第220号（令和８年１月23日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △指定納付受託者の指定【こども青少年局保育・教育支援課】 △生活保護法に基づく医療機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく施術者の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の休止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の指定廃止の取消し【健康福祉局生活支援課】 △保存すべき樹木の指定【みどり環境局環境活動事業課】 △公共下水道の供用開始【下水道河川局管路保全課】 △終末処理場による下水の処理開始【下水道河川局管路保全課】 △情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正【建築局建築指導課】 △市道路線の認定【道路局路政課】 △市道路線の廃止【道路局路政課】 △市道区域の決定及び供用の開始【道路局路政課】 △県道区域の変更及び供用の開始【道路局路政課】 △県道区域の変更【道路局路政課】 △市道区域の変更及び供用の開始【道路局路政課】 △市道区域の変更【道路局路政課】 △横浜市埋立事業公金収納取扱金融機関の指定の一部改正【港湾局経理課】 △令和７年度港湾環境整備負担金に係る負担対象工事の指定【港湾局港湾管財課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △ 同           【経済局商業振興課】 △ 同           【経済局商業振興課】 △ 同           【経済局商業振興課】 △横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定【健康福祉局生活支援課】 △横浜市寿生活館の指定管理者の指定【健康福祉局生活支援課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催【建築局建築企画課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築企画課】 △総合的設計による同一敷地内建築物の認定に係る一団地の取消し【建築局市街地建築課】 △総合的設計による同一敷地内建築物の認定に係る一団地内における同一敷地内建築物以外の建築物の認定【建築局市街地建築課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △横浜港港湾計画の変更の概要【港湾局政策調整課】 [達] △横浜市中央卸売市場食品衛生検査所規程及び横浜市食肉衛生検査所処務規程の一部改正【医療局食品衛生課】 [区公告] △横浜市港南公会堂の指定管理者の指定【港南区地域振興課】 △横浜市都岡小コミュニティハウスの指定管理者の指定【旭区地域振興課】 △土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧【中区区政推進課】 告示 横浜市告示第５号 指定納付受託者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第２項の規定により、次のとおり指定納付受託者を指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定納付受託者の名称   ＢＡＢＹ ＪОＢ株式会社 ２ 指定納付受託者の主たる事務所の所在地   大阪府大阪市淀川区西中島６丁目７番８号 ３ 指定納付受託者を指定した日   令和７年12月15日 ４ 指定納付受託者に納付させる歳入   キャッシュレス決済による横浜市市立保育所一時保育事業及び  横浜市市立保育所乳児等通園支援事業に係る利用料および食事代 ５ 指定納付受託者に納付させる期間   令和８年１月１日から令和８年３月31日まで 　 横浜市告示第６号 生活保護法に基づく医療機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による医療機関として、次のとおり指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 指定年月日 名 称 所在地 令和７年10月31日 橋本消化器内科クリニック 港南区上大岡東二丁目７番17号 令和７年11月１日 小笹医院 中区末吉町３丁目51番地  同 綱島駅前歯科医院 港北区綱島西一丁目６番16号  同 ほりぐち歯科医院 青葉区青葉台一丁目７番地の１  同 緑園こどもクリニック 泉区緑園二丁目１番地の６ 令和７年11月２日 アプリ薬局中川店 都筑区中川一丁目20番18号 令和７年12月１日 きらり薬局神大寺店 神奈川区神大寺二丁目36番３号  同 ソレイユ歯科 港南区上大岡東二丁目42番21号  同 らびすた新杉田歯科クリニック 磯子区杉田一丁目１番１号  同 新綱島北口耳鼻咽喉科 港北区綱島東二丁目13番25号  同 そうごう薬局トレッサ横浜２号店 港北区師岡町700番地  同 まる在宅クリニック 緑区小山町660番地の46  同 ＣＨＲＯＮＯＳ ＭＥＤＩＣＡＬ 都筑区北山田一丁目９番３号  同 センター北消化器・内視鏡Ｊクリニック 都筑区中川中央一丁目１番５号  同 戸塚むらしげ歯科 戸塚区上矢部町1,675番地の１  同 クリエイト薬局ハーモス深谷店 戸塚区深谷町1,055番地の１ 令和８年１月１日 松川歯科医院 鶴見区東寺尾二丁目５番15号 ２ 訪問看護事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年10月１日 株式会社アシスト 東京都台東区東上野２丁目12番９号 訪問看護ステーションはな横浜鶴見 鶴見区鶴見中央三丁目１番６号 令和７年11月１日 株式会社シーズ・テクノロジーズ 東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 Ｌｉｐｓ訪問看護ステーション保土ケ谷 保土ケ谷区坂本町106番地の１  同 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ訪問看護リハビリステーション港北 港北区日吉本町五丁目67番６号  同 株式会社ケアギバー・ジャパン 東京都港区芝大門２丁目３番11号 マザース横浜荏田 都筑区荏田南四丁目２番８号  同 株式会社懐古堂 栄区長沼町547番地の42 訪問看護と相談支援縁側 戸塚区矢部町1,827番地の３  同 株式会社クラスターメディカル 戸塚区川上町87番地の４ とまと訪問看護リハビリステーション泉岡津 泉区岡津町194 番地  同 株式会社モリモリ 保土ケ谷区境木町114 番地の１ みんなの訪問看護リハビリステーション瀬谷 瀬谷区三ツ境21番地   　 横浜市告示第７号 生活保護法に基づく施術者の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による施術者として、次のとおり指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日   氏 名     名 称      所在地   令和８年１月１日 藤 根 忠 広 訪問はりきゅうマッサージメック治療院 中区日ノ出町１丁目76番地の１  同 立 原   翔 開設なし 保土ケ谷区法泉二丁目26番23号  同 斉 藤 優 子 優々鍼灸マッサージ治療院 旭区上川井町178番地の４  同 脇   ふさ子  同  同  同 廣 瀬 竣 大 訪問マッサージはりきゅうあん寿横浜旭 旭区さちが丘128番地の14  同 首 藤 貴 士 開設なし 磯子区田中二丁目11番２号  同 高 田 千 恵 訪問マッサージヒューマンライフケア横浜北 都筑区北山田一丁目２番１号   　 横浜市告示第８号 生活保護法に基づく指定医療機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 変更年月日 名 称 所在地 令和３年７月１日 (新)医療法人社団愛友会花クリニック 金沢区谷津町384番地 (旧)花クリニック 令和７年９月１日 (新)おおぎやクリニック 青葉区藤が丘一丁目28番地の７ (旧)おおぎや整形外科     　 横浜市告示第９号 生活保護法に基づく指定施術者の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 変更年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年 ９月１日 栗 原   功 (新)はり・きゅう・マッサージみどりの風 (新)都筑区川和町 1,471番地 (旧)訪問鍼灸マッサージＫＥｉＲＯＷ横浜青葉ステーション (旧)青葉区市ケ尾町1,173番地の16 令和７年 11月１日 舩 越 亨 典 (新)鍼灸治療院新氣堂 (新)神奈川区七島町143番地 (旧)訪問はりきゅうＫＥｉＲＯＷ横浜旭ステーション (旧)旭区南希望が丘58番地の９ 令和７年 11月17日 脇   ふさ子 (新)優々鍼灸マッサージ治療院 (新)旭区上川井町 178番地の４ (旧)レイス治療院横浜金沢 (旧)金沢区能見台通３番６号 令和７年 12月１日 首 藤 貴 士 開設なし (新)磯子区田中二丁目11番２号 (旧)磯子区西町11番８号   　 横浜市告示第10号 生活保護法に基づく指定医療機関の休止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり休止した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 休止年月日 名 称 所在地 令和７年10月１日 西公園歯科診療所 磯子区洋光台三丁目９番22号     　 横浜市告示第11号 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 廃止年月日 名 称 所在地 令和７年８月31日 医療法人在宅診良会横浜ホームクリニック 都筑区牛久保東一丁目32番26号 令和７年10月９日 吉岡脳外科外科診療所 瀬谷区橋戸三丁目63番地の１ 令和７年10月30日 橋本消化器内科クリニック 港南区上大岡東二丁目７番17号 令和７年10月31日 石井産婦人科医院 西区久保町19番27号  同 小笹医院 中区末吉町３丁目56番地の５  同 ひこうきぐもの薬局 保土ケ谷区釜台町41番７号  同 渡部内科医院 金沢区大道一丁目29番１号  同 綱島駅前歯科医院 港北区綱島西一丁目６番16号  同 ほりぐち歯科医院 青葉区青葉台一丁目７番地の１  同 緑園こどもクリニック 泉区緑園二丁目１番地の６ 令和７年11月１日 アプリ薬局中川店 都筑区中川一丁目21番３号 令和７年11月29日 森田歯科医院 瀬谷区瀬谷二丁目52番地の８ 令和７年11月30日 医療法人社団あおい会杉本クリニック 都筑区中川中央一丁目30番１号 令和７年12月28日 宮田整形外科 南区別所三丁目８番３号 ２ 訪問看護事業者 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年10月31日 ジェイマットジャパン合同会社 千葉県八千代市緑が丘西５丁目11番地の５ Ｌｉｐｓ訪問看護ステーション保土ケ谷 保土ケ谷区坂本町106番地の１ 令和７年12月31日 一般社団法人メンタルさぽーと協会 東京都八王子市大横町１番９号 プライマリー訪問看護ステーション横浜 港北区新横浜一丁目27番地の12  同 有限会社たくみケアサービス 平塚市虹ケ浜24番地の25 つるかめ訪問看護ステーション三保 緑区三保町2,069番地の１   　 横浜市告示第12号 生活保護法に基づく指定施術者の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年８月31日 中 丸 一 洋 なかまる東洋整骨院 神奈川区西神奈川三丁目９番地の６   　 横浜市告示第13号 生活保護法に基づく指定医療機関の指定廃止の取消し  生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定に基づき指定廃止した次の指定医療機関の指定廃止を取り消した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 名称 現在地 取消年月日 令和７年８月31日 星川内科クリニック 保土ケ谷区星川二丁目４番１号 令和７年８月31日   　 横浜市告示第14号 保存すべき樹木の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき樹木として、次の樹木を指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 指定樹木 指定年月日 緑区十日市場町880番地の４内のケヤキ 金沢区朝比奈町578番地内のヒノキ 瀬谷区三ツ境65番地内のクスノキ 令和７年10月21日 　 横浜市告示第15号 公共下水道の供用開始  次のとおり公共下水道の供用を開始する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 排水施設の方式 下水を公共下水道に流入させなければならない区域 供用開始年月日 合流式  鶴見区梶山二丁目の一部 令和８年１月23日 分流式  港南区日野中央二丁目の一部  旭区四季美台、都岡町及び西川島町の各一部  港北区日吉本町六丁目の一部  緑区鴨居五丁目及び西八朔町の各一部  泉区中田西四丁目の一部  瀬谷区本郷一丁目の一部 　 横浜市告示第16号 終末処理場による下水の処理開始  次のとおり終末処理場による下水の処理を開始する。  その関係図面は、終末処理場による下水の処理を開始する区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 終末処理場の名称 終末処理場の位置 終末処理場による下水の処理を開始する区域 処理開始年月日 横浜市下水道河川局北部第一水再生センター 鶴見区元宮二丁目６番１号    鶴見区梶山二丁目の一部  港北区日吉本町六丁目の一部 令和８年１月23日 横浜市下水道河川局神奈川水再生センター 神奈川区千若町１丁目１番地    旭区西川島町の一部 横浜市下水道河川局金沢水再生センター 金沢区幸浦一丁目17番地  港南区日野中央二丁目の一部 横浜市下水道河川局港北水再生センター 港北区大倉山七丁目40番１号  緑区鴨居五丁目の一部 横浜市下水道河川局都筑水再生センター 都筑区佐江戸25番地  旭区四季美台及び都岡町の各一部  緑区西八朔町の一部 横浜市下水道河川局西部水再生センター 戸塚区東俣野町231番地  泉区中田西四丁目の一部  瀬谷区本郷一丁目の一部 　 横浜市告示第17号 情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正  情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等（平成17年２月横浜市告示第56号）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春  同表に次のように加える 横浜市建築基準法施行細則 第７条の２の２ 令和８年１月23日 定期報告対象特定建築物等の休止等に関する届出等 　 横浜市告示第18号 市道路線の認定  道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、次のように市道路線を認定する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春   路 線 名     起         点     終         点 東寺尾 第465号線 鶴見区岸谷三丁目1,649番の３地先 同 区鶴見一丁目２番の１地先 東寺尾 第466号線 鶴見区岸谷三丁目1,620番の１地先 同 区同    1,613番の１地先 東寺尾 第467号線 鶴見区鶴見一丁目1,408番の１地先 同 区岸谷四丁目1,412番の１地先 三ツ沢 第402号線 西区岡野二丁目17番の１地先 同区同    16番の２地先 長津田 第408号線 緑区長津田町2,340番の２地先 同区同  町2,299番の１地先 平戸 第537号線 戸塚区平戸五丁目940番の20地先 同 区同     同 番の36地先   　 横浜市告示第19号 市道路線の廃止  道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、次のように市道路線を廃止する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春   路 線 名     起         点     終         点 下末吉 第183号線 鶴見区北寺尾三丁目1,356 番の10地先 同 区同     1,355 番の２地先 下末吉 第184号線 鶴見区北寺尾三丁目1,276番の46地先 同 区同     1,356番の５地先 羽沢 第234号線 神奈川区羽沢南三丁目381番の１地先 同  区同     400番の３地先 井土ケ谷 第238号線 南区六ツ川一丁目37番の７地先 同区同     113番の１地先 上大岡 第93号線 磯子区岡村五丁目1,053番の５地内 同 区同     同  番の４地内 大倉山 第347号線 港北区菊名五丁目611番の４地先 同 区同    615番の17地先 長津田 第268号線 緑区長津田町2,330番の１地先 長津田 第270号線 緑区長津田町2,343番の８地先 同区同  町2,330番の１地先 長津田 第272号線 緑区長津田町2,340番の３地先 同区同  町2,343番の２地先 大場町 第173号線 青葉区鉄町1,162番の１地先 同 区同町1,160番地先 平戸 第423号線 戸塚区上柏尾町583番の１地内 同 区同  町142番の３地先 舞岡 第413号線 戸塚区南舞岡一丁目2,325番の173 地内 同 区同     2,397番の１地先 和泉町 第317号線 泉区和泉町3,200番の１地先 同区同 町3,197番の１地先 和泉町 第454号線 泉区中田西三丁目2,795番の28地先 同区同     801番の１地先 中田 第240号線 泉区中田西一丁目806番の３地先 同区中田西三丁目804番の２地先   　 横浜市告示第20号 市道区域の決定及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を決定し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の決定及び供用開始の期日   令和８年１月23日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 区 間 幅 員 延 長   東寺尾 第465号線   鶴見区岸谷三丁目1,649番の３地先から 同 区鶴見一丁目２番の１地先まで    m  4.50 ないし  8.00    m   140.79   東寺尾 第466号線 鶴見区岸谷三丁目1,620番の１地先から 同 区同    1,613番の１地先まで  6.00 ないし  7.28   87.32   東寺尾 第467号線 鶴見区鶴見一丁目1,408番の１地先から 同 区岸谷四丁目1,412番の１地先まで  4.50 ないし 14.79   73.67   三ツ沢 第402号線 西区岡野二丁目17番の１地先から 同区同    16番の２地先まで    4.00     36.43   長津田 第408号線 緑区長津田町2,340番の２地先から 同区同  町2,299番の１地先まで  3.00 ないし  5.96   115.04   平戸 第537号線 戸塚区平戸五丁目940番の20地先から 同 区同     同 番の36地先まで  3.75 ないし 21.98   102.67   　 横浜市告示第21号 県道区域の変更及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更及び供用開始の期日   令和８年１月23日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区  間 幅 員 延 長 横浜生田 旧 港北区新羽町565番の１地先から 同 区同 町990番地先まで  m  7.27 ないし 11.64  m   28.27   新  同  8.42 ないし 12.26    同   阿久和鎌倉 旧 泉区和泉中央南一丁目2, 811番の７地先から 同区中田西三丁目800番の４地先まで  8.60 ないし 15.80   360.73   新  同 11.39 ないし 15.39    同   　 横浜市告示第22号 県道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和８年１月23日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区  間 幅 員 延 長 大船停車場矢部 旧 栄区笠間二丁目838番の１地先から 同区笠間一丁目845番の２地内まで  m 14.22 ないし 27.17  m   39.94   新  同 16.13 ないし 29.00    同   　 横浜市告示第23号 市道区域の変更及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更及び供用開始の期日   令和８年１月23日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 下末吉 第４号線 旧 鶴見区北寺尾三丁目1,337番地先から 同 区同     1,276番の７地先まで  m  3.66 ないし  4.63  m   207.77   新  同  4.04 ないし  5.65    同   東寺尾 第431号線 旧 鶴見区岸谷四丁目1,412番の１地先 15.70 ないし 15.75   33.53   新  同 18.14 ないし 18.18    同   山下町 第298号線 旧 中区山手町１番の５地先  7.25 ないし  7.34    5.92   新  同  7.28 ないし  7.34    同   上大岡 第244号線 旧 港南区上大岡東一丁目1,806番の３地先から 同 区同      1,168番の１地先まで  4.14 ないし  5.50   11.56   新  同    5.50      同   旧 港南区上大岡東一丁目1,168 番の60地先から 同 区同      同  番の49地先まで  4.00 ないし  4.04    8.01   新  同    5.50      同   上大岡 第375号線 旧 港南区上大岡東一丁目1,806番の３地先から 同 区同      1,168番の66地先まで  1.86 ないし  2.03   43.16   新  同    5.50     70.59   上大岡 第384号線 旧 港南区上大岡東一丁目1,804番の７地先から 同 区同      165番の１地先まで  2.79 ないし  3.16   36.03   新  同  3.65 ないし  4.82    同   希望が丘 第26号線 旧 旭区中希望が丘165番の１地先から 同区同    166番の２地先まで  1.89 ないし  2.03   16.29   新  同  3.20 ないし  3.27    同   高田 第73号線 旧 港北区日吉本町六丁目318番地先から 同 区同      2,462番の３地先まで  6.23 ないし  6.30    8.71   新  同  6.86 ないし  6.91    同   綱島 第48号線 旧 港北区綱島東五丁目1,094番の15地先から 同 区同     1,163番地先まで    4.84     25.83   新  同  5.44 ないし  6.07    同   川向 第182号線 旧 港北区新羽町565番の１地先から 同 区同 町636番地先まで  4.97 ないし  4.98   29.48   新  同  6.12 ないし  6.35    同   大倉山 第346号線 旧 港北区菊名五丁目613番の１地先から 同 区同    612番地先まで  2.70 ないし  2.87   31.32   新  同  4.50 ないし  4.53    同   東本郷 第209号線 旧 港北区小机町224番の１地先から 同 区同 町401番の２地先まで  2.75 ないし  5.22    6.43   新  同  3.50 ないし  5.22    同   東本郷 第225号線 旧 港北区小机町240番の３地先から 同 区同 町224番の１地先まで  1.92 ないし  3.05   28.76   新  同  4.50 ないし  7.00    同   菊名 第302号線 旧 港北区富士塚一丁目2,017番の12地先から 同 区同     2,021番の１地先まで  2.81 ないし  2.85   22.93   新  同    4.51      同   東山田 第312号線 旧 都筑区東山田町672番の１地先から 同 区同  町360番の１地先まで  4.42 ないし  4.47   30.36   新  同    4.50      同   池辺 第158号線 旧 都筑区川和町2,165番の14地先  1.85 ないし  5.11   29.42   新  同  3.18 ないし  5.11    同   池辺 第404号線 旧 都筑区池辺町1,036番の１地先   10.34      5.34   新  同    同      同   茅ケ崎 第300号線 旧 都筑区池辺町2,102番の12地先から 同 区同 町2,088番の４地先まで  2.80 ないし  3.55   17.00   新  同  5.08 ないし  5.11    同   茅ケ崎 第318号線 旧 都筑区池辺町2,102番の９地先から 同 区同 町2,117番の８地先まで  5.06 ないし  7.98   13.81   新  同  5.06 ないし  9.50    同   品濃 第185号線   旧 戸塚区品濃町740番の13地先から 同 区同 町537番の１地先まで 82.80 ないし 82.84   43.56   新  同 90.54 ないし 91.30    同   平戸 第231号線 旧 戸塚区平戸五丁目960番の30地先  2.79 ないし  2.94   23.97   新  同  4.63 ないし  6.71    同   矢部 第520号線 旧 戸塚区吉田町306番地先から 同 区同 町1,545番の23地先まで  6.78 ないし 46.56   267.78   新  同  9.00 ないし 48.53    同   汲沢 第124号線 旧 戸塚区汲沢五丁目1,751番の22地先から 同 区同    1,740番の３地先まで  4.08 ないし  4.52   18.84   新  同    4.52      同   戸塚 第73号線 旧 戸塚区吉田町1,511番の１地先から 同 区同 町1,406番の１地先まで  1.87 ないし  4.25   115.72   新  同  3.20 ないし  5.50   112.34   戸塚 第80号線 旧 戸塚区吉田町1,482番の１地先から 同 区同 町1,489番の２地先まで  6.10 ないし  8.56   101.84   新  同  9.14 ないし 10.84    同   深谷 第338号線 旧 戸塚区戸塚町1,504番の22地先から 同 区同 町1,494番の16地先まで  2.73 ないし  3.55   22.67   新  同    4.51      同   和泉町 第449号線 旧 泉区和泉中央南一丁目2,795番の16地先から 同区同       同  番の４地先まで  8.40 ないし 10.00   32.16   新  同  8.39 ないし 10.04    同   中田 第240号線 旧 泉区中田西一丁目806番の６地先から 同区中田西三丁目804番の６地先まで  7.00 ないし  8.30   28.51   新  同  8.23 ないし 14.10    同   五貫目 第17号線 旧 瀬谷区五貫目町25番の28地先から 同 区同  町同番の82地先まで    1.88      4.00   新  同    2.52      同   上瀬谷 第123号線 旧 瀬谷区相沢五丁目８番の５地先から 同 区同    23番の３地先まで  3.14 ないし  3.17    6.50   新  同    4.50      同   東希望が丘 第224号線 旧 瀬谷区阿久和東一丁目50番の11地先から 旭区中希望が丘165番の１地先まで  4.60 ないし  4.66   26.20   新  同  6.05 ないし  6.10    同     　 横浜市告示第24号 市道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和８年１月23日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧 ・新 の 別 区  間 幅 員 延 長 名瀬 第46号線 旧 戸塚区川上町８番の20地先から 同 区品濃町740番の20地先まで  m 119.74 ないし 128.63  m    7.00   新  同 19.31 ないし 28.20    同   宮沢 第82号線 旧 泉区和泉町7,534番の１地先から 同区同 町7,540番の３地先まで  8.30 ないし  8.41   17.30   新  同  6.53 ないし  6.57    同     　 横浜市告示第25号 横浜市埋立事業公金収納取扱金融機関の指定の一部改正  横浜市埋立事業公金収納取扱金融機関の指定（昭和39年４月横浜市告示第55号）の一部を次のように改正し、令和８年２月１日から施行する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春  表中 「 株式会社三井住友銀行 スルガ銀行株式会社 株式会社みずほ銀行   横浜支店 横浜支店 横浜支店                                」 を 「 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行   横浜支店 横浜支店                                」 に改める。 　 横浜市告示第26号 令和７年度港湾環境整備負担金に係る負担対象工事の指定  横浜市港湾環境整備負担金条例（昭和55年３月横浜市条例第８号）第４条第１項に規定する負担対象工事として、次のとおり指定する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 工事の種類 工事の名称 工事が実施された場所 工事の完了した日 工事に要した費用 負担区域 負担の割合 負担区域内にある工場又は事業場の敷地の面積等の合計 港湾環境整備施設の建設又は改良の工事 緑地の改良の工事 大黒ふ頭地区 内港地区 金沢地区                                           令和７年３月31日まで 円                 342,279,500     臨港地区 １/８ １/16 ㎡                 27,375,221.90 港湾環境整備施設の維持の工事 緑地の維持の工事 大黒ふ頭地区 山下ふ頭地区 本牧ふ頭地区 金沢地区 鶴見地区 磯子地区 内港地区 円             314,588,733             臨港地区           １/２   １/８   １/16 ㎡             27,005,305.71 港湾における漂流物の除去その他の清掃のための工事 海面清掃 横浜港港湾区域内 円                       154,308,082 臨港地区及び港湾区域 １/２ ㎡                        28,284,154.45 　 公告 横浜市公告第35号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内    中区港町１丁目１番地  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    三井不動産株式会社     代表取締役 植 田   俊    東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号    ほか６者  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 未定 株式会社マルエツ 代表取締役  本 間 正 治 東京都豊島区東池袋５丁目51番12号 ほか７者  (４) 変更の年月日    令和７年12月25日  (５) 変更した理由    小売業者が確定したため ２ 届出年月日   令和７年12月25日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第36号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    菊名駅ビル    港北区菊名七丁目１番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    東急株式会社     代表取締役 堀 江 正 博    東京都渋谷区南平台町５番６号    ほか１者  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 東急株式会社 代表取締役  髙 橋 和 夫 東京都渋谷区南平台町５番６号 ほか１者 東急株式会社 代表取締役  堀 江 正 博 東京都渋谷区南平台町５番６号 ほか１者  (４) 変更の年月日    令和５年６月29日  (５) 変更した理由 設置者の代表者変更のため ２ 届出年月日   令和７年12月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第37号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ホームセンターコーナン港北センター南店    都筑区茅ケ崎中央53番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    三菱ＨＣキャピタル株式会社     代表取締役 久 井 大 樹    東京都千代田区丸の内１丁目５番１号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社メガスポーツ 代表取締役  中 嶋 築 人 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号 ほか６者 株式会社メガスポーツ 代表取締役  三 浦 隆 司 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか６者  (４) 変更の年月日    令和６年３月14日ほか  (５) 変更した理由     小売業者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和８年１月６日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第38号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内    中区港町１丁目１番地  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    三井不動産株式会社     代表取締役 植 田   俊    東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号    ほか６者  (３) 変更しようとする事項 変更しようとする 事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻 午前７時 閉店時刻 午後10時 開店時刻 午前７時 閉店時刻 午後11時  (４) 変更する年月日    令和７年12月26日  (５) 変更する理由    営業計画変更のため ２ 届出年月日   令和７年12月25日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第39号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    菊名駅ビル    港北区菊名七丁目１番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    東急株式会社     代表取締役 堀 江 正 博    東京都渋谷区南平台町５番６号    ほか１者  (３) 変更しようとする事項 変更しようとする 事項   変 更 前     変 更 後   駐車場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 14台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 14台 駐輪場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 33台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 33台 荷さばき施設の位置及び面積 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 面積 40.2㎡ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 面積 40.23㎡ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 容量 26㎥ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 容量 20.11㎥  （添付図面は省略）  (４) 変更する年月日    令和８年８月27日  (５) 変更する理由    営業計画変更のため ２ 届出年月日   令和７年12月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第40号 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春  指定管理者   指定の期間 所在地  名 称 泉区和泉町6,181番地の２ 社会福祉法人神奈川県匡済会 理事長 三 上 章 彦 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで   　 横浜市公告第41号 横浜市寿生活館の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市寿生活館の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春   指定管理者   指定の期間 所在地 名 称 中区寿町４丁目14番地 公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会 理事長 豊 澤 隆 弘 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで   　 横浜市公告第42号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称 位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 泉が丘公園 泉区和泉が丘三丁目６番 別図のとおり 2,458㎡のうち 1,329 ㎡ 立入禁止 令和８年１月23日から令和８年８月13日まで 中田町第四公園 泉区中田南四丁目46番 別図のとおり 720 ㎡ 立入禁止 令和８年１月23日から令和８年８月13日まで 別図（省略）   　 横浜市公告第43号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年 11月１日 30533 株式会社匠龍工業 岡 崎 祐 樹 (新)藤沢市善行坂２丁目７番６号 (旧)藤沢市用田208番地の２ 　 横浜市公告第44号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 30322 佐藤設備 川崎市麻生区白鳥１丁目19番15号 令和８年１月５日 　 横浜市公告第45号 建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催  建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第１項の規定に基づき、市ケ尾町Ｂ地区建築協定の認可申請があったので、次のとおり、同法第71条の規定に基づき関係人の縦覧に供するとともに、同法第72条第１項の規定に基づき公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、縦覧期間満了の日までに横浜市建築局建築指導部建築企画課に申し出なければならない。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和８年１月23日から令和８年２月24日まで ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局建築指導部建築企画課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで ４ 公開による意見の聴取の期日   令和８年３月18日午前９時00分 ５ 公開による意見の聴取の場所   青葉区市ケ尾町31番地の４   青葉区役所４階406会議室 　 横浜市公告第46号 建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催  建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第１項の規定に基づき、吹上東急住宅建築協定の認可申請があったので、次のとおり、同法第71条の規定に基づき関係人の縦覧に供するとともに、同法第72条第１項の規定に基づき公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、縦覧期間満了の日までに横浜市建築局建築指導部建築企画課に申し出なければならない。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和８年１月23日から令和８年２月24日まで ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局建築指導部建築企画課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで ４ 公開による意見の聴取の期日   令和８年３月９日午後４時00分 ５ 公開による意見の聴取の場所   戸塚区原宿三丁目31番地の４   吹上東急住宅自治会館   　 横浜市公告第47号 総合的設計による同一敷地内建築物の認定に係る一団地の取消し  建築基準法（昭和25年法律第201号）第86条の５第２項の規定に基づく一定の複数建築物の認定の取消しについて次のとおり公告する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 取消年月日 取消番号 対象区域 申 請 者 令和８年１月14日 第1193号 港南区港南四丁目534番の１の一部、534番の11 横浜刑務所長 倉 田 克 己 　 横浜市公告第48号 総合的設計による同一敷地内建築物の認定に係る一団地内における同一敷地内建築物以外の建築物の認定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第86条第２項の規定に基づく総合的見地からした設計による同一敷地内建築物の位置及び構造の認定に係る一定の一団の土地の区域について、次のとおり公告する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 認定年月日 認定番号 一定の一団の土地の区域 申 請 者 令和８年１月14日 第1194号 港南区港南四丁目534番の１の一部 横浜刑務所長 倉 田 克 己 　 横浜市公告第49号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年３月２日第2022開1720号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   神奈川区栄町８番地の１   桜台団地マンション建替組合    理事長 鈴 木   実 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区桜台41番の１及び41番の２ 　 横浜市公告第50号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年８月20日第2024開1709号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   川崎市宮前区有馬１丁目23番12号   神奈川グランディハウス株式会社    代表取締役 大 竹 順 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区大場町395番の26及び395番の77から395番の82まで 　 横浜市公告第51号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年１月21日第2024開1719号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都杉並区宮前１丁目15番13号   株式会社ホーク・ワン    代表取締役 大 島 健 人 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区あざみ野四丁目17番の８及び17番の79から17番の92まで 　 横浜市公告第52号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年３月21日第2024開1317号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   戸塚区矢部町１番地の29   株式会社横浜建物    代表取締役 小 林 東太郎 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区平戸二丁目1,604番の１、1,604番の９の一部、1,604 番の11の一部及び1,604番の25の一部 　 横浜市公告第53号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年６月19日第2025開1801号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都西東京市芝久保町４丁目26番３号   株式会社東栄住宅    代表取締役 佐 藤 千 尋 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区加賀原一丁目17番の８及び17番の20から17番の26まで 　 横浜市公告第54号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年９月18日第2025開1110号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号   三井不動産レジデンシャル株式会社    代表取締役 嘉 村   徹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区大豆戸町632番の１、633番、634番の１及び634番の  ２ 　 横浜市公告第55号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年９月25日第2025開1109号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号   三井不動産レジデンシャル株式会社    代表取締役 嘉 村   徹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区大豆戸町619番の１及び619番の３ 　 横浜市公告第56号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・12・５号 ２ 指定年月日   令和８年１月13日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   36.01ｍ ５ 指定の場所   緑区寺山町545番の４ ６ 申請者の氏名   株式会社ホームランド    代表取締役 小 野 洋一郎 　 横浜市公告第57号 建築基準法に基づく指定道路の廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路を、次のとおり廃止した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年１月13日 ２ 廃止する道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止する道路の延長   21.45ｍ ４ 廃止の場所   瀬谷区阿久和南二丁目５番の２の一部、５番の３の一部及び５  番の10 　 横浜市公告第58号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和８年１月８日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   10.83ｍ ４ 廃止の場所   青葉区恩田町963番の一部 　 横浜市公告第59号 横浜港港湾計画の変更の概要  港湾法（昭和25年法律第218号）第３条の３第９項の規定に基づき、横浜港港湾計画の変更の概要を次のとおり公告する。 令和８年１月23日 横浜港港湾管理者 横浜市 代表者         横浜市長 山 中 竹 春 １ 港湾計画の変更の概要   平成26年12月15日横浜市公告第915号によりその概要を公告し  た横浜港港湾計画について変更した事項は、次のとおりである。  (１) 専用埠頭計画    専用岸壁（廃止） 地区名 水深 （メートル） バース数 鶴見地区 6.4 ドルフィン１バース  (２) 土地利用計画    土地利用計画 地区名 面積 （ヘクタール） 用途 本牧ふ頭地区 267 埠頭用地 ６ 港湾関連用地 13 交通機能用地 ６ 緑地  (３) 効率的な運営を特に促進する区域 地区名 水深 （メートル） バー ス数 延長 （メートル） 名称 埠頭用地面積 （ヘクタール） 本牧ふ頭地区 10 ２ 400 HB2,3 267 16 ２ 700 HBC1,2 13 ３ 900 HC1～3 7.5 １ 240 HCD1 14 １ 500 HD1 16 ２ 700 HD4,5 ２ 港湾計画の縦覧の場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市港湾局政策調整部政策調整課 　 達 達第１号                          庁中一般  横浜市中央卸売市場食品衛生検査所規程及び横浜市食肉衛生検査所処務規程の一部を次のように改正する。 令和８年１月23日 横浜市長 山 中 竹 春  次に掲げる達の規定中「200,000円」を「300,000円」に改める。 (１) 横浜市中央卸売市場食品衛生検査所規程（昭和45年９月達第34  号）第６条第１項第７号 (２) 横浜市食肉衛生検査所処務規程（昭和37年３月達第２号）第３  条第１項第10号    附 則  この達は、公布の日から施行する。 　 区公告 港南区公告第７号（令和８年１月７日掲示済） 横浜市港南公会堂の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市港南公会堂の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月７日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 指定管理者 指定の期間 所在地 名 称 横浜市中区山下町１番地シルクセンター内 株式会社清光社 代表取締役  鈴 木   真 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで 　 旭区公告第６号（令和８年１月15日掲示済） 横浜市都岡小コミュニティハウスの指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市都岡小コミュニティハウスの指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 指 定 管 理 者 指定の期間 所在地 名 称 旭区二俣川２丁目22番地 一般社団法人あさひ区民利用施設協会 理事長  林   重 克 横浜市都岡小コミュニティハウスの供用開始の日から令和13年３月31日まで 　 中区公告第４号 土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧  次の起業者から神奈川県収用委員会に対し、令和７年12月15日付けで土地収用法（昭和26年法律第219号。以下「法」という。）第39条第１項の規定による裁決の申請及び法第47条の２第３項の規定による明渡裁決の申立てがあり、同委員会から法第40条第１項の裁決申請書及びその添付書類の写し並びに法第47条の３第１項の書類の写しの送付があったので、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により次のとおり公告する。  なお、上記の書類は、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により縦覧に供しており、土地所有者及び関係人は縦覧期間内に、損失の補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は収用委員会の審理が終わるまでに、神奈川県収用委員会に意見書を提出することができる。 令和８年１月23日 横浜市中区長 永 井 由 香 １ 起業者の名称及び住所   横浜高速鉄道株式会社   中区元町１丁目11番地 ２ 事業の種類   みなとみらい21線車両留置場整備事業及びこれに伴う附帯事業 ３ 使用しようとする土地の所在、地番及び地目 所   在 地 番 地 目 登記簿 現況 中区山手町 184番の62 宅地 宅地 ４ 縦覧場所   中区日本大通35番地   横浜市中区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧の期間   令和８年１月23日から令和８年２月６日まで（日曜日、土曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す る休日を除く午前８時45分から午後５時15分まで）