号外第９（令和８年５月15日発行）
発行日　５日、15日、25日
横浜市報
発行所
横浜市役所
横浜市中区本町６丁目50番地の10
目次
[条例]
△横浜市会委員会条例の一部を改正する条例【議会局議事課】
条例
 横浜市会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和８年５月15日
横浜市長 山 中 竹 春
横浜市条例第36号
横浜市会委員会条例の一部を改正する条例
 横浜市会委員会条例（昭和43年５月横浜市条例第28号）の一部を次のように改正する。
 第２条各号を次のように改める。
 (１) 総務委員会 11人
   政策経営・国際戦略局、行財政局、総務局、防災・危機管理
  統括本部、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及
  び議会局の所管に属する事項
 (２) 経済港湾委員会 11人
   にぎわいスポーツ文化局、経済局及び港湾局の所管に属する
  事項
 (３) 市民消防委員会 10人
   市民局、資源循環局及び消防局の所管に属する事項
 (４) こども教育委員会 11人
   こども青少年局及び教育委員会の所管に属する事項
 (５) 福祉委員会 11人
   健康福祉局、医療局及び医療局病院経営本部の所管に属する
  事項
 (６) GREEN×EXPOみどり委員会 11人
   脱炭素・GREEN×EXPO推進局、みどり環境局及び農業委員会
  の所管に属する事項
 (７) まちづくり委員会 11人
   都市整備局、建築局及び道路・交通政策局の所管に属する事
  項
 (８) 上下水道交通委員会 10人
   下水道河川局、水道局及び交通局の所管に属する事項
   附 則
 （施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
 （経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員
 会条例第２条の規定による常任委員会において継続審査中の事件
 については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会
 条例第２条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員
 会に付議された継続事件とみなす。