097番の３、1,097番の６の一部、1,099番の１、1,0  99番の４の一部及び1,099番の５ 　 横浜市公告第291号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年11月13日第2025開1204号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   緑区台村町554番地   株式会社グリーンヴィレッジ    代表取締役 岸   大 吾 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   緑区台村町548番の１の一部、552番の１の一部、552番の３  から552番の５まで、552番の６の一部、554番の４、554番の  ５、1,139番の18の一部及び1,139番の211の一部 　 横浜市公告第292号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2026・１・３号 ２ 指定年月日   令和８年５月11日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   41.57ｍ ５ 指定の場所   鶴見区上の宮一丁目35番の１及び150番の１ ６ 申請者の氏名   株式会社ホームランド    代表取締役 小 野 洋一郎 　 横浜市公告第293号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2026・11・３号 ２ 指定年月日   令和８年５月11日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   17.45ｍ ５ 指定の場所   港北区新吉田東五丁目1,922番の１ ６ 申請者の氏名   株式会社飯田産業    代表取締役 築 地 重 彦 　 横浜市公告第294号 建築基準法に基づく指定道路の廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止する道路の指定番号   第41・173号 ２ 廃止年月日   令和８年４月27日 ３ 廃止する道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止する道路の延長   179.40ｍ ５ 廃止の場所   港北区高田西三丁目1,730番の８地先から1,730番の27地先ま  で、1,730番の４地先から1,730番の18地先まで、1,730番の13  地先から1,730番の23地先まで及び1,730番の９地先から1,730  番の64地先まで  　 横浜市公告第295号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年５月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第42・102号 ２ 廃止年月日   令和８年５月11日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ、4.75ｍ及び5.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   150.40ｍ ５ 廃止の場所   保土ケ谷区上菅田町97番の３地先から97番の21地先まで 　 区告示 戸塚区告示第７号（令和８年５月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南戸塚台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月11日 横浜市戸塚区長 白 井 正 和 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 小 宮 秀 成 戸塚区原宿一丁目44番18号 古 江 晃 一 戸塚区原宿一丁目35番15号 　 鶴見区告示第２号（令和８年５月12日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、仲通２丁目自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月12日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 変更した事項 変 更 前 変 更 後 事務所の所在地 鶴見区仲通２丁目63番地５ 鶴見区仲通２丁目62番地１ 代表者の氏名 及び住所 原 島 輝 一 鶴見区仲通２丁目63番地５ 菊 池 久仁恵 鶴見区仲通２丁目62番地１   　 泉区告示第15号（令和８年５月12日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、西が岡第三自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月12日 横浜市泉区長 藤 岡 謙 二 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 武 田 光 雄 泉区西が岡三丁目19番地の３ 名 取   亮  泉区岡津町1,007番地の15 　 泉区告示第16号（令和８年５月12日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、西が岡第一自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月12日 横浜市泉区長 藤 岡 謙 二 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 藤 原   晃  泉区西が岡一丁目18番地の９ 櫻 庭 順 二 泉区西が岡一丁目21番地の７ 　 泉区告示第17号（令和８年５月12日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、双葉自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月12日 横浜市泉区長 藤 岡 謙 二 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 櫻 井   洋  泉区中田西二丁目27番９号 沼 田 明 子 泉区中田西二丁目30番７号の２ 　 磯子区告示第１号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、メール・ド磯子自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月25日 横浜市磯子区長 本 城 泰 之 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 小宮山 博 子 磯子区杉田七丁目19番３号 西 山 敏 夫 磯子区杉田七丁目７番23号 　 区公告 青葉区公告第11号（令和８年５月22日掲示済） 徴税吏員証及び市税犯則事件調査吏員証の無効  次の徴税吏員証及び市税犯則事件調査吏員証は、紛失した旨の届出があったので、紛失した日から無効とする。 令和８年５月22日 横浜市青葉区長 中 島 隆 雄 証票番号 所  属 氏   名 紛失年月日 第71号 青葉区役所総務部税務課 木 村 昇 平 令和８年３月31日 　 水道局 水道局告示第２号 指定公金事務取扱者の指定及び徴収事務の委託  地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の２において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定し、徴収事務を委託した。 令和８年５月25日 横浜市水道事業管理者  水道局長 鈴 木 貴 晶 １ 指定公金事務取扱者の名称   横浜ウォーター株式会社 ２ 指定公金事務取扱者の事務所の所在地   中区相生町６丁目113番地 ３ 指定公金事務取扱者に委託した徴収事務に係る歳入   図面の写し交付手数料 ４ 指定公金事務取扱者の指定をした日   令和８年４月１日 ５ 徴収事務の委託をした日   令和８年４月１日 　 交通局  横浜市高速鉄道訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券取扱規程をここに公布する。 令和８年５月15日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 交通局規程第16号（令和８年５月15日掲示済） 横浜市高速鉄道訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券取扱規程 目次  第１章 総則（第１条－第11条）   第２章 発売（第12条－第14条）   第３章 運賃（第15条－第19条）   第４章 効力（第20条－第23条）   第５章 障害返金（第24条・第25条）   第６章 払戻し（第26条）   第７章 特殊取扱い（第27条・第28条）   第８章 ICカードの相互利用（第29条・第30条）   附則    第１章 総則  （目的） 第１条 この規程は、横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程（平  成30年３月交通局規程第１号。以下「IC規程」という。）第２条  第５項の規定に基づき、横浜市高速鉄道（以下「高速鉄道」とい  う。）における訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券による訪  日外国人旅客等（以下「旅客」という。）の運送等について、そ  の使用条件を定め、もって旅客の利便性向上と業務の適正な遂行  を図ることを目的とする。  （適用範囲） 第２条 高速鉄道において旅客の運送等を行う訪日外国人旅行者等  向けICカード乗車券は、この規程の定めるところによる。 ２ この規程に定めのない事項については、法令、横浜市高速鉄道  運賃条例施行規程（昭和47年12月交通局規程第27号、以下「施行  規程」という。）及び株式会社パスモが定めるTOURIST PASMO取  扱規則等の定めるところによる。  （用語の意義） 第３条 この規程における主な用語の意義は、次の各号に掲げると  おりとする。  (１) 「訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券」とは、株式会社   パスモが発行するTOURIST PASMOを媒体とする乗車券をいう。  (２) 「IC取扱事業者」とは、TOURIST PASMO取扱規則に規定する   IC取扱事業者をいう。  (３) 「IC鉄道事業者」とは、IC取扱事業者のうち、鉄道事業者を   いう。  (４) 「SF」とは、専ら旅客運賃の支払いや乗車券類との引換えに   充当する、訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券に記録され   た金銭的価値をいう。  (５) 「ICSF乗車券」とは、SFにより旅客の運送等に供する訪日外   国人旅行者等向けICカード乗車券をいう。  (６) 「大人用TOURIST PASMO」とは、大人の使用に供するTOURIS   T PASMOをいう。  (７) 「小児用TOURIST PASMO」とは、小児の使用に供するTOURIS   T PASMOをいう。  (８) 「IC企画乗車券」とは、IC鉄道事業者が施行規程等に定める   旅客運賃の割引を行う乗車券（以下「企画乗車券」という。）   の機能をTOURIST PASMOに付加した訪日外国人旅行者等向けIC   カード乗車券をいう。  (９) 「チャージ」とは、訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券   に入金することをいう。  (10) 「レファレンスペーパー」とは、訪日外国人旅行者等向けIC   カード乗車券の登録情報が確認できる案内票をいう。  (11) 「改札機等」とは、訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券   の改札を行う機器をいう。  (12) 「精算機等」とは、訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券   の精算及びチャージを行う機器をいう。  (13) 「最低運賃相当額」とは、第７条第２項に規定する普通旅客   運賃で、当該乗車駅から隣接駅までの区間に対して適用される   最も低額な運賃をいう。  （契約の成立及び適用規定） 第４条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券による旅客運送の  契約は、駅において乗車の際に改札機等による改札を受けたとき  に旅客と横浜市の間において成立する。 ２ 前項の規定にかかわらず、IC企画乗車券による旅客運送の契約  は、その企画乗車券を発売したときに成立する。 ３ 前２項の規定によって契約の成立したとき以降における取扱い  は、別段の定めをしない限り、その契約の成立したときの定めに  よるものとする。  （SFの有効期限） 第５条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券のSFは発売日から  起算して28日間を超えて使用することはできない。  （使用方法及び制限事項） 第６条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券を使用して乗車す  るときは、改札機等による改札を受けて入場し、同一の訪日外国  人旅行者等向けICカード乗車券により改札機等による改札を受け  て、出場しなければならない。 ２ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券を使用して乗車する旅  客は、常にレファレンスペーパーを携帯するものとし、係員の請  求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 出場時にSF残額が減額する運賃相当額に満たないときは、精算  機等において不足額を支払い、出場するものとする。 ４ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券のSFを使用して別のTOURIST PASMO及び横浜市交通局（以下「局」という。）が別に定  める乗車券等との引換えはできない。 ５ 入場時に使用した訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券を出  場時に使用しなかった場合は、当該訪日外国人旅行者等向けICカ  ード乗車券で再び入場することはできない。 ６ 次の各号のいずれかに該当するときは、訪日外国人旅行者等向  けICカード乗車券を直接改札機等で使用できない。  (１) 入場時にSF残額が当該駅の最低運賃相当額に満たないとき。  (２) 旅客が、出場時に改札機等で旅客運賃の減額ができない経路   を乗車したとき。  (３) 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券の破損、改札機等の   故障又は停電等により改札機等による訪日外国人旅行者等向け   ICカード乗車券の内容の読取りが不能となったとき。 ７ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券を使用して、乗車以外  の目的で駅に入出場することはできない。 ８ IC企画乗車券の有効区間内の駅を発駅又は着駅とする他の乗車  券と併用することができる。この場合は、第１項に規定する使用  方法と同様の取扱いを受けたこととみなす。 ９ 前条に定める有効期限を超えた訪日外国人旅行者等向けICカー  ド乗車券は、チャージすることができない。 10 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券には、前条の有効期限  を超える期間を含む企画乗車券の機能を付加しない。 11 前条の有効期限内であっても、12歳に達する日以後の最初の３  月31日を超えた旅客は、小児用TOURIST PASMOを使用することが  できない。 12 偽造、変造又は不正に作成された訪日外国人旅行者等向けICカ  ード乗車券、SF又は企画乗車券の機能を使用することはできない  。  （運賃） 第７条 この規程における普通旅客運賃は、前条第１項の定めによ  り乗車した場合に適用する運賃をいう。 ２ 前項に定める普通旅客運賃のうち、大人片道普通旅客運賃は、  IC規程第６条第２項に規定する運賃を準用する。 ３ 旅客が前条第１項に定める使用方法によらず乗車した場合であ  っても、局が特に認めた場合は、前項に定める普通旅客運賃を適  用することがある。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合  は、施行規程に定める普通旅客運賃を適用する。  (１) 前条第８項の規定により他の乗車券を併用した場合で、施行   規程に定める乗車券で旅行を開始した場合  (２) 前条第８項の規定により他の乗車券を併用した場合で、併用   した乗車券について施行規程に定める区間変更の取扱いを行っ   た場合  （小児片道普通旅客運賃） 第８条 小児片道普通旅客運賃は、大人片道普通旅客運賃を折半し  、１円未満の端数を切り捨てた額とする。  （旅客の同意） 第９条 旅客は、この規程及びこれに基づいて定められた規定を承  認し、かつ、これに同意したものとする。  （取扱区間） 第10条 高速鉄道における訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券  の取扱区間は、全線とする。  （制限又は停止） 第11条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため、局が必要である  と認めたときは、次に掲げる制限又は停止をすることができる。  (１) 発売又は障害返金（TOURIST PASMOの破損等によって所定の   機器で使用できない場合にSF残金を返金する手続をいう。以下   同じ。）等の箇所、枚数、時間及び方法の制限又は停止  (２) 乗車区間、乗車経路、乗車方法又は乗車する列車の制限 ２ 前項の規定に基づくサービスの制限又は停止に対し、局はその  責めを負わない。    第２章 発売  （発売） 第12条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券はTOURIST PASMO  取扱規則の定めにより駅等で発売する。ただし、局では訪日外国  人旅行者等向けICカード乗車券は発売しない。 ２ 旅客が訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券に企画乗車券の  機能を付加することを希望する場合は、企画乗車券を訪日外国人  旅行者等向けICカード乗車券に発売する。 ３ 前項の定めにより企画乗車券を発売する場合、大人の使用に供  するものは大人用TOURIST PASMOに、小児の使用に供するものは  小児用TOURIST PASMOにその機能を付加する。 ４ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券には、定期乗車券の機  能を付加しない。  （チャージ） 第13条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券は、TOURIST PAS  MO取扱規則の定めにより訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券  を処理する機器によりチャージすることができる。 ２ ICSF乗車券を使用して乗車し、出場時にSF残額が減額する運賃  相当額に満たない場合又はIC企画乗車券を使用して乗車し、出場  時に精算が生じ、かつSF残額が減額する運賃相当額に満たない場  合は、その不足額を精算機等によりチャージすることができる。 ３ 前項の場合、その不足額に10円未満の端数があるときは、これ  を10円単位に切り上げた額とする。  （SF残額の確認） 第14条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券のSF残額は、訪日  外国人旅行者等向けICカード乗車券を処理する機器により確認す  ることができる。 ２ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券のSF残額履歴の表示又  は印字は、TOURIST PASMO取扱規則の定めにより、訪日外国人旅  行者等向けICカード乗車券の処理を行う機器により行うことがで  きる。 ３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合は、表示又  は印字による確認はできないものとする。  (１) 出場処理がされていないSF残額履歴  (２) 所定の機器による処理が完全に行われなかったときのSF残額   履歴 ４ 局においては、TOURIST PASMO取扱規則の定めにかかわらず、  前３項に定めるSF残額及びSF残額履歴のほか、最近のSF残額履歴  から100件まで遡って確認することができる。ただし、次の各号  に定める場合は表示又は印字による確認はできない。  (１) 出場処理がされていないSF残額履歴  (２) 所定の機器による処理が完全に行われなかったときのSF残額   履歴     第３章 運賃   （ICSF乗車券における運賃の減額） 第15条 旅客がICSF乗車券を使用して乗車する場合、出場時に当該  乗車区間に対する大人片道普通旅客運賃をSF残額から減額する。  ただし、小児用TOURIST PASMOにあっては、小児片道普通旅客運  賃を減額する。 ２ 高速鉄道の駅発着となる場合で、当該発着区間内に他のIC鉄道  事業者を含む場合であっても、特に認めた場合を除き、全線高速  鉄道を使用したものとみなして、片道普通旅客運賃を収受する。  （IC企画乗車券における運賃の減額） 第16条 旅客がIC企画乗車券を使用して入場した後、任意の駅まで  乗車し、出場する場合の取扱いは、次の各号に定めるとおりとす  る。  (１) 有効期間内で有効区間内から入場した後、有効区間外の任意   の駅まで乗車し出場する場合は、別途乗車となる区間の片道普   通旅客運賃相当額を減額する。  (２) 有効期間内で有効区間外から入場した後、有効区間内の任意   の駅まで乗車し出場する場合は、別途乗車となる区間の片道普   通旅客運賃相当額を減額する。  (３) 有効期間内で有効区間外の駅相互間を乗車する場合は、別途   乗車となる区間の片道普通旅客運賃相当額を合算した額又は片   道普通旅客運賃を減額する。  (４) 有効期間の開始日前又は有効期間の満了日の翌日以降におい   て乗車する場合は、実際乗車区間の片道普通旅客運賃を減額す   る。  （局を含むIC鉄道事業者相互間を乗車する場合の運賃の減額） 第17条 旅客がICSF乗車券を使用して入場した後、各IC鉄道事業者  の定める取扱区間内を連続して乗車する場合、出場時に減額する  旅客運賃は、実際に乗車した経路に基づき、各IC鉄道事業者で定  める大人片道普通旅客運賃の計算方法による運賃の合算額とする  。ただし、小児用TOURIST PASMOのSFから減額する旅客運賃にあ  っては、各IC鉄道事業者で定める小児片道普通旅客運賃の合算額  とする。 ２ 旅客がIC企画乗車券を使用して入場した後、各IC鉄道事業者の  定める取扱区間内を連続して乗車し、出場する場合の取扱いは、  前条の規定を準用する。 ３ 前２項の規定にかかわらず、改札機等での旅客運賃の減額は、  入場した駅から４社局以内の各IC鉄道事業者の定める取扱区間内  を連続して乗車した場合に限る。ただし、５社局以上を連続して  乗車した場合であっても、４社局以内を連続して乗車できる経路  がある場合には、４社局以内を連続して乗車したものとみなして  運賃を減額する。 ４ 前３項の規定にかかわらず、乗車経路が特定できない場合は、  実際に乗車した経路と異なる経路を乗車したものとみなして運賃  を減額することができる。 ５ IC鉄道事業者が規定する旅客運賃に割引を適用する区間を乗車  する場合は、出場時に当該区間の片道普通旅客運賃から割引額を  減じた額を減額する。ただし、同一IC鉄道事業者の割引適用区間  が重複する場合にあっては、次の各号に定めるとおりとする。  (１) 割引額が異なる場合には、旅客運賃が低廉となる割引を適用   する。  (２) 割引額が同一の場合には、乗車経路において最初に発生する   割引を適用する。 ６ 旅客は、２以上の旅客運賃の割引が適用される場合であっても  、旅客運賃の割引を重複して請求することができない。  （身体障害者割引等） 第18条 施行規程第31条の規定により割引を受けようとする旅客が  、訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券による乗車の意思を表  示したときは、高速鉄道線内を利用する場合に限り、ICSF乗車券  による乗車では当該区間の片道普通旅客運賃、IC企画乗車券によ  る乗車では第16条の規定により算出する片道普通旅客運賃相当額  、又は片道普通旅客運賃からそれぞれ５割引した額を減額する。 ２ 前項の規定にかかわらず、局を含む各IC鉄道事業者相互間を乗  車した場合の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。  (１) 前条第１項から第５項までの規定により算出する片道普通旅   客運賃相当額又は片道普通旅客運賃からそれぞれ５割引した額   を減額する。  (２) 旅客は、２以上の旅客運賃の割引が適用される場合であって   も、旅客運賃の割引を重複して請求することができない。ただ   し、第１項に定める割引と前条第５項に規定する割引との重複   については、この限りでない。 ３ 前２項の取扱いは、第６条第１項の規定にかかわらず、改札機  等による改札を受けて入場し、出場時に運賃割引証、身体障害者  手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（ただし、写真が表  示されているものに限る。）を提示するものとする。  （身体障害者等割引の端数処理） 第19条 前条第１項の規定により割引の運賃を減額する場合、１円  未満の端数があるときは、１円未満の端数を切り捨てた額を減額  する。    第４章 効力   （効力） 第20条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券取扱区間内におい  て、ICSF乗車券を使用して乗車する場合の効力は、次の各号に定  めるとおりとする。  (１) 当該乗車区間において、片道１回の乗車に限り有効なものと   する。この場合、ICSF乗車券１枚をもって１人が使用すること   ができる。なお、大人用TOURIST PASMOから大人片道普通旅客   運賃を減額することを承諾して使用する場合には、小児１人が   使用することができる。  (２) 入場後は、当日限り有効とする。  (３) 途中下車の取扱いはしない。 ２ 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券に付加された企画乗車  券の効力については、施行規程等の定めるところによる。ただし  、SFをチャージしたIC企画乗車券の有効区間外において、又は有  効期間の開始日前若しくは有効期間の満了日の翌日以降において  乗車する場合の効力は、前項の規定を準用する。  （レファレンスペーパーの再印字） 第21条 レファレンスペーパーの記載事項が不明となったとき又は  紛失等したときは、速やかに当該レファレンスペーパーに係る訪  日外国人旅行者等向けICカード乗車券を局に提示して、レファレ  ンスペーパーの再印字を請求しなければならない。  （無効となる場合） 第22条 訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券は、次の各号のい  ずれかに該当する場合は、無効とする。この場合、無効となった  訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券の取扱いは、TOURIST PA  SMO取扱規則の定めによる。  (１) 旅行開始後の訪日外国人旅行者等向けICカード乗車券を他人   から譲り受けて使用した場合  (２) 係員の承諾なく改札機等による改札を受けずに入出場した場   合、又はIC企画乗車券の有効区間外の区間を乗車し、係員の承   諾を受けずに出場した場合  (３) 小児用TOURIST PASMOを大人が使用した場合  (４) 使用資格を偽って購入した小児用TOURIST PASMOを使用した   場合  (５) 施行規程等に定める乗車券が無効となる事項に該当する場合  (６) 偽造、変造又は不正に作成された訪日外国人旅行者等向けIC   カード乗車券又はSFを使用した場合  (７) 旅客の故意又は重大な過失により訪日外国人旅行者等向けIC   カード乗車券が障害状態となったと認められる場合  (８) その他不正乗車の手段として使用した場合  （不正使用に対する旅客運賃及び増運賃の収受） 第23条 前条各号の規定のいずれかに該当した場合、施行規程の定  めにより普通旅客運賃及び増運賃を収受する。    第５章 障害返金  （障害返金） 第24条 ICSF乗車券の障害返金の取扱いは、TOURIST PASMO取扱規  則の定めるところにより行う。 ２ IC企画乗車券が付加された訪日外国人旅行者等向けICカード乗  車券の障害返金の取扱いを行う場合で、旅客がIC企画乗車券及び  レファレンスペーパーを提示したときは、障害返金整理票を発行  する。ただし、返金する当日において企画乗車券の有効期間が終  了している場合は、前項に規定する取扱いをすることができる。 ３ 前項の規定により障害返金整理票が発行された当該IC企画乗車  券は、旅客が障害返金整理票発行日の翌日から、当該IC企画乗車  券の有効期限が終了する日の翌日を起算日として14日以内の日ま  でに次に掲げる条件をいずれも満たした上、SF残額の返金を請求  した場合に限って、当該IC企画乗車券に記録されていたSF残額を  返金する。  (１) 旅客が前項の規定により発行を受けた障害返金整理票ととも   にレファレンスペーパーを提出すること。  (２) 旅客が当該IC企画乗車券を提示すること。  (３) 当該IC企画乗車券に付加されている企画乗車券が局で発売さ   れたものであること。 ４ 前２項の場合において、企画乗車券の払戻しをあわせて請求し  た場合は、施行規程等の定めにより取り扱う。 ５ 当該IC企画乗車券の障害返金の申出を受け付けた後、これを取  り消すことはできない。 ６ 次の各号のいずれかに該当する場合は、理由の如何を問わず障  害返金の取扱いを行わない。  (１) 裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合  (２) 旅客の故意又は重大な過失によりIC企画乗車券が障害状態と   なったと認められ、第22条第７号により無効となった場合  （免責事項） 第25条 この規程に定めのない、TOURIST PASMOを媒体としたサー  ビス（局が提供するものを除く。）に関して生じた使用者の損害  等については、局はその責めを負わない。    第６章 払戻し  （払戻し） 第26条 旅客は、第24条に定める場合を除き、SF残額の払戻しを請  求することができない。 ２ 旅客が、IC企画乗車券に付加された企画乗車券の機能が不要に  なった場合は、旅客の申告により施行規程等に定める払戻しを行  い、企画乗車券の機能のみを消去して返却する。    第７章 特殊取扱い  （同一駅で出場する場合） 第27条 旅客は、ICSF乗車券を使用して入場した後、任意の駅まで  乗車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場する場合は  、実際乗車区間の普通旅客運賃を支払い、当該ICSF乗車券の発駅  情報の消去処理を受けなければならない。ただし、旅客がIC企画  乗車券を使用する場合の取扱いは次の各号に定めるとおりとする  。  (１) 有効期間内で有効区間内から入場した後、有効区間外の任意   の駅まで乗車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場   する場合は、別途乗車となる区間の普通旅客運賃相当額を支払   い、当該IC企画乗車券の発駅情報の消去処理を受けなければな   らない。  (２) 有効区間外の駅から、又は有効期間の開始日前若しくは有効   期間の満了日の翌日以降において入場した後、任意の駅まで乗   車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場する場合は   、実際乗車区間の普通旅客運賃又は別途乗車となる区間の普通   旅客運賃相当額を支払い、当該IC企画乗車券の発駅情報の消去   処理を受けなければならない。 ２ 次の各号に該当し、乗車せずに同一駅で出場する場合は、当該  入場駅の最低運賃相当額を支払い、発駅情報の消去処理を受けな  ければならない。  (１) ICSF乗車券を使用して入場した場合  (２) IC企画乗車券を使用して有効区間外の駅から、又は有効期間   の開始日前若しくは有効期間の満了日の翌日以降において入場   した場合  （列車の運行不能の場合の取扱方法） 第28条 IC企画乗車券を所持し、その乗車券の有効期間内に有効区  間内を乗車する旅客が、改札機等による改札を受けた後、列車が  運行不能となった場合、付加されている乗車券の取扱いについて  は施行規程等の定めによる。 ２ 旅客が次の各号のいずれかに当てはまる訪日外国人旅行者等向  けICカード乗車券を所持し、改札機等による改札を受けた後、列  車が運行不能となった場合は、次項に定める取扱いを選択の上、  請求することができる。  (１) ICSF乗車券  (２) SFをチャージした有効区間外又は有効期間の開始日前若しく   は有効期間の満了日の翌日以降のIC企画乗車券 ３ 前項に規定する場合において、旅客が請求することができる取  扱いは、次の各号のとおりとする。  (１) 発駅までの無賃送還。この場合において、乗車区間の旅客運   賃は収受せず、無賃送還後、発駅での出場時に当該訪日外国人   旅行者等向けICカード乗車券の発駅情報の消去処理を行う。た   だし、無賃送還中の途中駅で下車した場合は、次号に定める取   扱いを適用する。  (２) 発駅に至る途中駅までの無賃送還又は当該駅での旅行中止。   この場合において、発駅から途中駅又は当該駅までの片道普通   旅客運賃相当額を、途中駅又は当該駅において訪日外国人旅行   者等向けICカード乗車券のSF残額から減額する。    第８章 ICカードの相互利用  （ICカードの相互利用） 第29条 株式会社パスモが相互利用を行う東日本旅客鉄道株式会社  が発行するWelcome Suicaについては、第12条、第14条第４項、  第21条、第24条（同条第２項に定める障害返金整理票交付手続を  除く。）及び第26条を除き、この規程を準用する。 ２ Welcome Suicaについて、この規程に定めのない事項について  は、法令、施行規程及び第１項に定めるICカードを発行する事業  者の規則（以下「ICカード発行事業者規則」という。）の定める  ところによる。  （相互利用におけるICカード発行事業者規則に基づく取扱い） 第30条 第22条各号のいずれかに該当し、Welcome Suicaが無効と  なった場合については、ICカード発行事業者規則の定めるところ  により取り扱う。    附 則  この規程は、令和８年５月20日から施行する。 　  横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年５月15日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 交通局規程第14号（令和８年５月15日掲示済） 横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の一部を改正する規程  横浜市高速鉄道運賃条例施行規程（昭和47年12月交通局規程第27号）の一部を次のように改正する。  第99条の見出し中「普通券」を「乗車券」に改め、同条中「普通券又は身割普通券」を「乗車券」に改め、第２項を第３項とし、第１項を第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。   本条における乗車券は、横浜市高速鉄道運賃条例第４条から第  ６条の４までに規定する乗車券及び第25条に規定する乗車券をい  う。    附 則  この規程は、令和８年５月20日から施行する。 　  横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年５月15日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 交通局規程第15号（令和８年５月15日掲示済） 横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程の一部を改正する規程  横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程（平成30年３月交通局規程第１号）の一部を次のように改正する。  第30条第１項第１号中「（「Welcome Suica」を含む）」を削る。    附 則  この規程は、令和８年５月20日から施行する。 　 医療局病院経営本部  横浜市病院事業の経営する病院条例施行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年５月25日 横浜市病院事業管理者     病院経営本部長 鈴 木 宏 昌 医療局病院経営本部規程第13号 横浜市病院事業の経営する病院条例施行規程の一部を改正する規程  横浜市病院事業の経営する病院条例施行規程（平成17年３月病院経営局規程第34号）の一部を次のように改正する。  第12条の次に次の１条を加える。  （時間外選定療養費を徴収しない場合） 第12条の２ 経営条例第２条第１項第３号の２に規定する規程で定  める場合は、次に掲げる患者に診察を行う場合とする。  (１) 横浜市の小児医療費助成対象者である患者  (２) 外来受診から継続して入院した患者  (３) 外来受診の予約をしている患者  (４) 同一病院を当日受診し、病状増悪により時間外の受診が必要   となった患者  (５) 他医療機関からの緊急受診の指示を受けた患者  (６) 同一病院の医師から注射及び処置等のために受診の指示を受   けた患者  (７) 治験協力者である患者  (８) 同一病院で出産を予定しており、産婦人科を緊急で受診した   患者  (９) 労働災害、公務災害及び交通事故の受傷日に受診した患者  (10) 生活保護、特定の疾患や障害により各種公費負担の対象とな   っている患者  (11) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情があると認め   られる患者  別表第７を次のように改める。  別表第７（第16条） 診断書 自動車損害賠償責任保険に関する診断書、生命保険に関する診断書その他記載事項がこれらに類するもの 9,900円 年金に関する診断書その他記載事項がこれに類するもの 6,600円 その他の診断書 4,400円 証明書 医師の診断を必要とする証明書 4,400円 その他の証明書 2,200円 その他の文書 1,100円  別表第９を次のように改める。 別表第９（第18条） 相談時間 金額 30分までごと 11,000円    附 則   （施行期日） １ この規程は、令和８年６月１日から施行する。  （経過措置） ２ この規程による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例施  行規程は、この規程の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数  料並びに利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料及  び手数料並びに利用料金については、なお従前の例による。