第215号（令和７年11月25日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 △公共下水道の供用開始【下水道河川局管路保全課】 △終末処理場による下水の処理開始【下水道河川局管路保全課】 △令和７年度横浜市一般廃棄物処理実施計画の変更【資源循環局政策調整課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △公園の設置【みどり環境局公園緑地管理課】 △農用地利用集積等促進計画の認可【みどり環境局農政推進課】 △横浜農業振興地域整備計画の変更【みどり環境局農政推進課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜国際港都建設計画地区計画の計画案の縦覧【建築局都市計画課】 △横浜国際港都建設計画道路事業予定地の指定【建築局都市計画課】 △事業予定地の指定に伴う土地の買取りの申出の相手方【建築局都市計画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の一部廃止【建築局建築指導課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【旭区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【都筑区総務課】 [教育委員会] △職員の懲戒処分【南部学校教育事務所教育総務課】 △ 同     【教職員人事課】 △ 同     【北部学校教育事務所教育総務課】 △ 同     【北部学校教育事務所教育総務課】 △ 同     【北部学校教育事務所教育総務課】 △ 同     【北部学校教育事務所教育総務課】 [区選挙管理委員会] △委員の氏名【南区】 △委員長等の氏名【南区】 △委員の氏名【港南区】 △委員長等の氏名【港南区】 △委員の氏名【保土ケ谷区】 △委員長等の氏名【保土ケ谷区】 △委員の氏名【旭区】 △委員長等の氏名【旭区】 △委員の氏名【瀬谷区】 △委員長等の氏名【瀬谷区】 [監査委員] △包括外部監査人の監査の結果に基づき又は結果を参考として措置を講じた旨の通知に係る事項の公表【監査管理課】 [正誤] 告示 横浜市告示第455号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地 指定地域 指定期間 緑地保存地区 磯子区岡村二丁目417番の２の一部 令和７年８月22日から 令和18年３月31日まで 源流の森保存地区 港南区野庭町2,176番の１ 旭区市沢町350番の一部 旭区下川井町2,150番 緑区十日市場町2,030番の１、2,031番の１、2,033番の１及び2,046番の１の一部 青葉区恩田町1,903番の２ 栄区田谷町1,431番の２ 瀬谷区阿久和南一丁目33番の19から33番の23まで及び34番の９から34番の12まで 令和７年８月22日から 令和18年３月31日まで   　 横浜市告示第456号 公共下水道の供用開始  次のとおり公共下水道の供用を開始する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 排水施設の方式 下水を公共下水道に流入させなければならない区域 供用開始年月日 合流式  港北区日吉本町六丁目の一部  戸塚区戸塚町の一部 令和７年11月25日 分流式  旭区中希望が丘の一部  金沢区富岡東六丁目の一部  港北区小机町の一部  緑区長津田町及び三保町の各一部  都筑区池辺町及び東山田町の各一部  戸塚区平戸五丁目及び吉田町の各一部  栄区小菅ケ谷二丁目の一部  泉区和泉が丘一丁目、和泉中央北二丁目、岡津町及び中田北一丁目の各一部 　 横浜市告示第457号 終末処理場による下水の処理開始  次のとおり終末処理場による下水の処理を開始する。  その関係図面は、終末処理場による下水の処理を開始する区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 終末処理場の名称 終末処理場の位置 終末処理場による下水の処理を開始する区域 処理開始年月日 横浜市下水道河川局北部第一水再生センター 鶴見区元宮二丁目６番１号    港北区日吉本町六丁目の一部 令和７年11月25日 横浜市下水道河川局金沢水再生センター 金沢区幸浦一丁目17番地    金沢区富岡東六丁目 横浜市下水道河川局港北水再生センター 港北区大倉山一丁目17番地  港北区小机町の一部  都筑区池辺町及び東山田町の各一部 横浜市下水道河川局都筑水再生センター 都筑区佐江戸町25番地  緑区長津田町及び三保町の各一部 横浜市下水道河川局西部水再生センター 戸塚区東俣野町231番地  泉区和泉が丘一丁目、和泉中央北二丁目及び中田北一丁目の各一部 横浜市下水道河川局栄第一水再生センター 栄区小菅ケ谷二丁目５番１号  栄区小菅ケ谷二丁目の一部 横浜市下水道河川局栄第二水再生センター 栄区長沼町82番地  旭区中希望が丘の一部  戸塚区戸塚町、平戸五丁目及び吉田町の各一部  泉区岡津町の一部 　 横浜市告示第458号 令和７年度横浜市一般廃棄物処理実施計画の変更  令和７年度横浜市一般廃棄物処理実施計画（令和７年４月横浜市告示第112号）を令和７年12月１日から別冊のとおり変更するので、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成４年９月横浜市条例第44号）第40条第３項において準用する同条第２項の規定に基づき、告示する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 　 公告 横浜市公告第643号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    シァル鶴見    鶴見区鶴見中央一丁目１番１号ほか  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並び   に法人にあっては代表者の氏名    東日本旅客鉄道株式会社     代表取締役 喜 㔟 陽 一    東京都渋谷区代々木２丁目２番２号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社京樽 代表取締役  堀 江   陽 東京都中央区日本橋人形町２丁目７番５号 ほか42者 株式会社京樽 代表取締役  武 川 貴 訓 東京都中央区日本橋人形町２丁目７番５号 ほか42者  (４) 変更の年月日    令和７年10月１日ほか  (５) 変更した理由 小売業者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年10月30日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第644号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ロイヤルプロ戸塚上矢部    戸塚区上矢部町1,494番地  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    ロイヤルホームセンター株式会社     代表取締役 中 山 正 明    大阪市西区阿波座１丁目５番16号  (３) 変更した事項  変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗の名称及び所在地 ロイヤルプロ戸塚上矢部 戸塚区上矢部町1,556番地 ロイヤルプロ戸塚上矢部 戸塚区上矢部町1,494番地  (４) 変更の年月日    令和７年７月24日  (５) 変更した理由 新規住所設定のため ２ 届出年月日   令和７年10月31日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第645号 公園の設置  都市公園法（昭和31年法律第79号）第２条の２の規定に基づき、次のとおり公園を設置する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称 位 置 区 域 面 積 主な公園施設 供用開始の期日 吉田町中里公園 戸塚区吉田町1,545番の24ほか 別図のとおり 1,800㎡ ベンチ、水飲み、複合遊具 令和７年 11月25日    別図（省略）   　 横浜市公告第646号 農用地利用集積等促進計画の認可  農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定に基づき、農用地利用集積等促進計画を認可したので、同条第７項の規定に基づき、当該農用地利用集積等促進計画を公告する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 権利設定農地一覧 区名 地番 面積（㎡） 港南区 野庭町 2,298番 767.00 港南区 野庭町 2,299番 798.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,677番 499.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,679番 288.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,680番 828.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,681番の１ 532.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,681番の２ 522.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,682番の２ 1,106.00 保土ケ谷区 上菅田町 1,683番 862.00 旭区 川島町 1,900番の１ 725.00 旭区 川島町 1,901番の１ 792.00 港北区 高田町 2,348番 1,590.00 港北区 高田町 2,582番 624.00 緑区 小山町 613番の４ 710.00 緑区 十日市場町 38番の２ 674.00 緑区 北八朔町 203番の８ 850.00 青葉区 市ケ尾町 1,877番の１ 478.00 青葉区 下谷本町 21番の３ 1,788.00 青葉区 恩田町 18番の２ 574.00 青葉区 恩田町 18番の４ 500.00 青葉区 恩田町 37番の２ 57.00 青葉区 恩田町 37番の３ 663.00 青葉区 恩田町 37番の４ 1,457.00 青葉区 寺家町 352番 452.00 青葉区 寺家町 354番 548.00 青葉区 寺家町 355番 204.00 青葉区 寺家町 425番 826.00 青葉区 寺家町 429番 816.00 青葉区 寺家町 431番 842.00 青葉区 寺家町 446番 899.00 青葉区 鉄町 134番 833.00 青葉区 鉄町 371番 1,051.00 青葉区 鉄町 704番 542.00 青葉区 鉄町 705番 793.00 青葉区 鉄町 710番 737.00 青葉区 鉄町 711番 671.00 青葉区 鉄町 971番 1,505.00 都筑区 東方町 2,358番の１ 516.00 都筑区 折本町 2,212番の１ 634.00 都筑区 折本町 2,212番の５ 26.00 都筑区 折本町 2,219番の２ 400.00 都筑区 折本町 2,219番の３ 900.00 都筑区 折本町 2,219番の５ 100.00 都筑区 折本町 2,219番の６ 145.00 都筑区 折本町 2,219番の７ 5.00 都筑区 折本町 2,287番 1,207.00 都筑区 大熊町 836番の１ 1,441.00 都筑区 大熊町 836番の３ 0.82 都筑区 池辺町 1,503番の１ 1,000.00 都筑区 池辺町 1,503番の２ 966.00 泉区 和泉町 5,875番の13 1,315.00 泉区 和泉町 6,860番 535.00 泉区 和泉町 6,863番の１ 35.00 泉区 和泉町 6,872番の１ 491.00 泉区 上飯田町 216番の１ 925.00 泉区 上飯田町 217番 680.00 泉区 上飯田町 512番 522.00  　 横浜市公告第647号 横浜農業振興地域整備計画の変更  農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第１項の規定に基づき横浜農業振興地域整備計画を変更したので、次のとおり一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 変更区域  (１) 恩田川沿岸地区（Ａ－20）    緑区小山町区域    青葉区恩田町区域  (２) 峰沢地区（Ｂ－４）    保土ケ谷区峰沢町区域  (３) 上川井地区（Ｂ－６）    旭区上川井町区域  (４) 上瀬谷地区（Ｃ－12）    瀬谷区瀬谷町区域    瀬谷区中屋敷三丁目区域  (５) 平戸地区（Ｃ－15）    戸塚区平戸町区域 ２ 縦覧場所   都筑区茅ケ崎中央32番１号   横浜市北部農政事務所   戸塚区戸塚町16番地の17   横浜市南部農政事務所 ３ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時まで 　 横浜市公告第648号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   保土ケ谷区狩場町295番の２、295番の57、345番の２及び  353番の各一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物   　 横浜市公告第649号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例形質変更時要届出区域の所在地   磯子区新磯子町30番の２の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、砒素及びその化合物 　 横浜市公告第650号 横浜国際港都建設計画地区計画の計画案の縦覧  横浜国際港都建設計画地区計画の計画案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。  令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画地区計画   都筑中川一丁目地区地区計画 ２ 都市計画を定める土地の区域   都筑区中川一丁目及び中川二丁目地内 ３ 縦覧期間   令和７年11月25日から令和７年12月９日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和７年11月25日から令和７年12月９日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.  jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/t  etsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第651号 横浜国際港都建設計画道路事業予定地の指定  都市計画法（昭和43年法律第100号）第55条第１項の規定により、横浜国際港都建設計画道路に係る土地の一部を次のとおり事業予定地として指定する。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において公衆の縦覧に供する。  令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画施設の種類及び名称   横浜国際港都建設計画道路   ３・３・11号環状３号線（阿久和地区） ２ 指定に係る土地の区域   瀬谷区阿久和南四丁目10番地の19   　 横浜市公告第652号 事業予定地の指定に伴う土地の買取りの申出の相手方  都市計画法（昭和43年法律第100号）第55条第１項の規定により、横浜国際港都建設計画道路に係る土地の一部が事業予定地として指定されたことに伴い、同法第56条第１項の規定による土地の買取りの申出の相手方を次のとおり定める。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 土地の買取りの申出の相手方の住所及び氏名   中区本町６丁目50番地の10   横浜市長 山 中 竹 春 ２ 申出すべき土地の区域   瀬谷区阿久和南四丁目10番地の19 ３ 都市計画施設の種類及び名称   横浜国際港都建設計画道路   ３・３・11号環状３号線（阿久和地区）       　 横浜市公告第653号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年11月８日第2024開1407号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都武蔵野市境２丁目２番２号   株式会社飯田産業    代表取締役 築 地 重 彦 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区本郷一丁目64番の９及び64番の71から64番の86まで 　 横浜市公告第654号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月16日第2024開1808号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   都筑区荏田南五丁目３番11号   原 嶋 千恵子 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区佐江戸町2,158番の１及び2,158番の乙の各一部 　 横浜市公告第655号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月26日第2024開403号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   都筑区茅ケ崎南二丁目23番14号   デックス株式会社    代表取締役 高 山 裕 司 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   中区根岸加曽台17番の６、17番の18から17番の29まで、19番の  ２から19番の８まで、21番の１、21番の２、21番の５、21番の６  、21番の８から21番の15まで、27番の１、27番の３及び27番の４ 　 横浜市公告第656号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年３月17日第2024開1611号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   泉区和泉中央南五丁目２番６号   弥生建設株式会社    代表取締役 土 屋 啓 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   泉区岡津町1,720番の１の一部、1,720番の３から1,720番の  ５まで及び1,720番の６の一部並びに桂坂100番の一部 　 横浜市公告第657号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年３月28日第2024開213号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   神奈川区大口通135番地の11   株式会社マツモト    代表取締役 竹 内 幸 生 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   神奈川区大口通122番の15、122番の24の一部、122番の38の  一部、122番の52の一部及び122番の66から122番の70まで 　 横浜市公告第658号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年４月23日第2025開1701号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区みなとみらい三丁目６番１号   大和ハウス工業株式会社南関東支社    執行役員支社長 小 島 由 光 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区あざみ野四丁目18番の９及び18番の10の一部 　 横浜市公告第659号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年５月28日第2025開1401号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区高島一丁目１番２号   三井不動産レジデンシャル株式会社    執行役員横浜支店長 岡 本 達 哉 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区相沢三丁目21番の１の一部、21番の10及び21番の11 　 横浜市公告第660号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年７月４日第2025開1403号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   瀬谷区相沢一丁目４番地の１   株式会社真和産業    代表取締役 川 口 俊 彦 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区本郷一丁目17番の13、17番の14、17番の16から17番の22  まで及び17番の24から17番の30まで 　 横浜市公告第661号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・７・３号 ２ 指定年月日   令和７年11月14日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   44.89ｍ ５ 指定の場所   保土ケ谷区権太坂二丁目347番の９、347番の10、347番の12  から347番の14まで、700番の５及び700番の19 ６ 申請者の氏名   株式会社日本コンプリートホーム    代表取締役 中 村 賢 司 　 横浜市公告第662号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・11・５号 ２ 指定年月日   令和７年11月14日 ３ 道路の幅員   6.00ｍ ４ 道路の延長   23.09ｍ ５ 指定の場所   港北区大倉山一丁目68番の50及び69番の11 ６ 申請者の氏名   前 川 壽 久 　 横浜市公告第663号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・14・５号 ２ 指定年月日   令和７年11月13日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   24.98ｍ ５ 指定の場所   瀬谷区下瀬谷一丁目６番の69 ６ 申請者の氏名   株式会社ホームランド    代表取締役 小 野 洋一郎 　 横浜市公告第664号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・14・４号 ２ 指定年月日   令和７年11月12日 ３ 道路の幅員   6.00ｍ ４ 道路の延長   6.27ｍ ５ 指定の場所   瀬谷区瀬谷二丁目３番の125、３番の129、３番の130、３番の131、３番の135及び３番の136 ６ 申請者の氏名   都市総合企画株式会社    代表取締役 黒 澤 保 雄 　 横浜市公告第665号 建築基準法に基づく道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第26・８号 ２ 廃止年月日   令和７年11月６日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   11.46ｍ ５ 廃止の場所   港北区日吉二丁目186番の３及び186番の14の各一部         　 区告示 旭区告示第16号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 宮 本 幸 夫 旭区南希望が丘28番地の７－304号 紋 谷   永 旭区南希望が丘18番地 　 旭区告示第17号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 紋 谷   永 旭区南希望が丘18番地 徳 武 伸 一 旭区南希望が丘28番地の７－313号 　 旭区告示第18号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 徳 武 伸 一 旭区南希望が丘28番地の７－313号 船 山 昭 二 旭区南希望が丘６番地の２ 　 旭区告示第19号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 船 山 昭 二 旭区南希望が丘６番地の２ 杉 山   繁 旭区南希望が丘18番地 　 旭区告示第20号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 杉 山   繁 旭区南希望が丘18番地 高 木 澄 子 旭区南希望が丘４番地の４ 　 旭区告示第21号（令和７年10月28日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月28日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 高 木 澄 子 旭区南希望が丘４番地の４ 木 村 秀 樹 旭区南希望が丘12番地の６ 　 区公告 都筑区公告第107号（令和７年11月12日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年11月12日 横浜市都筑区長 佐々田 賢 一 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日   横  39－92 浜    横 浜 令和７年８月19日       　 教育委員会 横浜市教育委員会公告第10号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立東品濃小学校 教諭（臨時的任用職員） 馬 谷 佑 希 停職６月   　 横浜市教育委員会公告第11号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏名 処分の内容 横浜市立上菅田特別支援学校 教諭 白 石 義 宣 免職 　 横浜市教育委員会公告第12号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立鴨居小学校 教諭 川 口 聡 志 免職 　 横浜市教育委員会公告第13号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立黒須田小学校 教諭（臨時的任用職員） 外 川 航太郎 免職    　 横浜市教育委員会公告第14号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立中山中学校 教諭 太 田 風 馬 停職５月 　 横浜市教育委員会公告第15号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号、第２号及び第３号により、次の者を令和７年11月14日懲戒処分に付した。 令和７年11月25日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立高田中学校 教諭 大 塚 竜 一 停職４月 　 区選挙管理委員会 南区選挙管理委員会告示第37号（令和７年11月10日掲示済） 委員の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年11月10日 横浜市南区選挙管理委員会  鈴 木 芳 美  土 田 良 伸  鈴 木 新太郎  内 田 ミツイ 　 南区選挙管理委員会告示第38号（令和７年11月10日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年11月10日 横浜市南区選挙管理委員会  委員長   鈴 木 新太郎  委員長職務代理者   土 田 良 伸 　 港南区選挙管理委員会告示第29号（令和７年11月10日掲示済） 委員の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年11月10日 横浜市港南区選挙管理委員会  下 田 一 三  宍 戸 啓 一  佐 藤 彰 彦  笠 原 重 男 　 港南区選挙管理委員会告示第30号（令和７年11月10日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年11月10日 横浜市港南区選挙管理委員会  委員長   佐 藤 彰 彦  委員長職務代理者   笠 原 重 男 　 保土ケ谷区選挙管理委員会告示第31号（令和７年11月10日掲示済） 委員の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年11月10日 横浜市保土ケ谷区選挙管理委員会  新 堀 三 郎  石 川 正 夫  濵 﨑 政 江  堀   功 生 　 保土ケ谷区選挙管理委員会告示第32号（令和７年11月10日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年11月10日 横浜市保土ケ谷区選挙管理委員会  委員長   新 堀 三 郎  委員長職務代理者   濵 﨑 政 江 　 旭区選挙管理委員会告示第29号（令和７年11月10日掲示済） 委員の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年11月10日 横浜市旭区選挙管理委員会  栗 原 郁 夫  小 森 澄 八  持 丸 浩 一  遠 藤 之 子 　 旭区選挙管理委員会告示第30号（令和７年11月10日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年11月10日 横浜市旭区選挙管理委員会  委員長   栗 原 郁 夫  委員長職務代理者   小 森 澄 八 　 瀬谷区選挙管理委員会告示第27号（令和７年11月10日掲示済） 委員の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年11月10日 横浜市瀬谷区選挙管理委員会  相 澤   剛  宮 林 公 博  二階堂 健 男  青 木 俊太郎 　 瀬谷区選挙管理委員会告示第28号（令和７年11月10日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年11月10日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年11月10日 横浜市瀬谷区選挙管理委員会  委員長   青 木 俊太郎  委員長職務代理者   宮 林 公 博 　 監査委員 横浜市監査委員公表第12号 包括外部監査人の監査の結果に基づき又は結果を参考として措置を講じた旨の通知に係る事項の公表  横浜市長から、包括外部監査人の監査の結果に基づき又は結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第６項の規定により、当該通知に係る事項を別冊のとおり公表する。 令和７年11月25日 横浜市監査委員 酒 井 良 清  同      高 品   彰 同      前 田   一 同      瀬之間 康 浩 同      麓   理 恵 　 正誤 　  令和７年定期第208号19ページ下から10行目「栄区長尾台町381番地 加藤米幸」は「栄区長尾台町233番地 加藤春雄」の誤り。