第219号（令和８年１月15日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の廃止・確認辞退【こども青少年局こども施設整備課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 [公告] △災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所の指定【総務局地域防災課】 △保護施設の指定管理者の指定【健康福祉局生活支援課】 △動物園及び公園の指定管理者の指定【みどり環境局動物園課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △環境影響評価準備書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △横浜国際港都建設計画公園の変更案の縦覧【建築局都市計画課】 △横浜国際港都建設計画墓園の変更案の縦覧【建築局都市計画課】 △横浜国際港都建設計画道路の変更案の縦覧【建築局都市計画課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局都市計画課】 △建築協定に加わる意思の表示【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局市街地建築課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △市有地の貸付けに関する一般競争入札の施行【都市整備局都心再生課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【旭区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【神奈川区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【金沢区総務課】 △土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧【中区区政推進課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中区区政推進課】 △土地収用法に基づく事業認定申請書等の縦覧【保土ケ谷区区政推進課】 △横浜市中屋敷地区センターの指定管理者の指定【瀬谷区地域振興課】 △横浜市瀬谷公会堂の指定管理者の指定【瀬谷区地域振興課】 △横浜市二ツ橋地域ケアプラザの指定管理者の指定【瀬谷区福祉保健課】 [消防局] △横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集に関する一般競争入札の施行【総務課】 △職員の懲戒処分【人事課】 [水道局] △横浜市水道条例施行規程の一部を改正する規程【給水維持課】 [教育委員会] △職員の懲戒処分【東部学校教育事務所教育総務課】 △横浜市三殿台考古館、横浜市歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館の指定管理者の指定【生涯学習文化財課】 [区選挙管理委員会] △委員長等の氏名【戸塚区】 △ 同     【栄区】 △ 同     【泉区】 △ 同     【神奈川区】 △ 同     【磯子区】 △ 同     【鶴見区】 △ 同     【西区】 △委員の氏名【西区】 △委員長等の氏名【中区】 [人事委員会] △義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則【調査課】 [市会] △令和７年第４回市会定例会会議事項（第１日）【議事課】 △令和７年第４回市会定例会会議事項（第２日）【議事課】 △令和７年第４回市会定例会会議事項（第３日）【議事課】 △令和７年第４回市会定例会会議事項（第４日）【議事課】 [正誤] 告示 横浜市告示第１号 家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の廃止・確認辞退  児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第36条の37第２項及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第48条の規定により、家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の廃止を承認し、確認の辞退を受理した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 令和８年３月31日 確認辞退年月日 令和８年３月31日 施設種別 小規模保育事業Ａ型 施設名称 パレット家庭的保育室なないろ 設置者 特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブパレット 所在地 青葉区榎が丘14番地の３   　 横浜市告示第２号 生活保護法に基づく指定介護機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年12月１日 セントケア神奈川株式会社 中区太田町４丁目55番地 セントケア港南 (新)港南区丸山台三丁目 30番10号 (旧)港南区野庭町610番 地 令和７年11月１日 富士ライフケアネット株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番２号 富士ライフケアネット株式会社鶴見あんしん館 (新)鶴見区豊岡町26番20 号 (旧)鶴見区豊岡町29番11 号 ２ 居宅介護事業者（訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年12月15日 有限会社イカリ薬局 旭区中希望が丘101番地 メディケア看護希望が丘 (新)旭区中希望が丘113 番地の９ (旧)旭区中希望が丘101 番地 令和７年８月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス   協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステー   ションいずみ (新)泉区和泉中央南五丁 目１番18号 (旧)泉区和泉中央南四丁 目１番３号 ３ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年２月24日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目383番地 (新)セイムス綱島薬局 港北区綱島西二丁目７番２号 (旧)かもめ薬局綱島店 令和７年３月21日  同  同 (新)セイムス港南台薬局 港南区港南台二丁目７番７号 (旧)めぐ薬局港南台店 令和７年10月１日 薬樹株式会社 大和市西鶴間１丁目９番18号 (新)薬樹薬局ココロット鶴ヶ峰店 旭区鶴ケ峰二丁目82番地の１ (旧)グリーン薬局 ４ 居宅介護支援事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和６年12月１日 セントケア神奈川株式会社 中区太田町４丁目55番地 セントケア港南 (新)港南区丸山台三丁目 30番10号 (旧)港南区野庭町610番 地 令和６年12月16日 株式会社金沢居宅支援センター 栄区尾月13番２号 金沢居宅支援センター (新)金沢区六浦四丁目11 番37号 (旧)金沢区六浦一丁目９ 番28号 令和７年10月１日 株式会社ＰＲＥＳＥＮＣＥ 金沢区六浦南四丁目16番27号 居宅介護支援事業所ねっこ (新)港南区野庭町675番 地の20 (旧)港南区日野六丁目２ 番６号 令和７年11月１日 富士ライフケアネット株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番２号 富士ライフケアネット株式会社鶴見あんしん館 (新)鶴見区豊岡町26番20 号 (旧)鶴見区豊岡町29番11 号 ５ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和６年12月15日 有限会社イカリ薬局 旭区中希望が丘101番地 メディケア看護希望が丘 (新)旭区中希望が丘113 番地の９ (旧)旭区中希望が丘101 番地 令和７年８月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステーションいずみ (新)泉区和泉中央南五丁 目１番18号 (旧)泉区和泉中央南四丁 目１番３号 ６ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年２月24日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目383番地 (新)セイムス綱島薬局 港北区綱島西二丁目７番２号 (旧)かもめ薬局綱島店 令和７年３月21日  同  同 (新)セイムス港南台薬局 港南区港南台二丁目７番７号 (旧)めぐ薬局港南台店 令和７年10月１日 薬樹株式会社 大和市西鶴間１丁目９番18号 (新)薬樹薬局ココロット鶴ヶ峰店 旭区鶴ケ峰二丁目82番地の１ (旧)グリーン薬局 ７ 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和７年11月１日 富士ライフケアネット株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番２号 富士ライフケアネット株式会社鶴見あんしん館 (新)鶴見区豊 岡町26番20 号 (旧)鶴見区豊岡町29番11 号     　 横浜市告示第３号 生活保護法に基づく指定介護機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（通所介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年11月30日 社会福祉法人横浜やまびこの里 都筑区東山田町270番地 東山田地域ケアプラザ 都筑区東山田町270番地 ２ 居宅介護事業者（通所リハビリテーション） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年11月30日 崔   文 錫 港南区上大岡東一丁目21番２号 ふたば整形外科 南区二葉町１丁目１番地の30 ３ 居宅介護事業者（小規模多機能型居宅介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年11月30日 株式会社ＭＥＧＡＳＹＳＴＥＭ 港北区新吉田東四丁目11番５号 小規模多機能ホームびわの樹 港北区新吉田東八丁目44番38号 ４ 介護予防事業者（介護予防通所リハビリテーション） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年11月30日 崔   文 錫 港南区上大岡東一丁目21番２号 ふたば整形外科 南区二葉町１丁目１番地の30 ５ 介護予防事業者（介護予防小規模多機能型居宅介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年11月30日 株式会社ＭＥＧＡＳＹＳＴＥＭ 港北区新吉田東四丁目11番５号 小規模多機能ホームびわの樹 港北区新吉田東八丁目44番38号     　 公告 横浜市公告第１号 災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所の指定  災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の７及び第49条の４の規定に基づき、指定避難所及び指定緊急避難場所を、次のとおり指定した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定年月日   令和８年１月13日 ２ 指定避難所      名   称    所   在   地 横浜きりん学園 栄区庄戸３丁目１番１号 ３ 指定緊急避難場所  名 称 所 在 地 対象とする異常な現象の種類 （※１） 洪水 崖崩れ、土石流及び地滑り 地震   大規模な火事 横浜きりん学園 栄区庄戸３丁目 １番１号  ○  ○  ○   ※１ 異常な現象の種類毎に校舎及び体育館を指定する。表中の表   記は次のとおりとする。○：全ての施設を指定する。 　 横浜市公告第２号 保護施設の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、保護施設の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 名称  指定管理者  指定の期間 所在地 名 称 横浜市浦舟園 泉区和泉町6,181番地の２ 社会福祉法人神奈川県匡済会 理事長  三 上 章 彦 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで 横浜市中央浩生館 泉区下飯田町355番地 社会福祉法人横浜市社会亊業協会 理事長   西 田 守 希  同   　 横浜市公告第３号 動物園及び公園の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、動物園及び公園の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 名  称 指 定 管 理 者 指定の期間 所在地 名  称 横浜市立よこはま動物園、横浜市立野毛山動物園、横浜市立金沢動物園、野毛山公園（動物園を除く。）及び金沢自然公園（動物園を除く。） 中区日本大通58番地 公益財団法人横浜市緑の協会 理事長  橋 本   健 令和８年４月１日から令和18年３月31日まで   　 横浜市公告第４号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   金沢区長浜６番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、砒素及びその化合物 ３ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 　 横浜市公告第５号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   港北区樽町四丁目1,072番の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン  、テトラクロロエチレン   　 横浜市公告第６号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例形質変更時要届出区域の所在地   金沢区福浦二丁目16番の13の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   セレン及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその  化合物 ３ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 　 横浜市公告第７号 環境影響評価準備書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号。以下「条例」という。）第46条第２項において読替えて適用される条例第24条の規定に基づき、（仮称）深谷通信所跡地公園整備事業及び（仮称）深谷通信所跡地墓園整備事業に係る環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）の提出があったので、条例第25条第１項の規定に基づき、当該準備書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。   準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、条例第28条第１項の規定に基づき、縦覧期間内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例第44条第１項の都市計画決定権者の名称   横浜市 ２ 都市計画対象事業の名称   （仮称）深谷通信所跡地公園整備事業及び（仮称）深谷通信所跡地墓園整備事業 ３ 都市計画対象事業が実施されるべき区域   泉区和泉町、中田町地内 ４ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課   戸塚区戸塚町16番地の17   横浜市戸塚区役所総務部区政推進課   泉区和泉中央北五丁目１番１号   横浜市泉区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで   　 横浜市公告第８号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 30645 長澤設備 金沢区釜利谷西一丁目49番９号 令和７年12月21日 　 横浜市公告第９号 横浜国際港都建設計画公園の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画公園の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画公園   ６・５・1601号深谷通信所跡地公園 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    泉区和泉町及び中田町地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    なし ３ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.　jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/t　etsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第10号 横浜国際港都建設計画墓園の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画墓園の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画墓園   第２号深谷通信所跡地墓園 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    泉区和泉町地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    なし ３ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.　jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/t　etsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第11号 横浜国際港都建設計画道路の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画道路の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画道路   ３・１・８号深谷通信所跡地外周和泉線 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    泉区和泉町及び中田町地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    なし ３ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書の写しの閲覧期間   令和８年１月15日から令和８年３月２日まで ６ 都市計画図書の写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.　jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/t　etsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第12号 横浜国際港都建設計画道路の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画道路の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画道路   ３・４・57号深谷和泉線 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    戸塚区深谷町及び泉区和泉町地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    なし ３ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年１月29日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年１月15日から令和８年１月29日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所     横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.　jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/t　etsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第13号 建築協定に加わる意思の表示  建築基準法（昭和25年法律第201号）第75条の２第２項の規定に基づき、桂台二丁目中地区建築協定に加わる意思の表示があった。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第14号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年10月３日第2024開207号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都新宿区西新宿３丁目７番１号   東京セキスイハイム株式会社    代表取締役 織 田   潤 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   神奈川区片倉五丁目356番の７の一部、356番の81、356番の  93から356番の99まで、388番の３の一部、388番の４の一部及  び389番の３の一部 　 横浜市公告第15号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月12日第2024開702号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   相模原市中央区富士見２丁目８番８号   住宅情報館株式会社    代表取締役 黒 瀬 雄 治 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   保土ケ谷区上菅田町835番の２から835番の11まで、839番の  １、840番の13、840番の14、840番の29から840番の33まで及  び840番の39から840番の41まで 　 横浜市公告第16号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月26日第2024開1718号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   大阪市北区芝田１丁目１番４号   阪急阪神不動産株式会社    代表取締役 福 井 康 樹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区あざみ野南三丁目13番の１から13番の５まで及び13番の  10から13番の14まで 　 横浜市公告第17号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年２月18日第2024開103号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   神奈川区西神奈川二丁目９番地の12   ツクミエステート株式会社    代表取締役 嘉 村 隆 宏 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   鶴見区梶山一丁目1,034番の１、1,034番の３、1,034番の13  から1,034番の19まで及び1,034番の21から1,034番の26まで 　 横浜市公告第18号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年２月28日第2024開1127号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   横須賀市小川町26番地の９   株式会社建新    代表取締役 大 口 隆 弘 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区新吉田東一丁目1,161番の一部及び1,162番の２ 　 横浜市公告第19号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年３月25日第2024開1503号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   泉区和泉中央南五丁目２番６号   弥生建設株式会社    代表取締役 土 屋 啓 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   栄区飯島町1,498番の４の一部、1,498番の５、1,498番の６  、1,500番の１の一部、 1,500番の２の一部、1,500番の４及び  1,500番の６ 　 横浜市公告第20号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年７月７日第2025開1704号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都港区西新橋２丁目８番６号   大和地所レジデンス株式会社    代表取締役社長 下 村 俊 二 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区あざみ野三丁目23番の３及び23番の６から23番の23まで 　 横浜市公告第21号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年７月24日第2025開1802号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   川崎市宮前区有馬６丁目12番16号   川 野 寿 美 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区すみれが丘７番の23及び７番の58 　 横浜市公告第22号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年７月30日第2025開1803号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都千代田区大手町１丁目３番２号   住友林業株式会社    代表取締役 光 吉 敏 郎 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区荏田東一丁目11番の１、11番の７及び11番の８ 　 横浜市公告第23号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年８月21日第2025開105号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都千代田区霞が関１丁目４番１号   首都高速道路株式会社    代表取締役 寺 山   徹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   鶴見区馬場七丁目82番の３、82番の８の一部、82番の９の一部  、82番の10の一部、82番の11の一部、82番の13の一部、82番の14  の一部、82番の15の一部、82番の16の一部、82番の17の一部、82  番の23の一部、83番の２の一部、84番の23の一部、84番の35の一  部、84番の36の一部、84番の37の一部、1,458番の２の一部、1,  458番の13の一部、1,463番の10の一部、1,464番の一部及び1,  465番の21の一部 　 横浜市公告第24号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年９月25日第2025開1111号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   港北区新羽町3,915番地   金 子 高 之 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区新羽町2,347番の１ 　 横浜市公告第25号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年９月29日第2025開1108号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   港北区日吉六丁目２番11号   田 邉 重 子 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区日吉六丁目2,123番の１、2,123番の７、2,123番の８  及び2,124番の１の各一部、2,125番並びに2,131番の一部 　 横浜市公告第26号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・11・７号 ２ 指定年月日   令和８年１月６日 ３ 道路の幅員   4.00ｍ ４ 道路の延長   24.96ｍ ５ 指定の場所   港北区綱島東六丁目1,741番の４ ６ 申請者の氏名   湘南リビング株式会社    代表取締役 岸   貴 之 　 横浜市公告第27号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・17・４号 ２ 指定年月日   令和７年12月24日 ３ 道路の幅員   5.00ｍ ４ 道路の延長   20.77ｍ ５ 指定の場所   青葉区千草台14番の38  ６ 申請者の氏名   株式会社ハウスプラン    代表取締役 鈴 木 賢 広 　 横浜市公告第28号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・18・４号 ２ 指定年月日   令和７年12月25日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   23.39ｍ ５ 指定の場所   都筑区仲町台四丁目８番の35、８番の36、８番の47、８番の48  及び８番の50から８番の52まで ６ 申請者の氏名   齊 藤 智 司 　 横浜市公告第29号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第35・３号 ２ 廃止年月日   令和８年１月５日 ３ 廃止部分の道路の幅員   5.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   81.80ｍ ５ 廃止の場所   南区永田東二丁目1,231番の７地先から1,340番の11地先まで 　 横浜市公告第30号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第34・33号 ２ 廃止年月日   令和７年12月26日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   96.10ｍ ５ 廃止の場所   港北区大倉山三丁目521番の２地先から526番の12地先まで 　 横浜市公告第31号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年12月24日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   18.85ｍ ４ 廃止の場所   鶴見区岸谷四丁目1,608番の一部 　 横浜市公告第32号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年12月26日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   21.89ｍ ４ 廃止の場所   神奈川区神大寺四丁目46番の１及び46番の５の各一部 　 横浜市公告第33号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年１月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年12月26日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   26.74ｍ ４ 廃止の場所   港北区篠原町1,487番の38の一部 　 横浜市公告第34号 市有地の貸付けに関する一般競争入札の施行  次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年１月15日 契約事務受任者          横浜市都市整備局長 樹 岡 龍太郎 １ 競争入札に付する事項  (１) 件名    市有地の貸付け  (２) 物件の所在等 土地の所在 地目 地積（㎡） 中区福富町仲通38番の２ 宅地 664.06  (３) 最低貸付価格（月額）    488,084円  (４) 貸付物件の使用目的（用途指定）    中区福富町仲通土地公募貸付実施要領による。  (５) 貸付期間    １年間（自動更新１回（１年）まで可）  (６) 入札に付す条件    中区福富町仲通土地公募貸付実施要領による。 ２ 中区福富町仲通土地公募貸付実施要領の交付  (１) 交付期間    令和８年１月30日から令和８年２月12日まで（日曜日及び土   曜日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時ま   で）  (２) 交付場所    中区本町６丁目50番地の10    横浜市都市整備局都心再生部都心再生課（横浜市庁舎29階）    電話 045(671)3782 ３ 入札参加資格   個人、団体及び法人。ただし、次に掲げる者を除く。  (１) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない   者  (２) 契約条項に違反し、この事実があった後２年を経過しない者  (３) 正当な理由なく契約を締結せず、この事実があった後２年を   経過しない者  (４) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第   ２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員   等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第   ７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる   者  (５) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第   23条第１項又は第２項に違反している事実がある者  (６) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成   11年法律第147号）第８条第１項各号に該当する団体、その役   職員及び構成員  (７) その他、借受人として適さないと判断される者 ４ 入札参加の手続   当該入札に参加を希望する者は、必要書類を各１部用意し、受  付期間内に受付場所まで直接持参すること。  (１) 必要書類    中区福富町仲通土地公募貸付実施要領による。  (２) 受付期間    第２項第１号に同じ。  (３) 受付場所    中区本町６丁目50番地の10    横浜市都市整備局都心再生部都心再生課（横浜市庁舎29階）    電話 045(671)3782 ５ 入札及び開札の日時及び場所   令和８年２月20日午前９時30分   中区本町６丁目50番地の10   横浜市庁舎29階 会議室 ６ 入札保証金   入札保証金は免除する。 ７ 入札の無効   次の入札は無効とする。  (１) 第３項の資格条件を満たさない者が行った入札  (２) 中区福富町仲通土地公募貸付実施要領における入札実施要領   第７条に定める入札 ８ 貸付料の納入方法   本市が発行する納入通知書により、年度ごとに本市が定める期  日までに納付すること。 ９ その他   詳細は中区福富町仲通土地公募貸付実施要領による。 　 区告示 旭区告示第22号（令和７年12月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、万騎が原連合自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年12月11日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 佐々木 明 男 旭区万騎が原104番地 徳 久 和 彦 旭区柏町25番地の７     　 旭区告示第23号（令和７年12月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、万騎が原連合自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年12月11日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 徳 久 和 彦 旭区柏町25番地の７ 大 星 直 樹 旭区万騎が原121番地の９   　 旭区告示第24号（令和７年12月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、本村自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年12月11日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 小 川   均 旭区本村町46番地の21 柴 田 秀 郎 旭区本村町34番地の10   　 神奈川区告示第１号（令和８年１月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、ガーデン山自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年１月６日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項   変 更 前   変 更 後 規約に定める 目的 会員共通の利益並びに相互の親睦及び福祉を図り、その文化的生活向上の実現を期すること。 会員相互の親睦と福祉の増進を図り、地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持、および形成を図ること。   　 区公告 金沢区公告第163号（令和７年12月26日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年12月26日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横   35－84 浜      横浜 令和７年２月17日   　 中区公告第１号 土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧  次の起業者から神奈川県収用委員会に対し、令和７年11月17日付けで土地収用法（昭和26年法律第219号。以下「法」という。）第39条第１項の規定による裁決の申請及び法第47条の２第３項の規定による明渡裁決の申立てがあり、同委員会から法第40条第１項の裁決申請書及びその添付書類の写し並びに法第47条の３第１項の書類の写しの送付があったので、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により次のとおり公告する。  なお、上記の書類は、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により縦覧に供しており、土地所有者及び関係人は縦覧期間内に、損失の補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は収用委員会の審理が終わるまでに、神奈川県収用委員会に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市中区長 永 井 由 香 １ 起業者の名称及び住所   横浜高速鉄道株式会社   中区元町１丁目11番地 ２ 事業の種類   みなとみらい21線車両留置場整備事業及びこれに伴う附帯事業 ３ 使用しようとする土地の所在、地番及び地目 所   在 地 番 地 目 登記簿 現況 中区山手町 184番の36 宅地 宅地 ４ 縦覧場所   中区日本大通35番地   横浜市中区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧の期間   令和８年１月15日から令和８年１月29日まで（日曜日、土曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日を除く午前８時45分から午後５時15分まで） 　 中区公告第２号 土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧  次の起業者から神奈川県収用委員会に対し、令和７年12月１日付けで土地収用法（昭和26年法律第219号。以下「法」という。）第39条第１項の規定による裁決の申請及び法第47条の２第３項の規定による明渡裁決の申立てがあり、同委員会から法第40条第１項の裁決申請書及びその添付書類の写し並びに法第47条の３第１項の書類の写しの送付があったので、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により次のとおり公告する。  なお、上記の書類は、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により縦覧に供しており、土地所有者及び関係人は縦覧期間内に、損失の補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は収用委員会の審理が終わるまでに、神奈川県収用委員会に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市中区長 永 井 由 香 １ 起業者の名称及び住所   横浜高速鉄道株式会社   中区元町１丁目11番地 ２ 事業の種類   みなとみらい21線車両留置場整備事業及びこれに伴う附帯事業 ３ 使用しようとする土地の所在、地番及び地目 所   在 地 番 地 目 登記簿 現況 中区山手町 184番の７ 宅地 宅地 ４ 縦覧場所   中区日本大通35番地   横浜市中区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧の期間   令和８年１月15日から令和８年１月29日まで（日曜日、土曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日を除く午前８時45分から午後５時15分まで） 　 保土ケ谷区公告第２号 土地収用法に基づく事業認定申請書等の縦覧  土地収用法（昭和26年法律第219号）第24条第１項の規定により、神奈川県知事から事業認定申請書及びその添付資料の写しの送付を受けたので、同条第２項の規定により、公衆の縦覧に供するため、次のとおり公告する。  なお、この事業の認定について利害関係を有する者は、この公告に基づく縦覧期間内に限り、同法第23条第１項の規定により、神奈川県知事に土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号）第４条の規定に従って公聴会開催請求を提出することができ、又、同法第25条第１項の規定により、神奈川県知事に意見書を提出することができる。 令和８年１月15日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 １ 起業者の名称   横浜市 ２ 事業の種類   一般国道１号（保土ケ谷橋工区）改築事業 ３ 起業地  (１) 収用の部分    保土ケ谷区岩井町地内、保土ケ谷町一丁目地内、瀬戸ケ谷町   地内  (２) 使用の部分    保土ケ谷区岩井町地内、保土ケ谷町一丁目地内、瀬戸ケ谷町   地内 ４ 縦覧場所   保土ケ谷区川辺町２番地の９    横浜市保土ケ谷区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和８年１月15日から令和８年１月29日まで（日曜日、土曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日を除く午前８時45分から午後５時15分まで） 　 瀬谷区公告第１号 横浜市中屋敷地区センターの指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市中屋敷地区センターの指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市瀬谷区長 山 岸 秀 之   指 定 管 理 者 指定の期間  所在地  名 称 中区山下町１番地 株式会社清光社 代表取締役 鈴 木   真 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで 　 瀬谷区公告第２号 横浜市瀬谷公会堂の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市瀬谷公会堂の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市瀬谷区長 山 岸 秀 之   指 定 管 理 者  指定の期間  所在地   名 称 西区北幸二丁目９番14号 相鉄企業株式会社 代表取締役 齊 藤   淳 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで 　 瀬谷区公告第３号 横浜市二ツ橋地域ケアプラザの指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市二ツ橋地域ケアプラザの指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市瀬谷区長 山 岸 秀 之 指定管理者 指定の期間 所在地 名 称 都筑区南山田二丁目39番35号 社会福祉法人中川徳生会 理事長  髙 橋 栄治郎 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで  　 消防局 消防局公告第１号 横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集に関する一般競争入札の施行  次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年１月15日 契約事務受任者        横浜市消防局長 佐々木 功 喜 １ 競争入札に付する事項  (１) 件名    横浜市民防災センターにおける空地活用  (２) 物件の所在等 物件番号 所在地 （施設名） 貸付面積 （㎡） 07-21-003～006 神奈川区沢渡４番地の７ 横浜市民防災センター 33.0  (３) 最低貸付料（年額）    物件番号07-21-003～006 各50,000円  (４) 貸付期間   ア 物件番号07-21-003     令和８年４月１日から令和８年６月30日のうち午前９時か    ら午後５時まで   イ 物件番号07-21-004     令和８年７月１日から令和８年９月30日のうち午前９時か    ら午後５時まで   ウ 物件番号07-21-005     令和８年10月１日から令和８年12月28日のうち午前９時か    ら午後５時まで   エ 物件番号07-21-006     令和９年１月４日から令和９年３月31日のうち午前９時か    ら午後５時まで  (５) 入札に付する条件    横浜市民防災センターにおける空地活用事業者募集要領によ   る。 ２ 入札参加資格者   入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除  く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければなら  ない。  (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規   定に該当しない者であること。  (２) 入札参加申込書の提出期間の最終日から入札日までの間のい   ずれの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停   止の措置を受けていない者であること。  (３) 国税及び市税の滞納がないこと。  (４) 施設の建設、原状回復及び事業の運営等に必要な資力を備え   ており、本市が指定する期日までに公有財産貸付契約を締結し   、貸付料の支払いが可能であること。  (５) 貸付公募実施要項の内容を遵守し、事業計画を適切に行える   こと。  (６) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の安   全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属するものでないこと   。  (７) 貸付公募実施による貸付料入札に参加し、落札決定後、正当   な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。 ３ 横浜市民防災センター空地活用事業者募集要領の交付  (１) 交付期間    令和８年１月15日から令和８年２月16日まで（午前９時から   午後５時まで。ただし、正午から午後１時まで並びに日曜日、   土曜日及び祝日を除く。）  (２) 交付場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局総務部総務課（本部庁舎７階）    電話045(334)6524 ※ 横浜市ホームページ（次のアドレス）からダウンロードする   こともできる。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2025/sonota/shobo/kuutikatuyou2025.html ４ 入札参加申込の受付  (１) 受付期間    令和８年２月４日から令和８年２月16日まで（午前９時から   午後５時まで。ただし、正午から午後１時まで並びに日曜日、   土曜日及び祝日を除く。）  (２) 受付場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局総務部総務課（本部庁舎７階）    電話045(334)6524  (３) 申込方法    持参による。 ※ 電話、郵送による受付は行わない。 ５ 入札日時及び場所  (１) 入札日時   ア 物件番号：07-21-003 令和８年２月26日（木）午後２時   イ 物件番号：07-21-004 令和８年２月26日（木）午後２時15    分   ウ 物件番号：07-21-005 令和８年２月26日（木）午後２時30    分   エ 物件番号：07-21-006 令和８年２月26日（木）午後２時45    分  (２) 場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局 入札室（本部庁舎２階） ６ 入札保証金   免除 ７ 次の各号の一つに該当する入札は無効とする。  (１) 入札に参加する資格がない者の入札  (２) 入札事項を記載しない入札書又は一定の数字をもって金額を   表示しない入札書による入札  (３) 同一物件の入札について、２通以上の入札書を提出した者の   入札  (４) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札  (５) 入札者の記名押印のない入札書による入札  (６) 要領が不明確な入札書による入札  (７) 入札に関し、不正行為があった者の入札  (８) 最低入札価格に達しない貸付料で入札した者の入札 ８ 契約書作成の要否   横浜市が定める公有財産賃貸借契約書による契約書の作成を要  する。 　 消防局公告第２号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和７年12月22日懲戒処分に付した。 令和８年１月15日 横浜市消防局長 佐々木 功 喜  所 属 職 名  氏 名  処分の内容  西消防署  消防吏員 佐和橋 祐 樹 停職１箇月   港北消防署  消防吏員 表   和 宏 停職４箇月   　 水道局  横浜市水道条例施行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和７年12月25日 横浜市水道事業管理者  水道局長 山 岡 秀 一 水道局規程第11号（令和７年12月25日掲示済） 横浜市水道条例施行規程の一部を改正する規程  横浜市水道条例施行規程（昭和33年６月水道局規程第２号）の一部を次のように改正する。 第５条第１項中「給水装置工事申込書」を「給水装置工事申込・施行承認申請書」に改め、同条第２項中「指定給水装置工事事業者」の次に「（条例第10条ただし書に規定するときにあっては、指定給水装置工事事業者又は市以外の法第３条第５項の水道事業者が法第16条の２第１項の規定に基づき指定をした者。第13条の２において同じ。）」を加え、「給水装置工事申込書」を「給水装置工事申込・施行承認申請書」に改める。    附 則  この規程は、横浜市水道条例の一部を改正する条例（令和７年12月横浜市条例第63号）の施行の日から施行する。 　 教育委員会 横浜市教育委員会公告第１号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年12月25日懲戒処分に付した。 令和８年１月15日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立東小学校 教諭 若 木 徹 也 停職１月   　 横浜市教育委員会公告第２号 横浜市三殿台考古館、横浜市歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館の指定管理者の指定  地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、横浜市三殿台考古館、横浜市歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館の指定管理者として、次の者を指定した。 令和８年１月15日 横浜市教育委員会 名称 指定管理者 指定の期間 所在地 名称 横浜市三殿台考古館 都筑区中川中央一丁目18番１号 公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団 代表理事  佐 藤   信 令和８年４月１日から令和18年３月31日まで 横浜市歴史博物館  同  同  同 横浜都市発展記念館  同  同  同 横浜ユーラシア文化館  同  同  同 横浜開港資料館  同  同  同 　 区選挙管理委員会 戸塚区選挙管理委員会告示第27号（令和７年12月16日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月16日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月16日 横浜市戸塚区選挙管理委員会  委員長   天 本   武  委員長職務代理者   網 本 敏 明 　 栄区選挙管理委員会告示第30号（令和７年12月16日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月16日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理 者に就任した。 令和７年12月16日 横浜市栄区選挙管理委員会  委員長   橋 本   壽  委員長職務代理者   飯 島   悟 　 泉区選挙管理委員会告示第25号（令和７年12月16日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月16日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月16日 横浜市泉区選挙管理委員会  委員長   髙 梨   勉  委員長職務代理者   石 塚 武 夫   　 神奈川区選挙管理委員会告示第27号（令和７年12月19日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月19日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月19日 横浜市神奈川区選挙管理委員会  委員長   雨 宮 政 治  委員長職務代理者   押 木 三惠子       　 磯子区選挙管理委員会告示第25号（令和７年12月19日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月19日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月19日 横浜市磯子区選挙管理委員会  委員長   安 井   誠  委員長職務代理者   伊 藤   優   　 鶴見区選挙管理委員会告示第28号（令和７年12月22日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月21日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月22日 横浜市鶴見区選挙管理委員会  委員長        横 山 祐 一  委員長職務代理者   伊 藤 文 雄 　 西区選挙管理委員会告示第25号（令和７年12月22日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月20日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月22日 横浜市西区選挙管理委員会  委員長   内 海 達 夫  委員長職務代理者   志 賀 一 史 　 西区選挙管理委員会告示第26号（令和７年12月22日掲示済） 委員の氏名  令和７年12月20日本委員会委員矢野安彦が退職したので、令和７年12月21日本委員会に次の者を補欠した。 令和７年12月22日 横浜市西区選挙管理委員会  矢 谷 嘉 章   　 中区選挙管理委員会告示第27号（令和７年12月22日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年12月20日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年12月22日 横浜市中区選挙管理委員会  委員長   織 茂 圭 賛  委員長職務代理者   津 覇 幸 正   　 人事委員会  義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年12月25日 横浜市人事委員会 横浜市人事委員会規則第18号（令和７年12月25日掲示済） 義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則  義務教育等教員特別手当に関する規則（昭和50年12月横浜市人事委員会規則第20号）の一部を次のように改正する。  第３条を次のように改める。  （義務教育等教員特別手当の月額） 第３条 義務教育等教員特別手当の月額は、次の各号に掲げる職員  の区分に応じ、当該各号に定める額とする。  (１) 条例第20条の４第２項第１号に規定する校務を分掌する職員    その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する   別表に掲げる額（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22   条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方   公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第   10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務   の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をす   ることとなった職員を含む。）にあっては、当該額に、横浜市   一般職職員の勤務時間に関する条例（昭和26年12月横浜市条例   第61号）第２条第３項又は第４項の規定により任命権者が定め   るその者の勤務時間を、同条第１項の規定により任命権者が定   める同条第３項及び第４項に規定する職員以外の職員の勤務時   間で除して得た数を乗じて得た額。以下この条において「基本   額」という。）に3,000円を加算した額（当該額が8,000円を   超える場合は、8,000円）。ただし、その者が月の初日から末   日までの期間の全日数にわたって勤務しない場合は、基本額と   する。  (２) 条例第20条の４第２項第２号に規定する校務を分掌する職員   （同項第１号に規定する校務を分掌する職員を除く。） 基本   額  附則第３項中「同条」を「同条第１号」に改める。  別表を次のように改める。 別表 義務教育等教員特別手当額表（第３条） 職員の区分   職務の級   号給 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員    円  円  円  円  円 １号給から４号給まで 2,200 2,400 3,000 3,400 4,700 ５号給から８号給まで 2,300 2,500 3,100 3,500 4,800 ９号給から12号給まで 2,400 2,600 3,100 3,600 4,900 13号給から16号給まで 2,400 2,600 3,200 3,600 5,000 17号給から20号給まで 2,500 2,700 3,200 3,700 5,100 21号給から24号給まで 2,600 2,800 3,300 3,800 5,200 25号給から28号給まで 2,700 2,800 3,300 3,900 5,200 29号給から32号給まで 2,700 2,900 3,400 3,900 5,300 33号給から36号給まで 2,700 3,000 3,500 4,000 5,400 37号給から40号給まで 2,800 3,000 3,500 4,100 5,500 41号給から44号給まで 2,800 3,100 3,700 4,100 5,500 45号給から48号給まで 2,800 3,100 3,700 4,200 5,500 49号給から52号給まで 2,800 3,200 3,800 4,300 5,500 53号給から56号給まで 2,900 3,200 3,800 4,400 5,500 57号給から60号給まで 2,900 3,300 4,000 4,600 5,500 61号給から64号給まで 2,900 3,300 4,000 4,700   65号給から68号給まで 2,900 3,400 4,200 4,800   69号給から72号給まで 3,000 3,400 4,200 4,800   73号給から76号給まで 3,000 3,500 4,300 4,900   77号給から80号給まで 3,000 3,600 4,400 5,000   81号給から84号給まで 3,000 3,700 4,500 5,000   85号給から88号給まで 3,100 3,800 4,600 5,100   89号給から92号給まで 3,100 3,800 4,600 5,200   93号給から96号給まで 3,100 4,000 4,700 5,200   97号給から100号給まで 3,200 4,000 4,800 5,200   101号給から104号給まで 3,200 4,200 4,800 5,300   105号給から108号給まで 3,200 4,200 4,900 5,300   109号給から112号給まで 3,200 4,300 4,900 5,300   113号給から116号給まで 3,300 4,400 5,000 5,300   117号給から120号給まで 3,300 4,400 5,000 5,300   121号給から124号給まで 3,300 4,500 5,000 5,300   125号給から128号給まで 3,300 4,600 5,000     129号給から132号給まで 3,400 4,600 5,000     133号給から136号給まで 3,400 4,700 5,000     137号給から140号給まで 3,400 4,700 5,000     141号給から144号給まで 3,500 4,700       145号給から148号給まで 3,500 4,800       149号給から152号給まで 3,500 4,800       153号給から156号給まで 3,500 4,900       157号給から160号給まで 3,600 5,000       161号給から164号給まで 3,700 5,000       165号給から168号給まで 3,700 5,000       169号給から172号給まで   5,000       173号給から176号給まで   5,000       177号給から180号給まで   5,000       181号給から184号給まで   5,000       185号給   5,000       定年前再任用短時間勤務職員   2,400 2,700 3,000 3,500 4,400    附 則  （施行期日） １ この規則は、令和８年１月１日から施行する。  （経過措置） ２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に  伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年９月横浜市条例第26  号）附則第５項、第６項、第10項、第11項、第13項、第14項、第  16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。）は、地方  公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する  短時間勤務の職を占める職員とみなして、この規則による改正後  の義務教育等教員特別手当に関する規則第３条の規定を適用する  。 　 市会 　 令和７年第４回市会定例会会議事項（第１日）     １ 開会日時  11月26日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    会期の決定    11月26日から12月18日までの23日間と決定    市第42号議案  横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一          部改正    以上関係常任委員会に付託    市第42号議案  横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一          部改正    以上（付託分）委員会報告どおり原案可決   ４ 散会時刻  午前11時19分    　 　 令和７年第４回市会定例会会議事項（第２日）     １ 開会日時  12月４日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    市報第22号  市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る         和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に         係る調停についての専決処分報告  市報第23号  自動車事故等についての損害賠償額の決定の         専決処分報告  市報第24号  変更契約の締結についての専決処分報告  市報第25号  横浜市手数料条例の一部改正についての専決         処分報告  市報第26号  横浜市手数料条例及び横浜市建築基準条例の         一部改正についての専決処分報告  市報第27号  横浜市総合保健医療センター条例等の一部改         正についての専決処分報告    以上６件報告    諮問市第２号 学校施設の目的外使用不許可処分に係る審査         請求に関する諮問  諮問市第３号 港湾施設使用不許可処分に係る審査請求に関         する諮問  諮問市第４号 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関す         る諮問  市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定  市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金         条例の制定  市第45号議案 横浜市手数料条例の一部改正  市第46号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の         一部改正  市第47号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改         正  市第48号議案 横浜市地区センター条例の一部改正  市第49号議案 横浜市スポーツ推進審議会条例の一部改正  市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正  市第51号議案 横浜市中央卸売市場条例の一部改正  市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正  市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正  水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正  市第54号議案 東寺尾第465号線等市道路線の認定及び廃止  市第55号議案 鶴見区大黒町所在土地と同町所在市有土地と         の交換  市第56号議案 地区センターの指定管理者の指定  市第57号議案 公会堂の指定管理者の指定  市第58号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定  市第59号議案 保護施設の指定管理者の指定  市第60号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定  市第61号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理         者の指定  市第62号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定         管理者の指定  市第63号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管         理者の指定  市第64号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者         の指定  市第65号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の         指定  市第66号議案 動物園及び公園の指定管理者の指定  市第67号議案 横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定  市第68号議案 当せん金付証票発売の限度額  市第69号議案 川崎市道の路線の認定に関する承諾  市第70号議案 金沢区民文化センター（仮称）新築工事（建         築工事）請負契約の締結  市第71号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）         請負契約の変更  市第72号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第３号         ）  市第73号議案 令和７年度横浜市中央卸売市場費会計補正予         算（第１号）    以上35件関係常任委員会に付託   ４ 散会時刻  午後２時45分 　 　 令和７年第４回市会定例会会議事項（第３日）     １ 開議日時  12月10日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    一般質問     白井亮次君、久保和弘君、越久田記子君、伊藤くみこ君、 横溝じゅん子君、みわ智恵美君、川口広君、長谷川えつこ君   ４ 散会時刻  午後５時28分   　 　 令和７年第４回市会定例会会議事項（第４日）     １ 開会日時  12月18日 午後２時00分 ２ 出席議員  84人 ３ 会議のてん末  次のとおり    諮問市第２号 学校施設の目的外使用不許可処分に係る審査         請求に関する諮問  諮問市第３号 港湾施設使用不許可処分に係る審査請求に関         する諮問  諮問市第４号 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関す         る諮問    以上３件（付託分）委員会報告どおり異議のない旨答申    市第44号議案 横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金         条例の制定  市第47号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改         正  市第66号議案 動物園及び公園の指定管理者の指定  市第45号議案 横浜市手数料条例の一部改正  市第72号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第３号         ）  市第43号議案 横浜市区づくり推進基金条例の制定  市第46号議案 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の         一部改正  市第48号議案 横浜市地区センター条例の一部改正  市第49号議案 横浜市スポーツ推進審議会条例の一部改正  市第50号議案 横浜市文化基金条例の一部改正  市第51号議案 横浜市中央卸売市場条例の一部改正  市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正  市第53号議案 横浜市下水道条例の一部改正  水第４号議案 横浜市水道条例の一部改正  市第54号議案 東寺尾第465号線等市道路線の認定及び廃止  市第55号議案 鶴見区大黒町所在土地と同町所在市有土地と         の交換  市第56号議案 地区センターの指定管理者の指定  市第57号議案 公会堂の指定管理者の指定  市第58号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定  市第59号議案 保護施設の指定管理者の指定  市第60号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定  市第61号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理         者の指定  市第62号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定         管理者の指定  市第63号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管         理者の指定  市第64号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者         の指定  市第65号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の         指定  市第67号議案 横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定  市第68号議案 当せん金付証票発売の限度額  市第69号議案 川崎市道の路線の認定に関する承諾  市第70号議案 金沢区民文化センター（仮称）新築工事（建         築工事）請負契約の締結  市第71号議案 東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）         請負契約の変更  市第73号議案 令和７年度横浜市中央卸売市場費会計補正予         算（第１号）    以上32件（付託分）委員会報告どおり原案可決    請願第37号  日米地位協定の改定を求める意見書の提出方         について  請願第38号  学校給食費の無償化について  請願第39号  市予算による少人数学級の拡大等について  請願第43号  保育・子育て支援施策の拡充等について  請願第44号  ＯＴＣ類似薬の保険適用除外等を求める意見         書の提出方について  請願第32号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         における配布資料の説明の実施等について  請願第33号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         における土壌汚染調査の未実施個所の再調査         等について  請願第35号  横浜市報のオンライン閲覧について  請願第36号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         における近隣説明等報告書の受理及び審査等         について  請願第42号  住民監査請求制度の正常化について  請願第34号  「空飛ぶ巨鯨」博物館の建設について  請願第28号  横浜みどり税の廃止について  請願第31号  記念碑等の設置について  請願第40号  請願・陳情権の侵害があった場合の再審査の         仕組みの導入について  請願第41号  市庁舎に関する市民アンケートの実施につい         て  請願第26号  横浜スタジアムに関する利益相反関係の解消         について  請願第27号  横浜スタジアムにおける適正な公有財産使用         料の徴収について  請願第30号  特定の政党等の新聞の公金等による購入禁止         について  請願第29号  横浜市開港記念日条例の改正について    以上19件（付託分）委員会報告どおり不採択    議第11号議案 国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の         充実に関する意見書の提出  議第12号議案 リチウムイオン電池の適正処理の推進を求め         る意見書の提出    以上２件委員会付託を省略、即決にて原案可決    市第74号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第４号         ）    以上関係常任委員会に付託    市第74号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第４号         ）    以上（付託分）委員会報告どおり原案可決   閉会中継続審査    委員会所管事務24件は、いずれも閉会中継続審査とした。   ４ 散会時刻  午後３時57分   　 正誤 　  令和７年号外第20 19ページ６行目  「   「             「 187,200円   217,152円   199,300円   231,188円   218,900円   253,924円   223,600円   259,376円   228,500円   265,060円   244,100円 を 283,156円 に改める。 199,300円   231,188円   218,900円   253,924円   228,500円   265,060円   238,900円   277,124円   249,300円   289,188円   275,300円   319,348円             」               」                               」 は  「   「             「 187,200円   199,200円   199,300円   211,300円   218,900円   230,900円   223,600円   238,000円   228,500円   243,100円   244,100円 を 257,500円 に改める。 199,300円   211,300円   218,900円   230,900円   228,500円   243,100円   238,900円   252,700円   249,300円   262,300円   275,300円   291,400円             」               」                              」  の誤り。