第225号（令和８年３月13日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [規則] △横浜市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則【経済局運営調整課】 △横浜市中央卸売市場条例施行規則の一部を改正する規則【経済局運営調整課】 △横浜市障害者更生相談所事務分掌規則の一部を改正する規則【健康福祉局障害者更生相談所】 [告示] △公印の改刻及び廃止【総務局行政マネジメント課】 △情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正【市民局市民協働推進課】 △生活保護法に基づく医療機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく施術者の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の休止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △兼用工作物の管理に関する協議の内容【みどり環境局公園緑地管理課】 △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 △美化推進重点地区の区域の指定【資源循環局街の美化推進課】 △自動販売機の届出対象地区の区域の指定【資源循環局街の美化推進課】 △兼用工作物の管理に関する協議の内容【道路局管理課】 △市道路線の認定【道路局路政課】 △市道路線の廃止【道路局路政課】 △市道区域の決定及び供用の開始【道路局路政課】 △市道区域の供用の廃止【道路局路政課】 △県道区域の変更【道路局路政課】 △市道区域の変更及び供用の開始【道路局路政課】 △市道区域の変更【道路局路政課】 [公告] △職員の懲戒処分【総務局人事課】 △職員の懲戒処分【総務局人事課】 △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △計画段階配慮書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △建築許可申請に係る公開による意見の聴取の開催【建築局市街地建築課】 △横浜国際港都建設計画道路の市素案の公聴会の開催【建築局都市計画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の廃止【建築局建築指導課】 △市街地再開発組合の事業計画変更の認可【都市整備局市街地整備調整課】 △関内駅前北口地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可に係る関係図書の縦覧【都市整備局市街地整備調整課】 △市街地再開発組合の事業計画変更の認可【都市整備局市街地整備調整課】 △関内駅前港町地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可に係る関係図書の縦覧【都市整備局市街地整備調整課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【港北区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【緑区総務課】 △横浜市師岡コミュニティハウスの指定管理者の指定【港北区地域振興課】 [水道局] △横浜市水道局情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程の一部を改正する規程【総務課】 [教育委員会] △公印の新調及び廃止【総務課】 規則  横浜市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則をここに公布する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第７号 横浜市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則  横浜市中央卸売市場条例の一部を改正する条例（令和７年12月横浜市条例第60号）は、令和８年４月１日から施行する。    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 　  横浜市中央卸売市場条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第８号 横浜市中央卸売市場条例施行規則の一部を改正する規則  横浜市中央卸売市場条例施行規則（令和２年６月横浜市規則第56号）の一部を次のように改正する。  第２条中「昭和46年法律第35号」の次に「。以下「法」という。」を加える。  第13条第１項中「市場の卸売業者が行う」を「法第４条第６項に規定する中央卸売市場又は法第13条第６項に規定する地方卸売市場における」に改める。  第45条を次のように改める。 第45条 削除  第49条第１項第２号中「使用面積」の次に「、１日ごとの使用時間（本場青果部の配送センター（時間使用区画）について指定を受けようとする場合に限る。）」を加え、同条第２項第２号中「使用面積」の次に「、１日ごとの使用時間（本場青果部の配送センター（時間使用区画）について許可を受けようとする場合に限る。）」を加える。  第58条中「得た額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」を加える。  第68条の見出しを「（公表事項）」に改め、同条中「市場内の掲示場に掲示する」を「インターネットの利用その他の適切な方法により公表する」に改める。  別表第７本場の項中 「  卸売業者売場使用料 １平方メートルにつき 月額 250円 卸売業者低温売場使用料 １平方メートルにつき 月額 720円 仲卸業者売場使用料 １平方メートルにつき 月額 1,360円 事務室使用料 １平方メートルにつき 月額 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円 屋上屋外使用料 １平方メートルにつき 月額 500円 配送センター使用料 １平方メートルにつき 月額 610円 倉庫使用料 １平方メートルにつき 月額 1,250円 発酵室使用料 １平方メートルにつき 月額 190円 加工処理場使用料 １平方メートルにつき 月額 1,530円 冷蔵庫使用料  １平方メートルにつき 月額  甲 1,760円 乙 1,300円                              」 を 「 卸売業者売場使用料 １平方メートルにつき 月額 376円  卸売業者低温売場使用料 １平方メートルにつき 月額 1,080円 仲卸業者売場使用料 １平方メートルにつき 月額 2,040円 事務室使用料 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,476円 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円 屋上屋外使用料 １平方メートルにつき 月額 750円 配送センター（終日使用区画）使用料 １平方メートルにつき 月額 916円 配送センター（時間使用区画）使用料 １平方メートル、１時間につき 月額 42円 倉庫使用料 １平方メートルにつき 月額 1,876円 加工処理場使用料 １平方メートルにつき 月額 甲 2,296円 乙 1,530円 冷蔵庫使用料 １平方メートルにつき 月額 特甲 3,433円 甲 2,640円 乙 1,950円                              」 に改め、同表備考中６を７とし、５を６とし、４を５とし、３の次に次のように加える。   ４ 配送センター（時間使用区画）使用料の額を算出する基礎    となる時間数は、市長が指定する１日ごとの使用時間数とす    る。    附 則  （施行期日） １ この規則は、令和８年４月１日から施行する。  （経過措置） ２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から令和11年  ３月31日までの間の使用に係る使用料に関するこの規則による改  正後の横浜市中央卸売市場条例施行規則（以下「新規則」という  。）別表第７の規定の適用については、同表本場の項中 「 １平方メートルにつき 月額 376円 １平方メートルにつき 月額 1,080円 １平方メートルにつき 月額 2,040円 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,476円 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円 １平方メートルにつき 月額 750円 １平方メートルにつき 月額 916円 １平方メートル、１時間につき 月額 42円 １平方メートルにつき 月額 1,876円 １平方メートルにつき 月額 甲 2,296円 乙 1,530円 １平方メートルにつき 月額 特甲 3,433円 甲 2,640円 乙 1,950円                       」 とあるのは、施行日から令和９年３月31日までにあっては 「 １平方メートルにつき 月額 300円 １平方メートルにつき 月額 865円 １平方メートルにつき 月額 1,633円 １平方メートルにつき 月額 特甲 1,980円 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円 １平方メートルにつき 月額 600円 １平方メートルにつき 月額 733円 １平方メートル、１時間につき 月額 34円 １平方メートルにつき 月額 1,500円 １平方メートルにつき 月額 甲 1,837円 乙 1,530円 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,747円 甲 2,113円 乙 1,560円                       」 と、同年４月１日から令和10年３月31日までにあっては 「  １平方メートルにつき 月額 326円 １平方メートルにつき 月額 937円 １平方メートルにつき 月額 1,769円 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,146円 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円  １平方メートルにつき 月額 650円 １平方メートルにつき 月額 794円 １平方メートル、１時間につき 月額 37円 １平方メートルにつき 月額 1,626円 １平方メートルにつき 月額 甲 1,989円 乙 1,530円 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,976円 甲 2,289円 乙 1,690円                       」 と、同年４月１日から令和11年３月31日までにあっては 「 １平方メートルにつき 月額 350円 １平方メートルにつき 月額 1,009円 １平方メートルにつき 月額 1,905円 １平方メートルにつき 月額 特甲 2,310円 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円  １平方メートルにつき 月額 700円 １平方メートルにつき 月額 855円 １平方メートル、１時間につき 月額 39円 １平方メートルにつき 月額 1,750円 １平方メートルにつき 月額 甲 2,143円 乙 1,530円 １平方メートルにつき 月額 特甲 3,205円 甲 2,465円 乙 1,820円                       」 とする。 ３ 新規則別表第７及び前項の規定は、施行日以後の使用に係る使  用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、  なお従前の例による。   　  横浜市障害者更生相談所事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第９号    横浜市障害者更生相談所事務分掌規則の一部を改正する    規則  横浜市障害者更生相談所事務分掌規則（昭和62年９月横浜市規則第104号）の一部を次のように改正する。  第５条第１項第６号中「200,000円」を「300,000円」に改める。    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 　 告示 横浜市告示第68号 公印の改刻及び廃止  次のとおり公印を改刻し、及び廃止する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 改刻 公印の名称 使用開始 年月日 印    影 横浜市区長印（税専用50-03） 令和８年 ４月１日     （方21ミリメートル） ２ 廃止 公印の名称 廃止年月日 印    影 横浜市区長印（税専用50-03） 令和８年 ４月１日       （方21ミリメートル）   　 横浜市告示第69号 情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正  情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等（平成17年２月横浜市告示第56号）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春  同表に次のように加える。  地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例（平成24年６月横浜市条例第32号） 第３条第１項 及び第２項 令和８年３月13日 指定の申出 第９条第２項 令和８年３月13日 指定の更新の申出 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則（平成24年７月横浜市規則第70号） 第12条 令和８年３月13日 役員の変更等の届出 第13条 令和８年３月13日 事業の概要等に関する変更の届出 第16条第１項 令和８年３月13日 役員報酬規程等の提出 第16条第２項 令和８年３月13日 助成金支給書類の提出 第18条 令和８年３月13日 合併申請の届出 　 横浜市告示第70号 生活保護法に基づく医療機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による医療機関として、次のとおり指定した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 指定年月日 名 称 所在地 令和７年12月18日 あゆみ歯科 西区中央一丁目27番17号 令和８年１月１日 医療法人秋陽記念会あしほ総合クリニック 鶴見区鶴見中央三丁目６番20号  同 つどい薬局豊岡店 鶴見区豊岡町15番11号  同 ひかり薬局東寺尾店 鶴見区東寺尾五丁目１番１号  同 つどい薬局矢向店 鶴見区矢向四丁目33番８号  同 ひかり薬局反町店 神奈川区反町４丁目27番地の15  同 ひかり薬局西口店 神奈川区鶴屋町２丁目22番地の３  同 ひかり薬局七島店 神奈川区七島町８番地の３  同 ひかり薬局戸部店 西区戸部町５丁目190番地  同 公益財団法人神奈川県予防医学協会ウェルポートみらい 西区みなとみらい三丁目３番３号  同 石川町内科クリニック 中区松影町１丁目３番地の７  同 カスヤ内科医院 南区井土ケ谷下町218番地の２  同 横浜みなと呼吸器内科・内科クリニック 港南区港南台五丁目23番30号  同 ひかり薬局六浦店 金沢区六浦五丁目１番３号  同 みなづき薬局 港北区大倉山三丁目29番６号  同 みなみ台整形外科 緑区長津田みなみ台五丁目25番地の８  同 サニタたまプラーザ薬局 青葉区新石川三丁目15番地の16  同 綾部薬局奈良北店 青葉区奈良町1,670番地の221  同 ひかり薬局名瀬店 戸塚区名瀬町766番地の３ 令和８年２月１日 大口駅前糖尿病内科 神奈川区入江二丁目18番18号  同 三ツ沢ＳＯＲＡ整形外科 神奈川区三ツ沢上町５番14号  同 ハックドラッグ市沢薬局 旭区市沢町614番地の１  同 在宅テラス診療所つなしま 港北区綱島東一丁目７番17号  同 きずな薬局横浜店 青葉区しらとり台２番地の10  同 薬局日本メディカルシステム東戸塚店 戸塚区川上町85番地の３  同 いずみ野駅前歯科クリニック 泉区和泉町5,732番地の１ 令和８年３月１日 医療法人香裕会カトレヤプラザ歯科 中区伊勢佐木町１丁目５番地の４ ２ 訪問看護事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和８年１月１日 株式会社ヴィータ 緑区中山一丁目５番12号 元気訪問看護リハステーション保土ケ谷 保土ケ谷区帷子町２丁目51番地  同 テイト・エンタープライズ株式会社 金沢区六浦一丁目17番21号 あうる訪問看護ステーション泉 泉区中田東四丁目48番２号 令和８年２月１日 株式会社幸 神奈川区七島町112番地の５ 訪問看護ステーション幸横浜緑４号店 緑区十日市場町854番地の４ 令和８年３月１日 株式会社ＳＴＯＡＫ 瀬谷区下瀬谷二丁目44番地の１ ＬＩＶ横浜訪問看護 神奈川区神大寺四丁目18番４号     　 横浜市告示第71号 生活保護法に基づく施術者の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による施術者として、次のとおり指定した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 氏 名   名 称   所在地   令和８年３月１日 青 木 風 我 きくな鍼灸マッサージ治療院 神奈川区西寺尾二丁目24番２号  同 齋 藤 祐 美  同  同  同 志 賀 奎 汰 関内伊勢佐木整骨院 中区伊勢佐木町１丁目５番地の１  同 渡 部 広 大  同  同  同 池 間 一 駿 こもれび鍼灸治療院 南区六ツ川一丁目50番地の20  同 平 澤 さつき 訪問マッサージＧＥＮＫＩ ＳＵＮ横浜天王町 保土ケ谷区天王町１丁目31番地の３  同 堺   康 祐 ハートフル鍼灸マッサージ院二俣川 旭区中沢一丁目31番12号  同 武 川   亨 フレアス在宅マッサージ横浜磯子区施術所 磯子区岡村六丁目１番19号  同 藤 野   葵  同  同  同 原 田 梨 乃 ｓｈｉｓｅｉ鍼灸マッサージ 緑区十日市場町872番地の１  同 羽 田   隆 まごころ鍼灸マッサージ治療院 緑区三保町2,300番地  同 髙 松 恭 子 訪問鍼灸マッサージＫＥｉＲＯＷ横浜青葉ステーション 青葉区市ケ尾町1,173番地の16  同 鈴 木   健 ハートスマイルマッサージ・横浜青葉 青葉区美しが丘五丁目13番地の６  同 青 木 昌 美 株式会社アメニティ―サービス鍼灸マッサージ院 戸塚区前田町501 番地   　 横浜市告示第72号 生活保護法に基づく指定医療機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 変更年月日 名 称 所在地 令和８年１月１日 (新)なの花薬局ゆめが丘店 泉区ゆめが丘61番地の４ (旧)ななほし薬局ゆめが丘店 ２ 訪問看護事業者等 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和８年１月１日 株式会社ｋａｉｎａｌｕ 戸塚区上矢部町47番地の３ (新)ｎａｌｕこうなん訪問看護ステーション 港南区港南台三丁目22番11号 (旧)ケアーズ港南台訪問看護リハビリステーション 令和８年２月９日 (新)株式会社アール・クラ 港南区野庭町610番地 アール・クラ横浜 港南区野庭町610番地 (旧)株式会社アール・ケア       　 横浜市告示第73号 生活保護法に基づく指定施術者の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条２項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 変更年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年12月１日 高 木 健 太 (新)鴨居たかぎ接骨院 (新)緑区鴨居四丁目52番29号 (旧)工藤総合接骨院 (旧)都筑区中川一丁目25番５号 令和８年１月１日 吉 村 粧 文 (新)鍼灸院翠～みどり～ (新)港北区綱島西二丁目20番７号 (旧)開設なし (旧)神奈川区菅田町1,622番地  同 清 野 高 広 (新)らいおんハート訪問鍼灸マッサージ院横浜 (新)都筑区中川中央一丁目25番１号 (旧)＜はりきゅう＞からだ元気治療院横浜港北店 (旧)港北区新横浜一丁目18番地の３  同 鶴 見 悠 杜 (新)らいおんハート訪問鍼灸マッサージ院横浜 (新)都筑区中川中央一丁目25番１号 (旧)＜はりきゅう＞からだ元気治療院横浜港北店 (旧)港北区新横浜一丁目18番地の３ 令和８年２月２日 阿 部 裕 司 (新)てごころ鍼灸マッサージ治療院綱島 (新)港北区綱島東二丁目３番11号 (旧)てごころ鍼灸マッサージ治療院新羽 (旧)港北区新羽町 1,811番地  同 高 橋 信 光 (新)てごころ鍼灸マッサージ治療院綱島 (新)港北区綱島東二丁目３番11号 (旧)てごころ鍼灸マッサージ治療院新羽 (旧)港北区新羽町 1,811番地   　 横浜市告示第74号 生活保護法に基づく指定医療機関の休止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり休止した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 休止年月日 名 称 所在地 令和８年１月31日 医療法人社団アフロディーテ横山歯科医院 戸塚区上倉田町769 番地の16        　 横浜市告示第75号 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 廃止年月日 名 称 所在地 令和７年12月17日 尾﨑歯科医院 西区中央一丁目27番17号 令和７年12月31日 医療法人秋陽記念会あしほ総合クリニック 鶴見区鶴見中央三丁目10番  同 つどい薬局豊岡店 鶴見区豊岡町15番11号  同 ひかり薬局東寺尾店 鶴見区東寺尾五丁目１番１号  同 つどい薬局矢向店 鶴見区矢向四丁目33番８号  同 ひかり薬局反町店 神奈川区反町４丁目27番地の15  同 ひかり薬局西口店 神奈川区鶴屋町２丁目22番地の３  同 ひかり薬局七島店 神奈川区七島町８番地の３  同 ひかり薬局戸部店 西区戸部町５丁目190 番地  同 神奈川県予防医学協会中央診療所 中区日本大通58番地  同 ハックドラッグベイタウン本牧５番街薬局 中区本牧原12番  同 石川町内科クリニック 中区松影町１丁目３番地の７  同 カスヤ内科医院 南区井土ケ谷下町218番地の２  同 横浜みなと呼吸器内科・内科クリニック 港南区港南台五丁目23番30号  同 伴整形外科 磯子区森一丁目10番２号  同 ひかり薬局六浦店 金沢区六浦五丁目１番３号  同 みなづき薬局 港北区大倉山三丁目29番21号  同 みなみ台整形外科 緑区長津田みなみ台五丁目25番地の８  同 サニタたまプラーザ薬局 青葉区新石川三丁目15番地の16  同 綾部薬局奈良北店 青葉区奈良町1,566番地の271  同 ひかり薬局名瀬店 戸塚区名瀬町766番地の３   　 横浜市告示第76号 生活保護法に基づく指定施術者の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条２項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 氏 名 名 称 所在地 令和４年６月11日 内 村   宇 てごころ鍼灸マッサージ治療院新羽 港北区新羽町1,811番地 令和７年10月31日 新 田 恵 斗 きくな鍼灸マッサージ治療院 神奈川区西寺尾二丁目24番２号   　 横浜市告示第77号 生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関に次のとおりその指定の辞退があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 辞退年月日 名 称 所在地 令和８年２月６日 さくら耳鼻科 中区山手町４番地の14 令和８年２月14日 倉持歯科医院 戸塚区汲沢八丁目２番７号   　 横浜市告示第78号 生活保護法に基づく指定介護機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護）  変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年12月12日 株式会社エヌエスケア 西区北幸二丁目３番19号 りあんケアステーション東戸塚 (新)南区六ツ川四丁目1 ,142番地の12 (旧)南区六ツ川四丁目1 ,171番地 ２ 居宅介護事業者（訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年10月１日 株式会社ネクサスリング (新)青葉区すみよし台27番地の20 つながり訪問看護ステーション青葉 (新)青葉区すみよし台27番地の20 (旧)青葉区奈良五丁目28番地の２ (旧)青葉区奈良五丁目28番地の２ 令和７年11月１日 株式会社Ｄ’ＥＦＦＯＲＴ (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア 神奈川区片倉一丁目13番12号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア上星川 保土ケ谷区上星川三丁目２番24号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア二俣川 旭区二俣川２丁目56番地 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケアあざみ野 青葉区美しが丘五丁目35番地の１ (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケアセンター南 都筑区茅ケ崎中央13番２号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号 令和８年２月１日 株式会社若武者ケア 港南区日野南一丁目６番17号 (新)若武者ケア訪問看護リハビリステーション南 南区南太田一丁目32番21号 (旧)若武者ケア訪問看護リハビリステーション ３ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和８年１月１日 株式会社なの花東日本 東京都港区虎ノ門１丁目１番18号 (新)なの花薬局ゆめが丘店 泉区ゆめが丘61番地の４ (旧)ななほし薬局ゆめが丘店 ４ 居宅介護事業者（福祉用具貸与） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年10月１日 グリーンスノー株式会社 (新)旭区鶴ケ峰本町一丁目19番23号 スノーケア旭 旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 (旧)旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 ５ 居宅介護事業者（特定福祉用具販売） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年10月１日 グリーンスノー株式会社 (新)旭区鶴ケ峰本町一丁目19番23号 スノーケア旭 旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 (旧)旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 ６ 居宅介護支援事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和６年７月１日 株式会社はまいろ 中区尾上町１丁目６番地 はまいろ居宅介護支援事業所 (新)保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目28番５号 (旧)保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目18番６号 ７ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和６年10月１日 株式会社ネクサスリング (新)青葉区すみよし台27番地の20 つながり訪問看護ステーション青葉 (新)青葉区すみよし台27番地の20 (旧)青葉区奈良五丁目28番地の２ (旧)青葉区奈良五丁目28番地の２ 令和７年11月１日 株式会社Ｄ’ＥＦＦＯＲＴ (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア 神奈川区片倉一丁目13番12号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア上星川 保土ケ谷区上星川三丁目２番24号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケア二俣川 旭区二俣川２丁目56番地 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケアあざみ野 青葉区美しが丘五丁目35番地の１ (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号  同  同 (新)港北区新横浜三丁目６番地の１ ここから訪問看護リハビリケアセンター南 都筑区茅ケ崎中央13番２号 (旧)都筑区茅ケ崎中央16番６号 令和８年２月１日 株式会社若武者ケア 港南区日野南一丁目６番17号 (新)若武者ケア訪問看護リハビリステーション南 南区南太田一丁目32番21号 (旧)若武者ケア訪問看護リハビリステーション ８ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和８年１月１日 株式会社なの花東日本 東京都港区虎ノ門１丁目１番18号 (新)なの花薬局ゆめが丘店 泉区ゆめが丘61番地の４ (旧)ななほし薬局ゆめが丘店 ９ 介護予防事業者（介護予防福祉用具貸与） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年10月１日 グリーンスノー株式会社 (新)旭区鶴ケ峰本町一丁目19番23号 スノーケア旭 旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 (旧)旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 10 介護予防事業者（特定介護予防福祉用具販売） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年10月１日 グリーンスノー株式会社 (新)旭区鶴ケ峰本町一丁目19番23号 スノーケア旭 旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 (旧)旭区鶴ケ峰本町一丁目47番６号 11 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和６年12月12日 株式会社エヌエスケア 西区北幸二丁目３番19号 りあんケアステーション東戸塚 (新)南区六ツ川四丁目1 ,142番地の12 (旧)南区六ツ川四丁目1 ,171番地       　 横浜市告示第79号 生活保護法に基づく指定介護機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年12月31日 有限会社日野薬局 港南区日野九丁目44番21号 日野薬局上野庭店 港南区野庭町676番地の４  同  同  同 日野薬局 港南区日野九丁目44番21号  同 有限会社綾部ファーマシー 東京都町田市鶴川５丁目10番地の25 綾部薬局奈良北店 青葉区奈良町1,566番地の271 令和８年１月31日 株式会社わかば 港北区新横浜二丁目12番地の10 横浜ぴおシティ漢方桜木町薬局 中区桜木町１丁目１番地 ２ 居宅介護事業者（通所介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和８年１月31日 社会福祉法人横浜共生会 港北区新吉田町6,001番地の６ 社会福祉法人 横浜共生会横浜市樽町地域ケアプラザ 港北区樽町一丁目22番46号 ３ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年12月31日 有限会社日野薬局 港南区日野九丁目44番21号 日野薬局上野庭店 港南区野庭町676番地の４  同 有限会社綾部ファーマシー 東京都町田市鶴川５丁目10番地の25 綾部薬局奈良北店 青葉区奈良町1,566番地の271 令和８年１月31日 株式会社わかば 港北区新横浜二丁目12番地の10 横浜ぴおシティ漢方桜木町薬局 中区桜木町１丁目１番地   　 横浜市告示第80号 兼用工作物の管理に関する協議の内容  都市公園法（昭和31年法律第79号）第５条の10第１項の規定に基づき、金沢緑地と市道杉田第590号線の兼用工作物の管理について、道路管理者との間に次のとおり協議が成立したので、同条第２項の規定により、次のとおり告示する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 公園の名称及び位置  (１) 名称    金沢緑地  (２) 位置    金沢区並木一丁目１番ほか ２ 兼用工作物の位置 金沢区並木一丁目26番の２ ３ 管理を行う者の名称及び住所  (１) 公園管理者    横浜市長 山 中 竹 春    中区本町６丁目50番地の10  (２) 道路管理者    横浜市長 山 中 竹 春    中区本町６丁目50番地の10 ４ 管理の内容  (１) 公園管理者    園路等の維持、改築及び修繕に関する業務、その他の管理に関すること  (２) 道路管理者    エレベーター及び連絡通路等の維持、改築及び修繕に関する業務、その他の管理に関すること ５ 管理の始期   令和８年３月13日 　 横浜市告示第81号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地    指定地域    指定期間 緑地保存地区 保土ケ谷区仏向町380番の１の一部、380番の２及び1,425番の４ 旭区白根三丁目366番の１ 金沢区釜利谷南一丁目1,340番の１ 栄区飯島町2,433番の２ 令和７年12月15日から 令和18年３月31日まで 源流の森保存地区 神奈川区菅田町1,824番の１の一部、1,828番の５の一部及び1,828番の７の一部 旭区今宿西町357番の一部 旭区今宿南町2,083番から2,085番まで及び2,218番の１ 旭区下川井町1,519番の９及び2,225番の１の一部 港北区新羽町2,318番の３、2,327番の２、2,328番、2,335番及び2,339番 青葉区恩田町2,387番の２、2,533番の１の一部及び2,533番の３から 2,533番の６まで 戸塚区東俣野町777番、778番及び780番 瀬谷区阿久和南一丁目34番の13から34番の17まで、34番の22及び34番の23 令和７年12月15日から 令和18年３月31日まで   　 横浜市告示第82号 美化推進重点地区の区域の指定  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例（平成７年９月横浜市条例第46号）第９条第１項に規定する美化推進重点地区の区域を、次のとおり指定する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 指定場所 指定地区名 区 域 図 令和８年４月１日 新子安駅周辺地区 別図のとおり 　 横浜市告示第83号 自動販売機の届出対象地区の区域の指定  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例（平成７年９月横浜市条例第46号）第12条第１項に規定する自動販売機の届出対象地区の区域を、次のとおり指定する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 指定場所 指定地区名 区 域 図 令和８年４月１日 新子安駅周辺地区 別図のとおり 　 横浜市告示第84号 兼用工作物の管理に関する協議の内容  道路法（昭和27年法律第180号）第20条第１項の規定に基づき、金沢緑地と市道杉田第590号線の兼用工作物の管理について、公園管理者との間に次のとおり協議が成立した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路の種類、路線名及び位置  種 類  路 線 名      位   置 市  道 杉田第590号線 金沢区並木1丁目１番から 同区同町26番の２まで ２ 管理者の氏名及び住所  (１) 道路管理者    横浜市長 山 中 竹 春    中区本町６丁目50番地の10  (２) 公園管理者    横浜市長 山 中 竹 春    中区本町６丁目50番地の10 ３ 管理の内容  (１) 道路管理者    エレベーター及び連絡通路等の維持、改築及び修繕その他の   管理に関すること  (２) 公園管理者    園路等の維持、改築及び修繕その他の管理に関すること ４ 管理の始期   令和８年３月13日 　 横浜市告示第85号 市道路線の認定  道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、次のように市道路線を認定する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春   路 線 名     起         点     終         点 小机 第394号線 港北区小机町2,434番の１地先 同 区同 町2,484番の９地先   　 横浜市告示第86号 市道路線の廃止  道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、次のように市道路線を廃止する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春   路 線 名     起         点     終         点 六ツ川 第368号線 南区六ツ川二丁目142 番の１地内 野庭 第411号線 港南区日野南二丁目5,423 番の２地先 同 区同     5,395 番の21地先 希望が丘 第368号線 旭区柏町91番の１地内 同区同町同番の３地内 長津田 第118号線 緑区長津田三丁目1,810 番の11地内 同区同     同  番の15地内 長津田 第119号線 緑区長津田二丁目1,810 番の２地内 新石川 第243号線 青葉区新石川一丁目22番の30地先 同 区同     同番の31地先 戸塚 第366号線 戸塚区上倉田町1,091 番の１地先 同 区同  町1,086 番の２地先 戸塚 第367号線 戸塚区上倉田町1,085 番の３地先 同 区同  町1,086 番の１地先 目黒 第59号線 瀬谷区上瀬谷町34番の４地先 同 区同  町35番の５地先 目黒 第60号線 瀬谷区上瀬谷町55番の１地先 同 区同  町34番の２地先 深見 第62号線 瀬谷区中屋敷二丁目16番の12地先 同 区同     同番の18地先 下瀬谷 第375号線 瀬谷区下瀬谷一丁目41番の８地先 同 区同     同番の１地先     　 横浜市告示第87号 市道区域の決定及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を決定し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の決定及び供用開始の期日   令和８年３月13日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 区 間 幅 員 延 長   小机 第394号線   港北区小机町2,434番の１地先から 同 区同 町2,484番の９地先まで    m  4.50 ないし  6.58    m   106.68   　 横浜市告示第88号 市道区域の供用の廃止  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域の供用を廃止する  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の供用廃止の期日   令和８年３月13日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 区 間 幅 員 延 長   上瀬谷 第62号線   瀬谷区瀬谷町7,449番の５地内      m  4.30 ないし  4.50    m   458.40     　 横浜市告示第89号 県道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和８年３月13日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 横浜厚木 旧 瀬谷区三ツ境４番の１地先から 同 区同  ７番の１地先まで  m  9.93 ないし 17.38  m   61.26   新  同 14.08 ないし 39.55    同   　 横浜市告示第90号 市道区域の変更及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更及び供用開始の期日   令和８年３月13日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 大口 第393号線 旧 神奈川区大口通122 番の67地先から 同  区同  同 番の６地先まで  m    4.01    m   20.62   新  同  4.62 ないし  4.72    同   野庭 第187号線 旧 港南区日野中央二丁目1,923 番の９地先から 同 区同      1,931 番の51地先まで  4.75 ないし  4.94   19.17   新  同    5.51      同   中原 第287号線 旧 港南区笹下三丁目4,628 番の５地先から 同 区同    同  番の１地先まで  2.73 ないし  3.19    5.50   新  同  同    同         洋光台 第401号線   旧 磯子区洋光台五丁目５番の３地先から 同 区同     同番の４地先まで   10.50      3.73   新  同    同      同   洋光台 第402号線 旧 磯子区洋光台五丁目５番の１地先から 同 区同     同番の３地先まで    6.00      3.61   新  同    同      同   旧 磯子区洋光台五丁目５番の１地先から 同 区同     同番の３地先まで    6.00      3.59   新  同    同      同   杉田 第590号線 旧 金沢区並木一丁目12番の１地先から 同 区同    26番の２地内まで   20.01      6.32   新  同 52.48 ないし 52.54    同   小机 第97号線 旧 港北区小机町2,482 番の１地先から 同 区同 町2,434 番の１地先まで  1.81 ないし  1.82    3.33   新  同  2.44 ないし  2.89    同         菊名 第165号線 旧 港北区篠原北一丁目2,652 番の26地先から 同 区同     2,518 番の３地先まで  3.96 ないし  3.98    3.05     新    同  3.98 ないし  3.99    同   北八朔北部 第282号線 旧 緑区北八朔町1,254 番の１地先から 同区同  町1,233 番の１地先まで  2.38 ないし  3.38   64.99   新  同  3.34 ないし  6.16    同   北八朔北部 第363号線 旧 緑区北八朔町1,248 番地先から 同区同  町1,263 番の１地先まで    2.68      4.91   新  同  3.39 ないし  3.46    同   北八朔南部 第150号線 旧 緑区青砥町635 番の249 地先から 同区同 町778 番の20地先まで  5.61 ないし  5.77   32.53   新  同  6.04 ないし  6.10    同   旧 緑区青砥町635 番の249 地先から 同区同 町778 番の７地先まで  5.60 ないし  5.61   34.38   新  同  6.04 ないし  6.70    同   新石川 第178号線 旧 青葉区美しが丘五丁目19番の１地先から 同 区同      18番の７地先まで  4.54 ないし  4.55   45.48   新  同  6.01 ないし  6.04    同           新石川 第246号線   旧 青葉区新石川一丁目22番の30地先から 同 区同     10番の８地先まで  2.72 ないし  2.73    1.41   新  同  3.36 ないし  3.41    同   原宿 第284号線 旧 栄区田谷町1,870 番の１地先から 同区同 町1,687 番の１地先まで  8.05 ないし  8.68   55.67   新  同  7.01 ないし  8.68    同   飯島 第370号線 旧 栄区小菅ケ谷二丁目1,496 番の１地先から 同区同      1,490 番地先まで  1.09 ないし  1.80   84.19   新 栄区小菅ケ谷二丁目1,525 番の12地先から  同区同      1,490 番地先まで  2.94 ないし  5.51   84.24   飯島 第371号線 旧 栄区小菅ケ谷二丁目1,494 番の４地先から 同区同      1,496 番の４地先まで  3.97 ないし  4.35    4.92   新 栄区小菅ケ谷二丁目1,494 番の９地先から  同区同      1,496 番の４地先まで  同    3.20   飯島 第381号線 旧 栄区小菅ケ谷二丁目1,525 番の12地先から 同区同      1,514 番地先まで  1.70 ないし  1.96   13.41   新  同  3.19 ないし  3.35    同         岡津 第247号線 旧 泉区岡津町1,720 番の１地先から 同区同 町1,674 番の14地先まで  2.69 ないし  2.78   25.04   新  同  4.50 ないし  4.53    同   和泉町 第112号線 旧 泉区和泉中央南三丁目3,858 番の４地先から 同区和泉中央南二丁目3,938 番の４地先まで  2.70 ないし  3.31   38.40   新  同  3.34 ないし  3.55    同   目黒 第134号線 旧 瀬谷区本郷一丁目18番の25地先から 同 区同    17番の28地先まで  3.58 ないし  4.52    6.82   新  同  4.51 ないし  5.41    同   深見 第76号線 旧 瀬谷区本郷一丁目61番の10地先から 同 区同    64番の71地先まで  2.68 ないし  2.72   11.93   新  同    5.51      同   上瀬谷 第208号線 旧 瀬谷区相沢三丁目21番の10地先から 同 区同    17番の30地先まで  3.02 ないし  3.34   57.65   新  同    4.51      同   上瀬谷 第301号線 旧 瀬谷区相沢三丁目18番の４地先から 同 区同    21番の11地先まで  3.82 ないし  3.95   22.51   新 瀬谷区相沢三丁目18番の４地先から  同 区同    21番の10地先まで  4.59 ないし  4.68   20.87   瀬谷 第49号線 旧 瀬谷区二ツ橋町338 番の１地先から 同 区同  町337 番の１地先まで  2.73 ないし  2.75   31.22   新  同  3.37 ないし  5.26   30.58   瀬谷 第114号線 旧 瀬谷区二ツ橋町328 番地先から 同 区同  町337 番の１地先まで  2.72 ないし  2.91   24.02   新  同  2.87 ないし  3.45    同   瀬谷 第122号線 旧 瀬谷区二ツ橋町338 番の３地先から 同 区同  町同 番の１地先まで  1.81 ないし  5.47   20.37   新  同  2.91 ないし  6.24    同       　 横浜市告示第91号 市道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和８年３月13日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 六角橋 第535号線 旧 神奈川区星野町10番の１地内  m    9.10    m    5.09   新  同 12.01 ないし 12.28    同   中原 第180号線 旧 港南区笹下三丁目4,617 番の91地先  6.42 ないし  6.83    2.84   新  同  3.55 ないし  3.56    同   四季美台 第362号線 旧 旭区本宿町112 番の１地先から 同区同 町111 番の２地先まで 18.00 ないし 19.31   37.22   新  同 19.31 ないし 50.00    同         菊名 第170号線   旧 港北区篠原北一丁目2,502 番の11地先から 同 区同     2,518 番の３地先まで    4.00      4.29   新  同    同      同   北八朔北部 第361号線 旧 緑区北八朔町1,254 番の２地先から 同区同  町1,253 番の１地先まで  1.87 ないし  2.10   14.95   新 緑区北八朔町1,254 番の１地先から  同区同  町1,253 番の１地先まで  1.91 ないし  2.10   12.06   下瀬谷 第310号線 旧 泉区上飯田町4,758 番の１地先から 同区同  町4,720 番の１地先まで 10.69 ないし 14.54   30.59   新  同 10.67 ないし 10.69    同   岡津 第151号線 旧 泉区桂坂１番の９地先から 同区岡津町1,720 番の５地先まで  5.15 ないし  5.18   31.57   新  同  4.50 ないし  4.52    同   　 公告 横浜市公告第144号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和８年２月27日懲戒処分に付した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 所属又は補職 職名 氏名 処分の内容 医療局総務部職員課 事務職員 山 本 丁 業 停職12箇月 　 横浜市公告第145号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和８年２月27日懲戒処分に付した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 所属又は補職 職名 氏名 処分の内容 総務局総務部管理課 技能職員 末 崎 龍 祐 停職12箇月 　 横浜市公告第146号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地 ヒューリックみなとみらい 中区桜木町１丁目１番地の７  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名 三井住友信託銀行株式会社  代表取締役 大 山 一 也 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ジーユー 代表取締役  柚 木   治 山口県山口市佐山10,717番地の１ ほか44者 株式会社ジーユー 代表取締役  黒 瀬 友 和 山口県山口市佐山10,717番地の１ ほか43者  (４) 変更の年月日 令和７年４月１日ほか  (５) 変更した理由 小売業者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和８年２月25日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第147号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    コストコホールセール金沢シーサイド倉庫店    金沢区幸浦二丁目６番地  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    コストコホールセールジャパン株式会社     代表取締役 ケリー・ライアン・ハント    千葉県木更津市瓜倉361番地（金田西２街区２画地）  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 コストコホールセールジャパン株式会社 代表取締役  ケン・テリオ 千葉県木更津市瓜倉361番地（金田西２街区２画地） コストコホールセールジャパン株式会社 代表取締役  ケリー・ライアン・ハント 千葉県木更津市瓜倉361番地（金田西２街区２画地） 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 コストコホールセールジャパン株式会社 代表取締役  ケン・テリオ 千葉県木更津市瓜倉361番地（金田西２街区２画地） コストコホールセールジャパン株式会社 代表取締役  ケリー・ライアン・ハント 千葉県木更津市瓜倉361番地（金田西２街区２画地）  (４) 変更の年月日 令和７年12月１日  (５) 変更した理由 設置者の代表者変更のため ２ 届出年月日   令和８年２月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第148号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   神奈川区千若町１丁目３番の１、３番の２及び３番の５の各一  部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物   　 横浜市公告第149号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例形質変更時要届出区域の所在地   瀬谷区卸本町9,277番の４の一部 ２ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 　 横浜市公告第150号 計画段階配慮書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号。以下「条例」という。）第８条第２項の規定に基づき、家庭系プラスチック資源再商品化プラント建設計画に係る計画段階配慮書（以下「配慮書」という。）の提出があったので、条例第９条の規定に基づき、当該配慮書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。  配慮書について環境の保全に関する情報を有する者は、条例第10条第１項の規定に基づき、縦覧期間内に、横浜市長に対し、環境情報を記載した書面を提出することができる。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 計画段階事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在 地   ベスプラ株式会社    代表取締役社長 堀 内 継 由   厚木市金田1,141番地の３ ２ 事業の名称   家庭系プラスチック資源再商品化プラント建設計画 ３ 事業を実施しようとする区域   泉区和泉町7,055番地の１ほか ４ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課   泉区和泉中央北五丁目１番１号   横浜市泉区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和８年３月13日から令和８年３月27日まで     　 横浜市公告第151号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和８年 １月５日 30126 有限会社永匠 窪 島 勇 人 (新)藤沢市善行坂２丁目７番６号 (旧)藤沢市善行坂２丁目12番55号 　 横浜市公告第152号 建築許可申請に係る公開による意見の聴取の開催  横浜農業協同組合代表理事組合長柳下健一から建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条第１項ただし書きの規定に基づく建築許可申請があったので、同条第15項の規定に基づき、次のとおり公開による意見の聴取を行う。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 建築物の建築の計画  (１) 申請地    泉区上飯田町1,121番の１ほか６筆及び773番の９ほか１筆  (２) 許可対象用途    銀行の支店、損害保険代理店他（農協金融店舗）    925.05㎡（計画）＞０㎡（基準）  (３) 敷地面積    2,573.36㎡  (４) 建築物の概要    建築面積 717.67㎡    延べ面積 925.05㎡    構  造 鉄骨造    階  数 地上２階建て    用  途 銀行の支店、損害保険代理店他（農協金融店舗）    高  さ 8.765ｍ ２ 公開による意見の聴取の日時   令和８年４月15日午後７時 ３ 公開による意見の聴取場所   泉区上飯田町1,121番の１ほか６筆及び773番の９ほか１筆 　 横浜市公告第153号 横浜国際港都建設計画道路の市素案の公聴会の開催  横浜国際港都建設計画道路の案の素案を作成したので、横浜市都市計画公聴会規則（平成15年３月横浜市規則第36号）第２条の規定に基づき公聴会を開催し、同規則第３条の規定に基づきその案を公衆の縦覧に供する。  公聴会において公述を希望する関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に公述申出書を提出することができる。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称  (１) 横浜国際港都建設計画道路    １・３・４号横浜上瀬谷インター線  (２) 横浜国際港都建設計画道路    ３・１・９号上川井瀬谷３号線 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 横浜国際港都建設計画道路    １・３・４号横浜上瀬谷インター線    瀬谷区上瀬谷町、五貫目町、瀬谷町及び目黒町地内  (２) 横浜国際港都建設計画道路    ３・１・９号上川井瀬谷３号線    旭区上川井町及び瀬谷区瀬谷町地内 ３ 公聴会の日時及び場所  (１) 日時    令和８年５月８日午後７時開始  (２) 場所    瀬谷区二ツ橋町190番地    横浜市瀬谷公会堂講堂 ４ 縦覧期間   令和８年３月13日から令和８年３月27日まで ５ 縦覧場所及び公述申出書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ６ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年３月13日から令和８年３月27日まで ７ 都市計画図書写しの閲覧場所 横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/tetsuduki/kocho/kocho-index.html） 　 横浜市公告第154号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年５月10日第2024開1102号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区南軽井沢５番地の１   株式会社あさひハウジングセンター    代表取締役 香 山 裕 司 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区鳥山町371番の３の一部、371番の５、372番の１の一  部、373番の一部、374番の１、375番の１、375番の３、376  番の１、376番の２、377番の１の一部、377番の２の一部、3  77番の３、377番の４の一部、440番の７の一部及び440番の10  の一部 　 横浜市公告第155号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年６月24日第2025開1702号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   青葉区美しが丘五丁目12番地の10   株式会社スミシア    代表取締役 岩 内 日出世   旭区都岡町51番地の５   有限会社泰興建設    代表取締役 近 藤 哲 也 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区元石川町7,147番の１及び7,147番の２ 　 横浜市公告第156号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月31日第2025開1107号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   港北区新吉田町533番地   ＪＴＦファーム株式会社    代表取締役 古川原   琢 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区高田町2,135番 　 横浜市公告第157号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・16・４号 ２ 指定年月日   令和８年２月27日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   17.55ｍ ５ 指定の場所   泉区和泉中央南二丁目2,917番の35の一部 ６ 申請者の氏名   株式会社横浜建工    代表取締役 細 谷 俊 一 　 横浜市公告第158号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・14・７号 ２ 指定年月日   令和８年２月27日 ３ 道路の幅員   5.00ｍ ４ 道路の延長   16.94ｍ ５ 指定の場所   瀬谷区阿久和東四丁目20番の29及び20番の33 ６ 申請者の氏名   平和住宅有限会社    代表取締役 小 坂 春 夫 　 横浜市公告第159号 建築基準法に基づく指定道路の廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第43・５号 ２ 廃止年月日   令和８年３月４日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長    85.50 ｍ ５ 廃止の場所   金沢区釜利谷東三丁目4,439番の64地先から4,502番の84地先 まで 　 横浜市公告第160号 市街地再開発組合の事業計画変更の認可  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第１項の規定に基づき、市街地再開発組合の事業計画の変更を次のとおり認可した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 組合の名称   関内駅前北口地区市街地再開発組合 ２ 事業施行期間   令和７年６月25日から令和16年３月31日まで ３ 施行地区   中区真砂町３丁目33番の１、33番の２の一部、33番の３、33番  の４、34番の１から34番の６まで、35番の１、35番の２、36番、  36番の２、36番の３、37番の１から37番の３まで、38番の１及び  38番の３並びに万代町１丁目７番の７の一部並びに蓬萊町１丁目  ７番の６の一部並びに港町２丁目９番の２の一部、９番の３の一  部及び３丁目10番の１、10番の２の一部、10番の３、10番の４、  11番の１から11番の４まで、12番の１から12番の４まで、13番、  14番及び14番の４ ４ 事務所の所在地   中区真砂町３丁目33番地 ５ 設立認可の年月日   令和７年６月25日 ６ 事業計画変更の認可年月日   令和８年３月13日 　 横浜市公告第161号 関内駅前北口地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可に係る関係図書の縦覧  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第２項において準用する同法第19条第１項の規定により、関内駅前北口地区市街地再開発組合の事業計画について変更認可の公告をしたので、同条第４項の規定に基づき、次のとおり公衆の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局都心活性化推進部都心再生課 ２ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時15分まで（ただし、土曜日、日曜日 及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す る休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く。） 　 横浜市公告第162号 市街地再開発組合の事業計画変更の認可  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第１項の規定に基づき、市街地再開発組合の事業計画の変更を次のとおり認可した。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 組合の名称   関内駅前港町地区市街地再開発組合 ２ 事業施行期間   令和７年４月25日から令和16年３月31日まで ３ 施行地区   中区尾上町２丁目23番の２、23番の４の一部、25番、26番、27  番の１及び27番の２並びに真砂町２丁目11番の２、12番の１、12 番の２、13番の１、13番の２、14番の１、14番の２、15番、16番 の１から16番の３まで、17番の１から17番の３まで、18番の２、 22番、22番の１、22番の２、23番、24番の１、24番の２、26番、 27番及び３丁目33番の２の一部並びに港町２丁目３番の２、３番 の４、６番、７番、８番の１、８番の２、９番及び３丁目10番の ２の一部 ４ 事務所の所在地   中区港町２丁目９番地 ５ 設立認可の年月日   令和７年４月25日 ６ 事業計画変更の認可年月日   令和８年３月13日 　 横浜市公告第163号 関内駅前港町地区市街地再開発組合の事業計画の変更認可に係る関係図書の縦覧  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第２項において準用する同法第19条第１項の規定により、関内駅前港町地区市街地再開発組合の事業計画について変更認可の公告をしたので、同条第４項の規定に基づき、次のとおり公衆の縦覧に供する。 令和８年３月13日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局都心活性化推進部都心再生課 ２ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時15分まで（ただし、土曜日、日曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く。） 　 区公告 港北区公告第39号（令和８年２月26日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年２月26日 横浜市港北区長 竹 下 幸 紀 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日  横    ９－10  浜          横浜 令和８年２月４日  横    41－65  浜          横浜 令和８年２月６日   　 緑区公告第７号（令和８年３月５日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年３月５日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日  横   10－46  浜     横浜 令和７年10月30日  横   23－01  浜     横浜 令和７年12月１日  横   33－13  浜     横浜 令和７年12月１日  横   41－99  浜     横浜 令和７年12月２日 　 港北区公告第40号 横浜市師岡コミュニティハウスの指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市師岡コミュニティハウスの指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年３月13日 横浜市港北区長 竹 下 幸 紀 指定管理者  指定の期間 所在地 名 称 港北区菊名六丁目18番10号 一般財団法人こうほく区民施設協会 理事長  関   治 美 令和８年８月１日から令和13年３月31日まで   　 水道局  横浜市水道局情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年３月13日 横浜市水道事業管理者  水道局長 山 岡 秀 一 水道局規程第２号 横浜市水道局情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程の一部を改正する規程  横浜市水道局情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程（平成17年２月水道局規程第１号）の一部を次のように改正する。  第７条第２項を削り、同条第３項中「前項に規定」を「当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録」に改め、同項を第２項とする。  第13条を削る。    附 則  この規程は、令和８年４月１日から施行する。 　 教育委員会 横浜市教育委員会告示第４号 公印の新調及び廃止  次のとおり公印を新調し、及び廃止する。 令和８年３月13日 横浜市教育委員会 １ 新調 公印の名称 使用開始年月日 印影         横浜市立ひぎり舞岡小学校印         令和８年４月１日      （方45ミリメートル）     横浜市立ひぎり舞岡小学校長印       令和８年４月１日     （方21ミリメートル） ２ 廃止 公印の名称 廃止年月日 印影         横浜市立日限山小学校印         令和８年４月１日     （方45ミリメートル）     横浜市立日限山小学校長印       令和８年４月１日     （方21ミリメートル）         横浜市立南舞岡小学校印         令和８年４月１日     （方45ミリメートル）     横浜市立南舞岡小学校長印       令和８年４月１日     （方21ミリメートル）