第214号（令和７年11月14日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △令和６年度横浜市一般会計歳入歳出決算ほか16件の要領公表【総務局総務課】 △令和６年度横浜市地方公営企業決算の要領公表【総務局総務課】 △横浜市人事行政の運営等の状況の公表【総務局人事課】 △乳児等通園支援事業の認可【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △　同　　　　　　　　　　【こども青少年局こども施設整備課】 △生活保護法に基づく医療機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく施術者の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の再開【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく介護機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の休止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業の廃止【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定一般相談支援事業者の指定【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業の廃止【健康福祉局障害施策推進課】 △指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の廃止【健康福祉局高齢施設課】 △指定居宅サービス事業者の指定の取消し【健康福祉局介護事業指導課】 △横浜国際港都建設計画下水道の変更【建築局都市計画課】 △指定公金事務取扱者の所在地の変更【建築局住宅政策課】 △指定納付受託者に関する事項の変更の届出【教育委員会事務局学校支援・地域連携課】 [公告] △向日市森本東部地区土地区画整理事業の施行に係る換地処分通知の内容の掲示【都市整備局市街地整備調整課】 △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △公園の区域の変更【みどり環境局公園緑地管理課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △環境影響評価方法書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △事後調査結果報告書の提出【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の指定【下水道河川局管路保全課】 △建築協定の認可【建築局建築企画課】 △建築協定に加わる意思の表示【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 △ 同                【建築局建築指導課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【神奈川区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区地域振興課】 [区公告] △ 自動車臨時運行許可番号標の失効【都筑区総務課】 [水道局] △指定給水装置工事事業者の指定の停止【給水維持課】 [交通局] △横浜市交通局借上げ職員住宅管理規程【人事課】 △職員の懲戒処分【人事課】 △　同　　　　　【人事課】 [教育委員会] △横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則【学校計画課】 [市会] △令和７年第３回市会定例会会議事項（第１日）【議事課】 △令和７年第３回市会定例会会議事項（第２日）【議事課】 △令和７年第３回市会定例会会議事項（第３日）【議事課】 △令和７年第３回市会定例会会議事項（第４日）【議事課】 [正誤] 告示 横浜市告示第411号 令和６年度横浜市一般会計歳入歳出決算ほか16件の要領公表  令和７年10月23日の市議会において認定を得た令和６年度横浜市一般会計歳入歳出決算ほか16件の要領を、別冊のとおり公表する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市告示第412号 令和６年度横浜市地方公営企業決算の要領公表  令和７年10月23日の市議会において認定を得た令和６年度横浜市地方公営企業決算（下水道事業、埋立事業、水道事業、工業用水道事業、自動車事業、高速鉄道事業、病院事業）の要領を、別冊のとおり公表する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市告示第413号 横浜市人事行政の運営等の状況の公表  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の２及び横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年２月横浜市条例第２号）第６条の規定に基づき、横浜市人事行政の運営状況及び人事委員会の業務状況を別冊のとおり公表する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市告示第414号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人聖トマ学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 聖母幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 中区末吉町１丁目13番地 　 横浜市告示第415号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人ミネルヴァ学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 野庭幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 港南区野庭町633番地 　 横浜市告示第416号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 社会福祉法人守破離 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 川井宿幼保連携型認定こども園 所在地  MERGEFIELD 市報用 旭区都岡町98番地の１ 　 横浜市告示第417号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人若葉台学院 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 プレスクール若葉幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 旭区若葉台二丁目９番２号 　 横浜市告示第418号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人ミネルヴァ学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 並木幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 金沢区並木一丁目10番２号   　 横浜市告示第419号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 株式会社いそべ 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 たんぽぽ保育園 所在地  MERGEFIELD 市報用 港北区大倉山五丁目40番15号   　 横浜市告示第420号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者 社会福祉法人仁成会 施設・事業所名称 第二尚花愛児園 所在地 港北区綱島西一丁目16番27号 　 横浜市告示第421号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者 こどものまち株式会社 施設・事業所名称 こどものまち綱島西保育園 所在地 港北区綱島西三丁目21番26号   　 横浜市告示第422号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 岩 岡   進 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 東幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 緑区鴨居三丁目13番６号 　 横浜市告示第423号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人長津田学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 ながつた幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 緑区長津田七丁目４番11号 　 横浜市告示第424号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 特定非営利活動法人ひまわりの会 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 ひまわり中山駅前保育園 所在地  MERGEFIELD 市報用 緑区中山四丁目１番８号   　 横浜市告示第425号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 社会福祉法人小桜会 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 小桜愛児園 所在地  MERGEFIELD 市報用 青葉区あざみ野一丁目32番地の６ 　 横浜市告示第426号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人前田学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 横浜さくら幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 青葉区鉄町2,345番地 　 横浜市告示第427号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 社会福祉法人種の会 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 つどいの森もみの木こども園 所在地  MERGEFIELD 市報用 青葉区もみの木台16番地の13   　 横浜市告示第428号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 社会福祉法人守破離 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 あきば幼保連携型認定こども園 所在地  MERGEFIELD 市報用 戸塚区秋葉町520番地の88   　 横浜市告示第429号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人横浜平成学園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 アスノスひらと保育園東戸塚 所在地  MERGEFIELD 市報用 戸塚区品濃町516番地の８ 　 横浜市告示第430号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 学校法人宮の台幼稚園 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 認定こども園 宮の台幼稚園 所在地  MERGEFIELD 市報用 泉区中田北三丁目29番１号 　 横浜市告示第431号 乳児等通園支援事業の認可  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、乳児等通園支援事業の認可をした。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 認可年月日 令和７年10月１日 事業者  MERGEFIELD 個人立用 特定非営利活動法人さくらんぼ 施設・事業所名称  MERGEFIELD 施設名称 はぐ＠ねすと 所在地  MERGEFIELD 市報用 瀬谷区三ツ境５番地の５ 　 横浜市告示第432号 生活保護法に基づく医療機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による医療機関として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 指定年月日 名 称 所在地 令和７年８月18日 関内駅前内科クリニック 中区真砂町３丁目28番地 令和７年９月１日 カレン薬局南横浜店 港南区上大岡西二丁目１番19号  同 ルトゥール歯科診療室 港北区高田東四丁目23番４号  同 あざみ野駅前クリニック 青葉区あざみ野一丁目３番地の３  同 みすずが丘薬局 青葉区あざみ野南四丁目５番地の３  同 宮澤内科・呼吸器クリニック 青葉区新石川二丁目４番地の12  同 藤が丘うみそら薬局駅前店 青葉区藤が丘二丁目４番地の７  同 はるかぜ薬局 戸塚区吉田町930番地の１ 令和７年10月１日 つるみあんしんクリニック 鶴見区鶴見中央四丁目８番８号  同 かなこレディースクリニック杉田 磯子区杉田一丁目12番23号  同 いそごあんしんクリニック 磯子区森一丁目15番１号  同 こどもおとな歯科藤が丘 青葉区藤が丘二丁目４番地の16  同 湘南横浜あんしん在宅クリニック 戸塚区汲沢二丁目22番18号  同 薬局トモズ東戸塚店 戸塚区品濃町516番地の８  同 ゆめが丘みかみ耳鼻咽喉科 泉区ゆめが丘30番地の２  同 ＺＥＮファーマシー 瀬谷区三ツ境１番地の５ ２ 訪問看護事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年９月１日 株式会社ニチイケアパレス 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 ニチイライフケア横浜上大岡ナースステーション 港南区大久保三丁目５番53号  同 株式会社リベルケア 名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 看護小規模多機能リベル四季の森公園 旭区上白根町795番地の２  同  同  同 カンタキ訪問看護リベル四季の森公園 旭区上白根町795番地の２  同  同  同 訪問看護リベル四季の森公園 旭区上白根町795番地の２  同 一般社団法人Ａｚ 座間市ひばりが丘５丁目44番７号 ナーシングステーションＡｚ青葉 青葉区鉄町1,202番地   　 横浜市告示第433号 生活保護法に基づく施術者の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による施術者として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 氏 名   名 称   所在地   令和７年９月１日 竹 井 智 昭 とも整骨院 鶴見区本町通２丁目84番地の１ 令和７年11月１日 遠 藤   功 株式会社安心サービス 中区伊勢佐木町７丁目148番地  同 三ツ井 穂 佳 からだ元気治療院港北ニュータウン店 緑区台村町352番地の13  同 佐々木   実 リスタよこはま整骨院 青葉区市ケ尾町1,168番地の１  同 伊 奈 秀 代 はり・きゅう・マッサージみどりの風横浜青葉 青葉区田奈町15番地の１  同 塩 谷 美久里 戸塚あおばはりきゅう院 戸塚区戸塚町10番地  同 増 田 光 信 増田生姜温灸院 瀬谷区下瀬谷一丁目19番地の７   　 横浜市告示第434号 生活保護法に基づく指定医療機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 変更年月日 名 称 所在地 令和７年９月１日 (新)星の子どもクリニック 都筑区中川一丁目19番１号 (旧)ほしの小児クリニック 令和７年９月10日 (新)ステラ薬局 緑区寺山町138番地 (旧)サニタ薬局中山店 ２ 訪問看護事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年４月１日 合同会社フレアサポート (新)鶴見区馬場三丁目１番33号 フレア訪問看護リハビリステーション 鶴見区馬場三丁目１番33号 (旧)鶴見区平安町１丁目１番地の1 令和７年９月１日 株式会社若武者ケア横浜北部 緑区中山一丁目９番２号 (新)陽だまり訪問看護リハビリステーション青葉 青葉区松風台13番地の５ (旧)ライフウェル訪問看護リハビリステーション青葉台   　 横浜市告示第435号 生活保護法に基づく指定施術者の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 変更年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年９月１日 塩 田 恵 里 大倉山公園前はりきゅう治療室 (新)神奈川区西神奈川一丁目10番地の３ (旧)神奈川区西神奈川三丁目９番地の６  同 俵     彩  同 (新)神奈川区西神奈川一丁目10番地の３ (旧)神奈川区西神奈川三丁目９番地の６  同 中 丸 一 洋  同 (新)神奈川区西神奈川一丁目10番地の３ (旧)神奈川区西神奈川三丁目９番地の６  同 (新)菅 野 朋 恵 (新)ゆうき堂青葉治療院 (新)青葉区梅が丘12番地の12 (旧)嶋 田 朋 恵 (旧)開設なし (旧)緑区中山一丁目22番22号 令和７年９月10日 石 川 真 二 (新)訪問マッサージＫＥｉＲＯＷ横浜港北ステーション 港北区新羽町2,159番地の３ (旧)ＫＥｉＲＯＷ港北ステーション  同 洲 藤 朋 樹 (新)訪問鍼灸マッサージＫＥｉＲＯＷ横浜青葉ステーション (新)青葉区市ケ尾町1,173番地の16 (旧)フレアス在宅マッサージ横浜都筑施術所 (旧)都筑区池辺町2,450番地 令和７年10月１日 中 村 健 生 (新)新子安接骨院 (新)神奈川区新子安一丁目10番４号 (旧)妙蓮寺整骨院 (旧)港北区仲手原二丁目21番９号   　 横浜市告示第436号 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 廃止年月日  名 称 所在地 令和６年６月18日 川本クリニック 西区西戸部町１丁目15番地 令和７年５月31日 大通り公園クリニック 中区蓬萊町３丁目113 番地 令和７年７月21日 セガサキ薬局 金沢区六浦東二丁目４番７号 令和７年７月31日 きぬたデンタル 都筑区池辺町4,364番地の５  同 コンフォート戸塚クリニック 戸塚区吉田町1,623番地の24 令和７年８月17日 関内駅前内科クリニック 中区真砂町３丁目33番地 令和７年８月31日 佐藤医院 鶴見区江ケ崎町12番19号  同 加藤デンタルオフィス 鶴見区鶴見中央一丁目28番１号  同 カレン薬局南横浜店 港南区上大岡西二丁目１番19号  同 星川内科クリニック 保土ケ谷区星川二丁目４番１号  同 ルトゥール歯科診療室 港北区高田東四丁目23番４号  同 あざみ野駅前クリニック 青葉区あざみ野一丁目３番地の３  同 みすずが丘薬局 青葉区あざみ野南四丁目５番地の３  同 宮澤内科・呼吸器クリニック 青葉区新石川二丁目４番地の12  同 藤が丘うみそら薬局駅前店 青葉区藤が丘二丁目４番地の７  同 横浜みのりメンタルクリニック 都筑区中川中央一丁目37番14号  同 イシイクリニック 戸塚区戸塚町3,960番地  同 はるかぜ薬局 戸塚区吉田町930番地の１ ２ 訪問看護事業者 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年８月31日 株式会社ＯＡ総研 東京都新宿区西新宿１丁目22番２号 ナースステーションメヴィアン横浜上大岡 港南区大久保三丁目５番53号  同 株式会社フレアス 山梨県中巨摩郡昭和町西条1,514番地 フレアスカンタキ訪問看護ステーション四季の森公園 旭区上白根町795番地の２  同  同  同 フレアス看護小規模多機能四季の森公園 旭区上白根町795番地の２  同  同  同 フレアス訪問看護ステーション四季の森公園 旭区上白根町795番地の２   　 横浜市告示第437号 生活保護法に基づく指定施術者の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 氏 名 名 称 所在地 令和６年12月31日 藤 岡 隆 司 大倉山公園前はりきゅう治療室 神奈川区西神奈川三丁目９番地の６ 令和７年７月31日 李     爽 開設なし 旭区市沢町49番地の９ 令和７年８月31日 成 田 康 介 訪問鍼灸マッサージＫＥｉＲＯＷ横浜青葉ステーション 青葉区市ケ尾町1,173番地の16   　 横浜市告示第438号 生活保護法に基づく指定医療機関の再開  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり再開した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 再開年月日 名 称 所在地 令和７年９月１日 磯子泌尿器科クリニック 磯子区磯子三丁目３番21号   　 横浜市告示第439号 生活保護法に基づく指定医療機関の指定の辞退  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関に次のとおりその指定の辞退があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 辞退年月日 名 称 所在地 令和７年９月30日 センター北駅前歯科 都筑区中川中央一丁目27番６号 令和７年10月31日 医療法人社団友和会みついけ歯科クリニック 鶴見区梶山一丁目８番３号 　 横浜市告示第440号 生活保護法に基づく介護機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による介護機関として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年10月１日 合同会社輪 港北区高田東一丁目12番14号 介護タクシー輪 港北区高田東一丁目12番14号 ２ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年９月１日 西 山   潔 神奈川区大口通35番地 西山歯科医院 神奈川区大口通35番地 令和７年10月１日 二 宮 祥 晃 青葉区大場町174番地の253 ビタミンファーマシー大口薬局 神奈川区大口通６番地の１ ３ 居宅介護事業者（特定施設入居者生活介護） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年10月１日 株式会社日本アメニティライフ協会 青葉区みたけ台５番地の10 花珠の家あさひ 旭区南希望が丘119番地の１ ４ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年９月１日 西 山   潔 神奈川区大口通35番地 西山歯科医院 神奈川区大口通35番地 令和７年10月１日 二 宮 祥 晃 青葉区大場町174番地の253 ビタミンファーマシー大口薬局 神奈川区大口通６番地の１       　 横浜市告示第441号 生活保護法に基づく指定介護機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年７月12日 株式会社さくらモンデックス (新)東京都大田区南蒲田３丁目10番13号 さくら・介護ステーションにしよこはま 西区久保町15番１号 (旧)東京都港区芝大門１丁目４番10号 令和７年８月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問介護看護いそご (新)磯子区磯子三丁目３番21号 (旧)磯子区東町15番32号 ２ 居宅介護事業者（訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年９月１日 一般社団法人横浜市栄区医師会 (新)栄区公田町635番地の15 栄区訪問看護ステーション (新)栄区公田町635番地の15 (旧)栄区公田町635番地 (旧)栄区公田町635番地 令和７年８月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス   協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステーション磯子 (新)磯子区磯子三丁目３番21号 (旧)磯子区東町15番32号 ３ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年２月24日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目383番地 (新)セイムス新綱島駅前薬局 港北区綱島東二丁目13番24号 (旧)ハジメ薬局綱島東店 令和７年３月14日  同  同 (新)セイムス鶴ヶ峰薬局 旭区鶴ケ峰一丁目27番地の８ (旧)ひまわり薬局鶴ケ峰店 令和７年３月18日  同  同 (新)セイムス大口薬局 神奈川区神之木町２番44号 (旧)ファースト薬局大口店 令和７年３月20日  同  同 (新)セイムス三ツ境薬局 旭区笹野台一丁目31番６号 (旧)かもめ薬局三ツ境店 令和７年３月21日  同  同 (新)セイムス下倉田薬局 戸塚区下倉田町1,869番地の１ (旧)おひさま薬局下倉田店 令和７年５月27日  同  同 (新)セイムス伊勢佐木薬局 中区伊勢佐木町５丁目125番地 (旧)ひまわり薬局伊勢佐木店 令和７年６月９日  同  同 (新)セイムス新子安薬局 神奈川区子安通２丁目283番地の22 (旧)かもめ薬局新子安店 令和７年８月１日 クラフト株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 (新)さくら薬局横浜仲通店 鶴見区仲通１丁目58番地の８ (旧)浅川薬局  同 さくら薬局株式会社  同 (新)さくら薬局藤が丘駅前店 青葉区藤が丘二丁目５番地の５ (旧)藤が丘薬局南口駅ビル店 令和７年８月４日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目383番地 (新)セイムス藤が丘薬局 青葉区藤が丘一丁目28番地の12 (旧)スマイル薬局藤が丘店 ４ 居宅介護支援事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和６年８月１日 株式会社ランタン (新)金沢区六浦五丁目５番13号 居宅介護支援事業所ランタン (新)金沢区六浦五丁目５番13号 (旧)金沢区瀬戸15番12号 (旧)金沢区瀬戸15番12号 令和６年９月１日 一般社団法人横浜市栄区医師会 (新)栄区公田町635番地の15 栄区居宅支援センター (新)栄区公田町635番地の15 (旧)栄区公田町635番地 (旧)栄区公田町635番地 令和７年８月１日 医療法人社団平平會 鎌倉市由比ガ浜２丁目２番40号 居宅介護支援ふぁいと寿 (新)中区不老町３丁目14番地の２ (旧)中区翁町１丁目４番地の５ 令和７年９月１日 医療法人社団健志会 鶴見区下末吉六丁目３番25号 ケアステーションよつ葉 (新)鶴見区矢向六丁目６番１号 (旧)鶴見区矢向四丁目31番９号 ５ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和６年９月１日 一般社団法人横浜市栄区医師会 (新)栄区公田町635番地の15 栄区訪問看護ステーション (新)栄区公田町635番地の15 (旧)栄区公田町635番地 (旧)栄区公田町635番地 令和７年８月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステーション磯子 (新)磯子区磯子三丁目３番21号 (旧)磯子区東町15番32号 ６ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年２月24日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目38     3 番地 (新)セイムス新綱島駅前薬局 港北区綱島東二丁目13番24号 (旧)ハジメ薬局綱島東店 令和７年３月14日  同  同 (新)セイムス鶴ヶ峰薬局 旭区鶴ケ峰一丁目27番地の８ (旧)ひまわり薬局鶴ケ峰店 令和７年３月18日  同  同 (新)セイムス大口薬局 神奈川区神之木町２番44号 (旧)ファースト薬局大口店 令和７年３月20日  同  同 (新)セイムス三ツ境薬局 旭区笹野台一丁目31番６号 (旧)かもめ薬局三ツ境店 令和７年３月21日  同  同 (新)セイムス下倉田薬局 戸塚区下倉田町1,869番地の１ (旧)おひさま薬局下倉田店 令和７年５月27日  同  同 (新)セイムス伊勢佐木薬局 中区伊勢佐木町５丁目125番地 (旧)ひまわり薬局伊勢佐木店 令和７年６月９日  同  同 (新)セイムス新子安薬局 神奈川区子安通２丁目283番地の22 (旧)かもめ薬局新子安店 令和７年８月１日 クラフト株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番 １号 (新)さくら薬局横浜仲通店 鶴見区仲通１丁目58番地の８ (旧)浅川薬局  同 さくら薬局株式会社  同 (新)さくら薬局藤が丘駅前店 青葉区藤が丘二丁目５番地の５ (旧)藤が丘薬局南口駅ビル店 令和７年８月４日 株式会社富士薬品 さいたま市大宮区桜木町４丁目383番地 (新)セイムス藤が丘薬局 青葉区藤が丘一丁目28番地の12 (旧)スマイル薬局藤が丘店 ７ 介護予防支援事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防支援事業所の名称 介護予防支援事業所の所在地 令和６年９月１日 一般社団法人横浜市栄区医師会 (新)栄区公田町635番地の15 栄区居宅支援センター (新)栄区公田町635番地の15 (旧)栄区公田町635番地 (旧)栄区公田町635番地 ８ 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和７年７月12日 株式会社さくらモンデックス (新)東京都大田区南蒲田３丁目10番13号 さくら・介護ステーションにしよこはま 西区久保町15番１号 (旧)東京都港区芝大門１丁目４番10号   　 横浜市告示第442号 生活保護法に基づく指定介護機関の休止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり休止した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 居宅介護支援事業者 休止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和７年９月30日 株式会社お元気福祉サービス 港南区上永谷一丁目39番23号 居宅介護支援事業所お元気福祉サービス横浜南 港南区上永谷一丁目39番23号   　 横浜市告示第443号 生活保護法に基づく指定介護機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 居宅介護事業者（通所介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年９月30日 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 中区桜木町１丁目１番地 横浜市反町地域ケアプラザ 神奈川区反町１丁目11番地の２  同 合同会社ベルーガ 都筑区川和台25番23号 ベルーガヘルスケアサロン 都筑区茅ケ崎中央24番12号   　 横浜市告示第444号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第36条第１項に規定する障害福祉サービス事業者として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和７年７月１日 株式会社周杜 陽葵 神奈川区神奈川二丁目17番地の１    居宅介護  同 ＩＴグループ株式会社 リバイブ関内桜木町 中区福富町西通１番地の８  就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ＵＬＴ ラシクラボ横浜 中区吉田町48番地  就労継続支援Ｂ型  同 株式会社あたた ゴーゴーフリマ 金沢区泥亀二丁目５番１－100号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社いっぽ いっぽ横浜霧が丘中丸 緑区霧が丘三丁目２番地の16 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社エオン ＮＥＸＴ霧が丘 緑区霧が丘五丁目13番地の32 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社縁しき グループホーム いろ縁ぴつ本郷 瀬谷区本郷一丁目39番地の37 共同生活援助  同 ＩＴグループ株式会社 リバイブ横浜センター北 都筑区中川中央一丁目35番16号  就労継続支援Ｂ型 令和７年 ８月１日 合同会社アンタレス ポラリス 神奈川区栄町２番地の５ 就労継続支援Ａ型  同 株式会社日本就労移行支援センター 日本就労移行支援センター 横浜西口校 神奈川区鶴屋町１丁目７番地の10 就労定着支援  同 合同会社愛光ケア 愛光ケア   南区前里町４丁目92番地 重度訪問介護  同 株式会社和美 大成カナワビカレッジ 横浜天王町 保土ケ谷区天王町２丁目47番地の６ 自立訓練（生活訓練）  同 めいあい株式会社 めいあい六浦 金沢区六浦東二丁目４番５号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ ケアリッツ菊名 港北区大豆戸町311番地の１ 居宅介護  同 Ｆａｔａｒｅ株式会社 Ｆａｔａｒｅ 戸塚区上矢部町2,196番地の２ 居宅介護、重度訪問介護  同 株式会社クラ・ゼミ ゆたかカレッジ Ｙ．Ｙ．ＷＯＲＫ   戸塚区戸塚町205番地の８ 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社サーブ 株式会社サーブ 市ケ尾支店 青葉区市ケ尾町1,168番地の１  居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 社会福祉法人横浜やまびこの里 まろんワークス 都筑区東山田町360番地 就労移行支援、就労定着支援 令和７年 ９月１日 ＩＴグループ株式会社 リバイブ横浜鶴見 鶴見区鶴見中央二丁目５番３号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社コネクト コネクト 鶴見区潮田町２丁目115番地の４ 共同生活援助  同 株式会社Ｍ＆Ｈ にじげん横浜駅前   神奈川区鶴屋町３丁目35番地の８  就労定着支援  同 株式会社キズキ キズキビジネスカレッジ 横浜校 西区浅間町１丁目６番地の５ 就労定着支援  同 株式会社ＤＥＭＡＮＧＥＬ Ｏｎｅｔｅａｍ 中区麦田町２丁目62番地の２ 共同生活援助  同 エフィラミライ株式会社 アクア 蒔田 南区東蒔田町９番地の９ 居宅介護、重度訪問介護  同 ＬｉｂｅｒｔＹ株式会社 チャレンジラボ 蒔田店 南区宮元町２丁目31番地 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ＡＺＡＢＵ ネクストキャリアワークス横浜ファースト 保土ケ谷区星川三丁目８番１号 就労移行支援  同 特定非営利活動法人ゆめみらい 道しるべ 磯子区栗木二丁目５番２号 居宅介護  同 エフィラワークス株式会社 就労継続支援Ｂ型 銀河 金沢文庫 金沢区釜利谷東二丁目11番４号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ ニューノーマルワークス横浜 港北区新吉田東一丁目48番36号 就労移行支援  同 ウェルビー株式会社 就労定着支援事業所 ウェルビーチャレンジ新横浜センター 港北区新横浜二丁目３番地の８ 就労定着支援  同 特定非営利活動法人歩々路 ぽぽろ港南   港南区東永谷三丁目30番２号 生活介護  同 株式会社リベルケア 訪問介護リベル 四季の森公園 旭区上白根町795番地の２ 居宅介護、重度訪問介護  同 株式会社マチノマワークス マチノマ鍼灸マッサージ治療院 旭区本村町42番地 就労継続支援Ａ型  同 合同会社和く和く 訪問介護 和く和く 旭区中白根四丁目17番５号 居宅介護、重度訪問介護  同 株式会社ジー・テック みそらホームケア 瀬谷区三ツ境43番地の５ 居宅介護  同 ＩＴグループ株式会社 リバイブ横浜青葉台   青葉区榎が丘13番地の３ 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ユニティー グループホームユニティ荏田南 都筑区荏田南三丁目19番１号 共同生活援助 　 横浜市告示第445号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業の廃止  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第46条第２項の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業を次のとおり廃止する旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 事業者の名称   事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和３年４月30日 株式会社ツクイ ツクイ横浜栄 栄区桂町274番地の７ 同行援護 令和５年８月１日 株式会社共生 ライフリー 大場 青葉区荏田町 297番地の３ 居宅介護 令和６年11月30日 株式会社ファイブラタ まん真ごとＡＳＦ 西区戸部本町９番６号 重度訪問介護 令和７年６月１日 プラネット合同会社 就労継続支援Ａ型 マーキュリー 都筑区茅ケ崎中央11番５号 就労継続支援Ａ型 令和７年６月30日 株式会社アカリエ Ａ－Ｓｍｉｌｅ横浜 神奈川区台町 ８番地の14 同行援護  同 社会福祉法人ル・プリ ＡＳＳＩＳＴ・杜 栄区上郷町134番地の２ 行動援護  同 株式会社中央防災技研 株式会社中央防災技研 横浜事業本部 神奈川区富家町１番地の13 居宅介護、重度訪問介護、同行援護  同 社会福祉法人同愛会 幸陽園 保土ケ谷区上菅田町1,749番地 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社Ｎｅｘｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ 訪問介護事業所 十色   戸塚区上矢部町1,600番地の10 居宅介護、重度訪問介護 令和７年７月１日 生活協同組合ユーコープ コープケアサポートセンター都筑 都筑区牛久保二丁目19番１号 行動援護 令和７年７月31日 ネクタコレクト株式会社 ＡＣＥ（エース） 南区大岡二丁目７番18号 就労継続支援Ｂ型  同 合同会社ガイヤイールド イールド中山 緑区台村町293番地の３ 就労移行支援  同 ＮＰＯ法人るんと グループホームうみらいと 港南区日野八丁目29番３号 共同生活援助  同 株式会社クラ・ゼミ ゆたかカレッジ横浜キャンパス 戸塚区戸塚町 205番地の８ 就労継続支援Ｂ型  同 社会福祉法人 横浜やまびこの里 ワークアシスト 都筑区茅ケ崎中央８番33号 就労移行支援、就労定着支援  同 一般社団法人総合福祉研究所 生活サポートの ぷらむ 港北区新横浜一丁目16番地の２ 居宅介護 令和７年８月１日 合同会社サムズアップ サムズアップ 都筑区東方町379番地の５ 就労移行支援 令和７年８月31日   株式会社フレアス フレアスヘルパーステーション四季の森 旭区上白根町795番地の２ 居宅介護、重度訪問介護  同 山田合同会社 ルピナス 中区麦田町２丁目62番地の２ 共同生活援助  同 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 横浜市福祉サービス協会 金沢介護事務所 金沢区泥亀一丁目17番15号 重度訪問介護  同 株式会社ケアセンターかたかご 株式会社ケアセンターかたかご 磯子区氷取沢町192番地の74 居宅介護、重度訪問介護 令和７年９月30日 医療法人社団自立会 ジョブネット横浜 神奈川区松本町３丁目27番地の10 就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援  同 株式会社ニチイ学館 ニチイケアセンター片倉 神奈川区片倉四丁目３番24号 居宅介護、重度訪問介護  同 一般社団法人Ｂａｒｏｎｅｓｓ バロネス福祉サポート 鶴見区東寺尾東台15番14号 居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 株式会社勝哉 ヘルパーステーション福ちゃん 鶴見区浜町１丁目７番地の13 居宅介護、重度訪問介護 令和７年10月１日 社会福祉法人かたるべ会 うれしの 都筑区川和町2,435番地 就労移行支援 　 横浜市告示第446号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定一般相談支援事業者の指定  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の19第１項に規定する指定一般相談支援事業者として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 事業者の 名称 事業所の 名称 事業所の所在地 事業の内容 令和７年８月１日 株式会社アニスピＨＤ ｔｏｃｏｔｏｃｏ相談支援事業所戸塚 戸塚区矢部町1,700番地の５ 地域移行支援、地域定着支援  同 合同会社包摂支援ふらっと インクルよこはま 戸塚区平戸五丁目９番10号 地域移行支援、地域定着支援 　 横浜市告示第447号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の20第１項に規定する指定特定相談支援事業者として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 令和７年７月１日 Ｅｃｏ．Ｐｒｏ合同会社 ａｋａｔｕｋｉ横浜相談所 南区別所一丁目12番18号  同 合同会社コピ・ルアック 相談支援事業所かもめ 南区大岡一丁目61番31号 令和７年８月１日 株式会社ＨＡＬＭＯ 相談支援事業所のどか 戸塚区吉田町1,012番地  同 株式会社アニスピＨＤ ｔｏｃｏｔｏｃｏ相談支援事業所戸塚 戸塚区矢部町1,700番地の５  同 合同会社包摂支援ふらっと インクルよこはま 戸塚区平戸五丁目９番10号 令和７年９月１日 一般社団法人ＭＹ ＳＴＹＬＥ 相談支援センターこむもあ 戸塚区戸塚町558番地の２  　 横浜市告示第448号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業の廃止  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の25第４項の規定に基づき、指定特定相談支援事業を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 令和７年３月31日 株式会社０３８ 相談室 ０３８ 港北区日吉六丁目５番14号 令和７年６月１日 株式会社ＡＲＭ’Ｓ アームス在宅支援センター 瀬谷区瀬谷二丁目51番地の７ 令和７年６月30日 特定非営利活動法人Ｓｔａｎｄ ｂｙ 相談支援センターＳｔａｎｄ ｂｙ 港南区港南三丁目36番７号  同 内野合同会社 内野相談支援事業所 都筑区荏田東一丁目15番９号 令和７年８月31日 一般社団法人総合福祉研究所 生活サポートの ぷらむ 港北区新横浜一丁目16番地の２ 令和７年９月30日 有限会社青空 青空ケアセンター 金沢区泥亀一丁目15番２号 　 横浜市告示第449号 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の廃止  介護保険法（平成９年法律第123号）第75条第２項及び第115条の５第２項の規定に基づき、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者から廃止の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 廃止年月日 サービスの種類 ＳＯＭＰＯケア株式会社   そんぽの家本郷台 栄区飯島町1,382番地 令和７年10月31日 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護   　 横浜市告示第450号 指定居宅サービス事業者の指定の取消し  介護保険法（平成９年法律第123号）第77条第１項第６号の規定により、次のとおり指定居宅サービス事業者の指定を取り消した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 指定取消年月日 サービスの種類 株式会社もこりた デイサービス もこりた 横浜南 南区前里町３丁目80番地 令和７年11月１日 通所介護 　 横浜市告示第451号 横浜国際港都建設計画下水道の変更  都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定に基づき、横浜国際港都建設計画下水道を次のとおり変更した。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画下水道   横浜公共下水道 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    栄区金井町、田谷町及び長尾台町地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    戸塚区下倉田町及び戸塚町並びに栄区笠間三丁目及び長沼町   地内 　 横浜市告示第452号 指定公金事務取扱者の所在地の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第３項の規定により、指定公金事務取扱者の所在地の変更の届出があったので、同条第４項の規定により次のとおり告示する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定公金事務取扱者の名称   株式会社エネルギーまちづくり社 ２ 指定公金事務取扱者の住所又は事務所の所在地  (１) 変更前    東京都港区芝二丁目９番３号  (２) 変更後    東京都港区西新橋三丁目23番７号 ３ 委託した収納事務に係る歳入   よこはま健康・省エネ住宅事業者登録制度にかかる技術講習会  テキスト売払代金 ４ 変更日   令和７年８月４日 　 横浜市告示第453号 指定納付受託者に関する事項の変更の届出  地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３の規定により、指定納付受託者から事務所の所在地を変更した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 届出の概要 １ 指定納付受託者  三菱総研ＤＣＳ株式会社 ２ 変更した事項 変更した事項 変更前 変更後 指定納付受託者の主たる事務所の所在地 東京都品川区東品川四丁目12番２号 東京都港区三田三丁目５番19号 　 公告 横浜市公告第621号（令和７年11月６日掲示済） 向日市森本東部地区土地区画整理事業の施行に係る換地処分通知の内容の掲示  向日市森本東部地区土地区画整理事業の施行に係る土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第１項の規定に基づく換地処分通知のうち、その書類を送付すべき場所を確知することができないものの内容が掲示されている旨を次のとおり公告する。 令和７年11月６日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 被通知者の氏名及び住所   大久保 仁 雄   都筑区あゆみが丘15番12号 ２ 掲示場所   京都府向日市森本町春日井26番地にある組合事務所 ３ 掲示期間   令和７年11月６日から令和７年11月16日まで 　 横浜市公告第622号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）附則第５条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同法第６条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    鶴見中央三丁目ビル    鶴見区鶴見中央三丁目17番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並び   に法人にあっては代表者の氏名    住友商事株式会社     代表取締役 上 野 真 吾    東京都千代田区大手町２丁目３番２号   (３) 変更しようとする事項 変更しようとする事項   変 更 前   変 更 後 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 4,052㎡ 5,850㎡ 駐車場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 237台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 340台 駐輪場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 20台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 143台 荷さばき施設の位置及び面積 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 面積 24.00㎡ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 面積 93.30㎡ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 容量 15.70㎥ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 容量 53.56㎥ 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻 午前10時 閉店時刻 午後８時 開店時刻 午前９時 閉店時刻 午後９時 来客が駐車場を利用することができる時間帯 午前９時30分から午後８時30分まで 午前８時30分から午後９時30分まで 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 数 入口２か所、出   口３か所 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 数 入口２か所、出   口３か所 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り  （添付図面は省略）  (４) 変更する年月日    令和８年６月21日  (５) 変更に係る事項以外の届出事項  届 出 事 項 届 出 内 容 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役 佐 野 財 丈 群馬県高崎市栄町１番１号 ほか１者 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前６時から午後11時まで ２ 届出年月日   令和７年10月20日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第623号 公園の区域の変更  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称 位置 変更に係る区域  面  積 変更年月日 新 旧 西町公園 磯子区西町10番ほか 別図のとおり 1,334㎡ 1,294㎡ 令和７年 11月14日  別図（省略） 　 横浜市公告第624号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称 位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 瀬戸ケ谷つつじ公園 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町79番の38ほか 別図のとおり 539㎡ 立入禁止 令和７年11 月14日から令和８年３月６日まで  別図（省略） 　 横浜市公告第625号 環境影響評価方法書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号。以下「条例」という。）第17条第２項の規定に基づき、（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）の提出があったので、条例第18条第１項の規定に基づき、当該方法書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。  方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、条例第20条第１項の規定に基づき、縦覧期間内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）   横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合    理事長 株式会社崎陽軒 代表取締役 野 並   晃   東京都千代田区大手町２丁目３番１号   ２ 対象事業の名称   （仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業 ３ 対象事業が実施されるべき区域   西区高島二丁目14番、15番及び16番の各一部 ４ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課   西区中央一丁目５番10号   横浜市西区役所総務部区政推進課   神奈川区広台太田町３番地の８   横浜市神奈川区役所総務部区政推進課   中区日本大通35番地   横浜市中区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和７年11月14日から令和８年１月５日まで 　 横浜市公告第626号 事後調査結果報告書の提出  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号）第38条第３項の規定に基づき、横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業に係る事後調査結果報告書の提出があった。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第627号 排水設備指定工事店の指定  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）に規定する排水設備指定工事店として、次のとおり指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 排水設備指定工事店 指定 番号 名  称 代表者氏名 営業所所在地 00539 三ツ矢設備工業株式会社 田 中 信 正 西区久保町４番12号 00549 朋栄建設株式会社 佐々木 伸 洋 都筑区勝田町381番地 00588 株式会社伸栄興業所 岡 野 光 延 中区石川町３丁目105番地の18 00593 有限会社長野設備 安 岡 真 実 港北区新吉田町3,348番地の１ 00595 有限会社岩本設備 岩 本   勲 旭区川井本町87番地の27 00596 株式会社小野設備 野 澤   稔 戸塚区前田町503番地の19 00604 宮内工業株式会社 宮 内 敏 昭 港北区箕輪町二丁目８番22号 00607 株式会社三石設備コンサルタント 横浜支店 木 幡 泰 治 青葉区つつじが丘７番地の12 00608 有限会社柴崎工業所 横浜支店 柴 崎 雅 司 泉区和泉町5,733番地の１ 00609 アクアテック株式会社 石 山 健 人 瀬谷区阿久和東二丁目５番地の18 00610 太建工業株式会社 佐々木 靖 太 神奈川区二ツ谷町７番地の11 00613 有限会社ホソイ 細 井 一 男 港南区芹が谷一丁目31番13号 00614 有限会社尾形工業所 尾 形 成 規 港南区日限山三丁目43番10号 00617 横浜水道管理有限会社 末 永 忠 孝 泉区和泉が丘一丁目７番３号 00646 株式会社吾妻工業 吾 妻 広 士 泉区和泉町4,861番地の１ 00651 有限会社吉村工業所 吉 村   明 中区上野町３丁目105番地 00658 アオキ工業株式会社 青 木 孝 信 金沢区釜利谷東四丁目57番14号 00660 株式会社ピーアイコーポレーション 折 田 浩 一 青葉区市ケ尾町1,162番地の４ 00676 株式会社浜 三 浦 忠 雄 旭区今宿西町328番地 00680 有限会社谷岡設備工業 谷 岡 廣 宣 港北区小机町332番地 00737 有限会社松岡工業 松 岡 龍 夫 神奈川区西寺尾二丁目４番11号 00738 さくら設備工業株式会社 河 内 圭二郎 神奈川区菅田町923番地 00741 有限会社鳥羽設備工業 鳥 羽 泰 裕 南区井土ケ谷下町41番地の６ 00744 株式会社スイコウ 坂 口   勝 青葉区奈良町2,533番地の14 00752 有限会社フジ住研 藤 田 健 一 戸塚区東俣野町931番地の６ 00754 有限会社明星設備 鈴 木 清 彦 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町３番地 00778 株式会社スイシン 今 野 晉太郎 保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目36番23号 00782 株式会社富士 内 田 良 明 旭区下川井町2,189番地 00783 株式会社ビルド 三 星 八 江 緑区上山一丁目14番11号 00812 株式会社協同清美 三 澤 孝 至 保土ケ谷区今井町859番地 00992 有限会社アクアライフ 中 里 和 由 港北区日吉六丁目11番16号 00995 株式会社山口設備工業 山 口 義 博 海老名市大谷北４丁目２番12号 00996 有限会社土屋興業 土 屋 路 子 川崎市川崎区小田栄１丁目12番15号 00998 有限会社菊池工務店 上 本   進 川崎市多摩区登戸新町190番地の２ 10016 有限会社汐田土木 玉 城 昌 子 鶴見区仲通３丁目74番地の14 10020 株式会社松尾工務店 松 尾 文 明 鶴見区鶴見中央四丁目38番35号 10059 宝建設株式会社 並 河 豊 満 神奈川区新子安一丁目16番22号 10071 東洋住宅サービス株式会社 加 藤 宣 明 神奈川区羽沢南二丁目38番１号 10134 株式会社小俣組 小 俣 順 一 南区新川町５丁目28番地 10139 宮崎工業有限会社 別所営業所 宮 崎 和 茂 南区別所五丁目27番７号 10163 横浜植木株式会社 伊 藤 智 司 南区唐沢15番地 10202 髙井商会 髙 井   勝 栄区小山台二丁目15番８号 10242 岳南建興株式会社 渡 邊 伸 幸 保土ケ谷区仏向町1,009番地の32 10250 株式会社坂本興業 坂 本 又 二 旭区本村町97番地の１ 10264 谷口建設株式会社 岡 本 英 樹 磯子区栗木一丁目６番36号 10269 伊原興業株式会社 成   和 子 磯子区岡村七丁目31番14号 10288 奈良建設株式会社 植 本 正太郎 港北区新横浜一丁目13番地の３ 10341 工藤建設株式会社 藤 井 研 児 青葉区新石川四丁目33番地の10 10361 小林建設林産株式会社 小 林 成 弘 緑区十日市場町832番地の３ 10372 株式会社長野工務店 長 野 真 行 戸塚区小雀町1,137番地 10377 小雀建設株式会社 小 泉 和 雄 戸塚区小雀町129番地の３ 10380 生駒造園土木株式会社 生 駒 武 則 戸塚区小雀町1,956番地の１ 10399 石田建設株式会社 石 田 典 明 泉区岡津町1,573番地 10410 株式会社三木組 徳 久 大 器 神奈川区青木町７番地の16 10417 岩野建設株式会社 岩 野 俊一郎 西区岡野一丁目15番６号 10443 丸わ建設株式会社 渡 辺 裕 之 港北区樽町三丁目２番27号 10446 土志田建設株式会社 土志田 裕 介 緑区長津田三丁目４番12号 10713 株式会社港南植木ガーデン 笠 原 和 弘 港南区港南三丁目15番６号 10714 株式会社日野興業 米 陀   敏 港南区日野中央一丁目16番５号 10720 宮本土木株式会社 営業所 宮 本 賢 浩 磯子区中原二丁目１番５号 10849 株式会社宮重工務店 宮 重 修一郎 港北区新羽町4,151番地の３ 10856 宮内建設株式会社 宮 内 康 治 緑区鴨居三丁目42番２号 10858 株式会社安西組 安 西 芳 仁 泉区和泉町5,390番地 10860 株式会社小林欽也工務店 小 林 幸 雄 戸塚区舞岡町226番地 10981 有限会社笠原工務店 笠 原   巽 神奈川区新子安一丁目25番27号 10987 津軽商事株式会社 今     斉 旭区中白根二丁目25番18号 10992 新光建設株式会社 野 澤 恵美子 港北区大豆戸町359番地 10995 金子工業株式会社 宇賀神 宏 之 緑区青砥町415番地 11003 タカハシ株式会社 髙 橋 代 吉 緑区鴨居町2,470番地 11005 親和興業株式会社 高 階 康 之 瀬谷区中央16番地の20 11008 永光建設株式会社 吉 田 寛 之 港北区大豆戸町477番地 11010 日本道路株式会社 横浜営業所 鷹 城 正 浩 神奈川区守屋町３丁目９番地の13 11011 株式会社渡辺組 渡 邉 一 郎 中区南仲通３丁目31番地 11017 株式会社松栄建設 松 山 久 徳 磯子区岡村五丁目19番10号 11137 大雄建設株式会社 米 田 とし子 保土ケ谷区峰岡町１丁目３番地の12 11141 株式会社久保田建設 幸 脇 奈緒美 緑区三保町234番地 11146 ワンタイ建設株式会社 坂 口 征 夫 都筑区池辺町1,723番地 11184 株式会社弘充建設 髙 橋 康 郎 南区別所六丁目１番１号 11187 株式会社タイキョウ 野 呂 雅 博 港南区芹が谷一丁目31番16号 11190 株式会社對馬産業 菅 原 研 司 保土ケ谷区上菅田町1,228番地の１ 11192 有限会社関東水理工業 佐 藤 一 也 旭区川井宿町165番地の１ 11197 奈良造園土木株式会社 青 木 洋 一 港北区新横浜一丁目13番地の３ 11198 有限会社西岡工務店 西 岡 正 幸 保土ケ谷区今井町129番地の２ 11202 弘前建設有限会社 佐 伯 英 作 青葉区鴨志田町95番地の10 11210 石井造園株式会社 石 井 直 樹 栄区笠間四丁目11番５号 11212 堀江造園株式会社 堀 江 伸 吾 瀬谷区阿久和南一丁目21番地の４ 11355 株式会社日工 吉 岡 幸 弘 鶴見区市場富士見町２番12号 11356 株式会社冨士田・総合設備 冨士田   浩 保土ケ谷区西谷二丁目27番24号 11358 株式会社神奈川管工 羽 田   崇 旭区鶴ケ峰二丁目27番地の２ 11363 有限会社川下組 川 下 寛 剛 神奈川区羽沢南一丁目44番10号 11364 株式会社本多組 本 多 孝 行 港北区新吉田町25番地 11365 株式会社日建産業 平 田 恵 介 緑区長津田町2,942番地の１ 11462 株式会社川嶋土木 川 島 智 幸 泉区新橋町174番地の１ 11533 有限会社足立工務店 足 立 正 隆 伊勢原市石田907番地 11535 株式会社アクア・システム・サービス 亀 山 健 太 戸塚区平戸町1,149番地の１ 11538 株式会社内田総合 内 田 博 之 横須賀市佐原４丁目１番９号 11542 一管株式会社 桂   一 芸 旭区上白根町1,306番地の23 11544 株式会社トップランドコーポレーション 西 野 博 信 金沢区福浦二丁目15番地の21 11545 旭建設株式会社 松 村 三 功 港北区新吉田東三丁目39番19号 11546 株式会社イセムラ設備 伊勢野 正 伸 藤沢市長後1,419番地の７ 11604 山田設備工業所 山 田 賢太郎 相模原市南区相南１丁目２番60号 11605 ユーゴー総合設備株式会社 藤 澤 亮 一 座間市栗原869番地の１ 11606 株式会社共栄建設 廣 岡 康 之 平塚市下吉沢468番地の７ 11607 株式会社ケンセイ 長谷川   賢 大和市渋谷四丁目５番地の３ 11611 株式会社春峰園 相 澤   保 金沢区釜利谷東八丁目３番20号  11612 株式会社ワック 久保田 和 之 緑区十日市場町910番地の13 11697 ライフライン湘南株式会社 大 野 キミ子 藤沢市善行坂１丁目４番８号 11699 株式会社石橋水道 石 橋 宏 樹 大和市上和田1,720番地の226 11700 浜野工業 濱 野 一 彦 藤沢市鵠沼神明３丁目９番13号 11701 株式会社ネクフィル 橋 本 裕 紀 緑区霧が丘四丁目17番地の12 11702 藤工務所 齋 藤 大 志 大和市林間１丁目１番18号 11704 ワタナベ工業 渡 邉 秀 治 都筑区東山田一丁目30番５号 11705 株式会社東和商会 相模原支店 野 田 昌 宏 相模原市中央区緑が丘１丁目32番30号 11706 有限会社千田建設 千 田   亮 栄区飯島町1,381番地の２ 11708 ＮＳ技建株式会社 佐 脇 大 輔 藤沢市大鋸１丁目17番１号 11709 株式会社日化住設 田 中 勇 治 相模原市緑区相原１丁目７番９号 11710 リュウシン工業 長 屋 隆 寛 藤沢市藤沢４丁目14番22号 11712 石塚設備 石 塚   功 厚木市下荻野1,296番地の４ 11716 株式会社湘南工業 川 嶋 得 生 茅ヶ崎市赤羽根53番地の５ 11718 株式会社エスチーム 杉 浦 英 之 川崎市幸区南加瀬３丁目21番23号 11719 株式会社文明設研 石 田 文 明 相模原市中央区田名2,093番地の２ 11721 株式会社横浜ミサキ住設 加 藤 岬 生 鶴見区駒岡一丁目37番８号 30001 株式会社鶴川設備工業 川崎営業所 塙   祥 太 川崎市麻生区岡上３丁目17番20号 30004 株式会社川島商事 内 藤 清 一 相模原市南区鵜野森２丁目11番15号 30007 株式会社三浦設備工業 三 浦 義 澄 相模原市中央区清新８丁目２番１号 30009 有限会社横山商店 横 山 則 良 大和市中央２丁目２番５号 30011 株式会社水村建設 水 村 初 男 旭区市沢町337番地の19 30012 小浜設備工業株式会社 岩 本   卓 緑区寺山町917番地の10 30015 株式会社藤森工業 脇   裕 貴 川崎市幸区遠藤町32番地の７ 30018 建友商工株式会社 小 林   晋 大和市下和田819番地 30020 明和工業株式会社 永 浦 武 幸 鶴見区矢向一丁目６番19号 30027 有限会社増田設備 増 田 佳 文 旭区桐が作1,603番地の５ 30028 富田工業有限会社 富 田 幸次郎 旭区今宿南町2,089番地 30035 株式会社ネオミズテック 野 﨑 和 雄 泉区岡津町2,944番地 30038 株式会社坂本商会 坂 本   亮 川崎市中原区下小田中６丁目９番33号 30039 麻生建設株式会社 鴨志田   茂 川崎市麻生区上麻生６丁目13番13号 30044 株式会社豊設備 中 村 正 美 藤沢市村岡東４丁目20番地の６ 30045 後藤設備有限会社 後 藤 裕 幸 横須賀市公郷町６丁目20番地 30049 株式会社日建 伊 藤 雅 文 西区みなとみらい二丁目２番１号 30052 トモヤ工業営業所 田 口 智 也 港南区野庭町1,729番地 30064 弘田設備設計 田 辺   智 大和市西鶴間４丁目２番25号 30229 藤和工業株式会社 相模原営業所 遠 藤 崇 明 相模原市南区鵜野森３丁目36番６号 30232 有限会社大輝 下 村   強 川崎市高津区末長１丁目45番31－101号 30233 有限会社柳設備 柳   英 二 青葉区大場町123番地の２ 30235 有限会社ミユキ設備工業 金 田 義 宣 南区大岡三丁目37番９号 30237 株式会社原設備工業 原   輝 光 川崎市宮前区宮崎５丁目３番32号 30238 有限会社ケンボス 新 野 節 子 茅ヶ崎市高田４丁目13番８号 30239 有限会社見上総合設備 見 上 修 一 海老名市東柏ケ谷３丁目13番19号 30240 株式会社ヒロテック・ジャパン 田 中   浩 川崎市宮前区有馬１丁目１番11号 30241 ワタナベ設備株式会社 渡 部 克 己 大和市西鶴間５丁目２番16号 30245 株式会社葵 山 田 輝 夫 横須賀市ハイランド３丁目19番13号 30246 有限会社Ｍｏｔｏｍｉ 内 田   元 泉区下飯田町596番地 30247 株式会社久島工業 久 島 洋 一 相模原市南区大野台３丁目22番29号 30249 有限会社シチグ設備工業 七 宮 宏 治 保土ケ谷区川島町651番地 30251 株式会社オーエム住研 坪 﨑   誠 港南区日野六丁目１番13号 30252 有限会社田中装建 海老名営業所 田 中 弘 伸 海老名市本郷2,354番地の１ 30254 有限会社杉崎水道 杉 嵜 貴 之 相模原市緑区原宿４丁目12番20－102号 30255 有限会社東海管工 曲 山   博 藤沢市鵠沼石上３丁目２番５号 30258 株式会社昴 清 水 克 彦 鎌倉市津688番地の３ 30261 株式会社サン工営 松 井   豊 川崎市麻生区王禅寺西３丁目１番３号 30262 有限会社大河原設備 大河原   達 相模原市南区上鶴間本町８丁目45番４号 30380 株式会社アルテクト 原   寛 和 保土ケ谷区西谷三丁目26番36号 30382 株式会社永重興業 永 重 祐一郎 緑区鴨居町2,573番地の６ 30383 株式会社Ｒｙｏ，ｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ 中 嶋 亮 介 藤沢市柄沢２丁目40番地の２ 30384 株式会社嵐設備 嵐   信 明 泉区緑園二丁目39番地の36 30386 株式会社フレックスエンジニアリング 大 貫   弘 川崎市多摩区登戸357番地 30387 株式会社池部設備 山 田   博 相模原市緑区橋本台２丁目９番５号 30388 有限会社シンセツ 蒲 山 哲 司 秦野市平沢233番地の１ 30392 サガラ建設株式会社 鈴 木 千津子 西区戸部町４丁目128番地の１ 30393 株式会社梅原工業 梅 原 賢 二 栄区桂台西一丁目25番25号 30396 有限会社環建設 橋 本 信 次 横須賀市粟田１丁目26番９号 30398 株式会社シティスケープ 川 野   優 港北区新横浜二丁目14番地の30 30399 株式会社アクアエンジニアリング 國 分   智 鶴見区梶山二丁目37番25号 30400 仲村設備 仲 村 志 郎 鶴見区平安町１丁目87番地の５ 30401 有限会社恩田工業 恩 田 三志郎 戸塚区上矢部町2,120番地の15 30492 株式会社総栄 上 原 総 栄 茅ヶ崎市堤1,628番地 30493 オリエンタル設備工業株式会社 長 友 正 次 厚木市妻田西３丁目24番34号 30494 株式会社大栄工業 金 山 正 虎 西区北軽井沢55番地の26 30495 フュージョン・３株式会社 安 江 愼一郎 青葉区鉄町1,122番地 30496 有限会社信設計事務所 田 原   潔 戸塚区深谷町1,252番地の13 30499 株式会社近藤設備工業 近 藤   等 横須賀市光風台４番６号 30503 株式会社清水設備 清 水 克 己 戸塚区前田町516番地の13 30504 有限会社サンデン 山 田 武 郎 茅ヶ崎市行谷288番地の５ 30505 アソー熱工業株式会社 関 野   功 小田原市中曽根31番地の12 30507 株式会社龍住宅設備 龍   隆 弘 瀬谷区下瀬谷一丁目37番地の53 30510 ランドブースター株式会社 由 井 健 太 保土ケ谷区初音ケ丘12番14号 30512 株式会社鈴木工業 鈴 木 喜 伸 秦野市南矢名1,267番地の３ 30584 鈴鹿建設株式会社 山 田 秀 雄 横須賀市夏島町４番地 30585 株式会社サンエクステリア 鈴 木 誠二郎 横須賀市太田和１丁目６番９号 30586 旭化成ライフライン株式会社 神奈川事業所 吉 田 耕 司   鶴見区鶴見中央三丁目２番３号 30587 株式会社センス 小 林 栄 一 泉区新橋町739番地 30588 日本技術工業株式会社 渡 邊 雄 二 旭区鶴ケ峰本町二丁目１番３号 30593 株式会社桐ヶ谷工業所 桐ヶ谷 修 幸 神奈川区東神奈川二丁目49番地の16 30596 株式会社ＪＯＷＡ住設 上 村 和 良 相模原市中央区上溝1,353番地の16 30598 株式会社アールイー 石 内   孝 中区相生町１丁目15番地 30599 株式会社日本ホーム 八 木 隆 幸 都筑区北山田一丁目１番18号 30600 株式会社新木工業 前 田 裕 二 相模原市南区当麻1,034番地 30602 株式会社丸義設備 小 林 健 一 伊勢原市子易1,496番地の３ 30604 株式会社大神 横須賀店 岩 﨑 次 郎 横須賀市大矢部２丁目９番20号 30605 大永建設工業株式会社 和久津 裕 子 緑区上山二丁目11番16号 ２ 指定有効期間   令和７年11月１日から令和12年10月31日まで 　 横浜市公告第628号 建築協定の認可  建築基準法（昭和25年法律第201号）第73条第１項の規定に基づき、郷和台建築協定を認可した。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第629号 建築協定に加わる意思の表示  建築基準法（昭和25年法律第201号）第75条の２第２項の規定に基づき、日限山自治会住宅地区建築協定に加わる意思の表示があった。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第630号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年10月25日第2023開1712号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都港区芝浦１丁目１番１号   野村不動産株式会社    代表取締役 松 尾 大 作 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区美しが丘五丁目19番の１、19番の５の一部、19番の22の  一部及び19番の32 　 横浜市公告第631号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年１月10日第2023開903号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   横浜市中区本町６丁目50番地の10   横浜市    建築局長 清 田 伯 人 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   磯子区洋光台五丁目５番の３及び５番の７から５番の９まで     　 横浜市公告第632号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年６月28日第2024開1803号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区楠町10番地の１   株式会社ベンハウス    代表取締役 荻 間   勉 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区東山田町1,291番の16の一部、1,300番の１、1,300番  の４から1,300番の６まで及び1,301番の２ 　 横浜市公告第633号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月12日第2024開1114号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   中区太田町１丁目１番地   株式会社神奈川住空間    代表取締役 岸   雄 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区新羽町4,079番、4,080番及び4,081番の１の各一部、  4,082番の５、4,082番の20の一部、4,082番の30から4,082番  の37まで、4,083番の１、4,083番の２、4,084番の１の一部、  4,084番の３の一部並びに4,085番の一部   　 横浜市公告第634号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年６月11日第2025開1202号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   川崎市多摩区宿河原２丁目26番１号   株式会社ＴＡＫＩ ＨＯＵＳＥ    代表取締役 奥 山 武 志 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   緑区三保町1,912番の２、1,912番の22から1,912番の27まで  、1,912番の29から1,912番の31まで及び1,913番の30から1,9  13番の32まで 　 横浜市公告第635号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・２・６号 ２ 指定年月日   令和７年11月５日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   26.37ｍ ５ 指定の場所   神奈川区片倉二丁目724番の１の一部、724番の１の先、754番の29及び754番の31 ６ 申請者の氏名   株式会社神奈川住空間    代表取締役 岸   雄 一         　 横浜市公告第636号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・13・２号 ２ 指定年月日   令和７年11月４日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   34.02ｍ ５ 指定の場所   戸塚区戸塚町3,684番の１ ６ 申請者の氏名   株式会社Next innovation    代表取締役 佐 野 龍 男 　 横浜市公告第637号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第43・36号 ２ 廃止年月日   令和７年10月31日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   27.35ｍ ５ 廃止の場所   南区永田山王台1,772番の343地先から1,772番の1,045 地先  まで 　 横浜市公告第638号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第40・17号 ２ 廃止年月日   令和７年10月31日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   104.10ｍ ５ 廃止の場所   南区永田山王台1,772番の343地先から1,772番の1,056地先  まで 　 横浜市公告第639号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第38・120号 ２ 廃止年月日   令和７年10月14日 ３ 廃止部分の道路の幅員   5.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   157.25ｍ ５ 廃止の場所   金沢区富岡西一丁目2,680番の72地先から2,680番の75地先ま  で及び2,680番の158 地先から2,725番の２地先まで 　 横浜市公告第640号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第39・40号 ２ 廃止年月日   令和６年５月27日 ３ 廃止する道路の幅員   4.30ｍ ４ 廃止する道路の延長   35.60ｍ ５ 廃止の場所   泉区下和泉四丁目1,639番の１地先から1,684番の40地先まで 　 横浜市公告第641号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第38・17号 ２ 廃止年月日   令和６年５月27日 ３ 廃止する道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止する道路の延長   16.40ｍ ５ 廃止の場所   泉区下和泉四丁目1,643番の13地先から1,684番の34地先まで 　 横浜市公告第642号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和７年11月14日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年10月21日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   11.48 ｍ ４ 廃止の場所   緑区長津田七丁目2,819番の２の一部     　 区告示 神奈川区告示第38号（令和７年10月31日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、松葉台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年10月31日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 牧 野   清 神奈川区菅田町2,874番地の28 坂   正 光 神奈川区菅田町2,874番地の33 　 中区告示第８号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、柏葉町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年11月14日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 大 竹 英 貴 中区柏葉７番地 村 瀬   徹 中区柏葉111番地 　 区公告 都筑区公告第102号（令和７年10月28日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年10月28日 横浜市都筑区長 佐々田 賢 一 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  29－68 浜    横浜 令和７年４月23日 　 水道局 水道局公告第６号 指定給水装置工事事業者の指定の停止  水道法（昭和32年法律第177号）第25条の３第１項第３号ホの規定に抵触した指定給水装置工事事業者を、横浜市水道局指定給水装置工事事業者規程（平成10年４月水道局規程第４号）第７条の規定により、次のとおり指定の停止をした。 令和７年11月14日 横浜市水道事業管理者  水道局長 山 岡 秀 一 通告年月日 令和７年11月６日 指定番号 第1830号 指定給水装置工事事業者 有限会社矢部設備 代表取締役 矢 部 昌 俊 所在地 港南区芹が谷二丁目20番32号 処分内容 指定の停止６月 指定停止期間 令和７年11月14日から令和８年５月13日まで 　 交通局  横浜市交通局借上げ職員住宅管理規程をここに公布する。 令和７年11月６日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 交通局規程第19号（令和７年11月６日掲示済） 横浜市交通局借上げ職員住宅管理規程  （目的） 第１条 この規程は、交通局職員（地方公務員法（昭和25年12月法  律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（大  型自動車第二種免許取得後、正規職員として任用するために養成  する者に限る。）を含む。）及び採用予定者（以下「職員等」と  いう。）が入居する借上げ職員住宅（以下「住宅」という。）の  管理等について、必要な事項を定めることを目的とする。  （維持管理責任者の責務） 第２条 住宅の維持及び管理に関する事務は、総務部人事課長（以  下「人事課長」という。）を維持管理責任者とする。 ２ 人事課長は次の各号に掲げる事務を行うこととする。  (１) 職員等が入居するための物件の借上げに関すること  (２) 住宅へ入居する者の入居又は立会いの指導監督に関すること  (３) 住宅の管理及び運用に関すること  (４) その他住宅に関すること ３ 前２項の規定にかかわらず、人事課長は住宅の維持及び管理に  ついて、その業務を委託する者にこれを行わせることができる。  （住宅入居者の募集） 第３条 人事課長は、住宅に居住する者がいない場合、期間を定め て入居者の募集を行うこととする。  （入居の申込み） 第４条 住宅への入居を希望する者（以下「希望者」という。）は  入居前に人事課長が指定する方法により、人事課長に対し申込み  を行わなければならない。  （入居予定者の決定等） 第５条 人事課長は、前条の規定に基づき希望者から申込みがあっ  た場合、入居の適否を審査し、住宅に入居させる必要があると認  めた者を入居予定者として決定する。 ２ 同一の住宅に複数の申込みがあった場合、住宅ごとに優先順位  を定め、１名を入居予定者として決定する。 ３ 前項に規定する優先順位については、募集の都度人事課長が定  める。 ４ 複数の希望者について、第２項に規定する優先順位により同位  となった場合は、申込時期、住宅に入居を開始する前の居住地か  ら勤務場所までの通勤時間等を総合的に判断して、入居予定者を  決定する。 ５ 前各項の規定にかかわらず、希望者に被災等の特別な事情があ  る場合には、優先順位によらず入居予定者を決めることがある。  （入居予定者等への通知） 第６条 人事課長は、前条の規定により入居予定者を決定した場合  、入居予定者及び入居予定とならなかった者にそれぞれ書面によ  り通知する。  （入居手続） 第７条 入居予定者は、直ちに入居申込書（第１号様式）に必要事  項を記入のうえ、人事課長へ提出しなければならない。 ２ 人事課長は、入居予定者が前項の入居申込書を提出しないとき  は、前条で通知した内容を取り消すことができる。  （入居の始期） 第８条 住宅の入居の始期は、原則として採用日の10日前以降とす  る。ただし、当該日が土曜日、日曜日又は横浜市交通局企業職員  就業規程（平成23年７月交通局規程第６号）第29条に規定する休  日に当たる場合は、その前後の平日を入居の始期とする。  （入居の終期） 第９条 住宅の入居の終期は、原則として、研修期間終了後、本来  業務に従事する配属先（以下「配属先」という。）で勤務を開始  する日以前とする。 ２ 前項に規定する終期は、配属先へ異動後又は配属先で勤務開始  後１か月を経過する日まで延長することができる。ただし、延長  する場合であっても、入居日から10か月を超えることはできない  。 ３ 前２項の規定にかかわらず、天災等により人事課長がやむを得  ないと認めるときは、入居の終期を必要な日まで延長することが  できる。  （入居者が負担する費用） 第10条 入居者は次に掲げる費用を負担する。  (１) 光熱水費  (２) 入居及び退去に係る費用  (３) 住宅から退去する際の原状回復に係る費用（経年劣化と認め   るものを除く。）  (４) 駐輪場及び駐車場使用料（住宅の対象となる物件の賃料及び   管理費に含まれる場合を除く。）  (５) インターネット回線使用料（入居者が個人契約するものに限   る。）  (６) その他住宅入居時の生活に係る費用  （同居人の届出） 第11条 住宅が同居人の入居が可能な物件である場合、同居人の入  居を希望する者は、入居申込書（第１号様式）により人事課長に  届け出ることとする。 ２ 同居人に異動があった場合は、その都度人事課長に入居申込書  （第１号様式）により届け出ることとする。  （同居人の範囲） 第12条 前条に規定する同居人の範囲は、原則として次に掲げる者  とする。  (１) 配偶者  (２) 子  (３) 本人及び配偶者の親族  (４) その他人事課長が認めた者  （入居者及び同居人の責務） 第13条 入居者及びその同居人（以下「入居者等」という。）は、  この規程を順守するほか、人事課長又は第２条第３項の規定によ  り住宅の維持管理を委託された者（以下「受託者」という。）の  指示に従わなければならない。 ２ 住宅又はその付帯設備を損傷した場合は、人事課長の指定する  者に直ちに報告しなければならない。  （入居者等の禁止事項） 第14条 入居者等は、次の行為をしてはならない。  (１) 住宅を居住以外の目的で使用すること又はその使用権を譲渡   すること  (２) 人事課長から許可を受けた者以外の者を同居させること  (３) 住宅の増改築、模様替え、施設及び敷地の現状を変更するこ   と  (４) 犬、猫等のペットを飼育すること  (５) 住居内や共用部で喫煙すること  (６) 周辺の住民に迷惑となる行為を行うこと  （退去） 第15条 第９条第１項に規定する入居の終期を迎えた際は、入居者  等は当該終期から１か月以内に住宅から退去しなければならない  。 ２ 前項の規定にかかわらず、入居者の死亡、天災その他やむを得  ない事由があると人事課長が認める場合及び第13条若しくは第14  条の規定違反又は横浜市交通局職員としてふさわしくない行為が  あった場合は、人事課長の指定する日を退去日とすることができ  る。 ３ 入居者等は原則として、退去予定日が決まり次第、速やかに人  事課長宛てに、退去届（第２号様式）を提出しなければならない  。 ４ 入居者等は退去の際に、清掃や整理整頓を行うほか、自らが居  住開始後に設置したものを撤去する等して、住宅を居住開始前の  原状に回復しなければならない。ただし、住宅及び付帯設備等に  経年劣化と認めることのできない損耗があり、交通局又は受託者  において、その原状回復に費用を伴う場合は、交通局又は受託者  から入居者等に対し、係る費用を請求することがある。 ５ 退去にあたっては、受託者の立会いのもとに行うこととし、退  去時には住宅の鍵を立ち会った者に返却しなければならない。  （不退去） 第16条 入居者等は前条第１項に規定する退去期限までに退去しな  い場合、退去期限の翌月分から、交通局が受託者に支払う賃料相  当額に相当する額を負担しなければならない。 ２ 前条第１項に規定する退去期限及び前条第２項に規定する退去  日を過ぎても、入居者等が退去しない場合は、入居者を地方公務  員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項に規定する懲戒処分  の対象とすることがある。  （損害賠償） 第17条 入居者等が故意又は重大な過失により、住宅又はその付帯  設備等を損傷させたときは、その損害を賠償するものとする。    附 則  この規程は、公布の日から施行する。 　 交通局公告第５号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び 第３号の規定により、次の者を令和７年10月３日懲戒処分に付した 。  なお、同法第28条第４項及び横浜市一般職職員の分限に関する条 例（昭和27年３月５日条例第８号）第５条の２の規定により、失職 の例外を適用した。 令和７年11月14日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職 名 氏 名 処分の内容 自動車本部本牧営業所 運輸職員 宮 本   強 停職１箇月 　 交通局公告第６号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び 第２号の規定により、次の者を令和７年10月３日懲戒処分に付した。 令和７年11月14日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職 名 氏 名 処分の内容 自動車本部浅間町営業所 運輸職員 早 川 和 浩 戒 告 　 教育委員会  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年11月14日 横浜市教育委員会 横浜市教育委員会規則第11号 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則（昭和36年４月横浜市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。  別表の１の表軽井沢中学校の部左欄を次のように改める。 軽井沢中学校 宮谷小学校区域のうち三ツ沢西町１番、２番、北軽井沢、北幸一丁目、北幸二丁目、楠町、浅間台１番地から124番地まで、浅間町１丁目、南軽井沢、南幸一丁目、南幸二丁目、宮ケ谷、鎌谷町305番地、313番地、327番地、329番地、338番地、339番地 別表の１の表宮田中学校の部左欄を次のように改める。 宮田中学校 峯小学校区域 帷子小学校区域のうち川辺町３番地、４番地、天王町、宮田町１丁目１番地から５番地まで 宮谷小学校区域のうち鎌谷町１番地から304番地まで、306番地から312番地まで、314番地から326番地まで、328番地、330番地   から337番地まで、340番地から終りまで 別表の１の表西本郷中学校の部西本郷小学校の項中「９番57号」の次に「、９番60号」を加える。 附 則  （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。  （経過措置） ２ この規則による改正後の横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に当該通学区域に係る横浜市立小学校又は横浜市立中学校（以下「市立学校」という。）に就学する者（転入学する者を含み、同日前から引き続き学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第５条第２項の規定により当該市立学校に指定されている者を除く。）について適用し、同日前から引き続き同項の規定により当該市立学校に指定されている者については、なお従前の例による。 　 市会 　 令和７年第３回市会定例会会議事項（第１日）     １ 開会日時  ９月９日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    会期の決定    ９月９日から10月23日までの45日間と決定     市報第９号  市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る         和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に         係る調停についての専決処分報告  市報第10号  自動車事故等についての損害賠償額の決定の         専決処分報告  市報第11号  変更契約の締結についての専決処分報告  市報第12号  訴えの提起の専決処分報告  市報第13号  和解の専決処分報告  市報第14号  横浜市移動等円滑化のために必要な特定公園         施設の設置の基準に関する条例の一部改正に         ついての専決処分報告  市報第17号  令和６年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告  市報第18号  令和６年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告  市報第19号  令和６年度横浜市公営企業会計予算の繰越額         使用計画の報告      以上９件報告    市報第15号  横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償         に関する条例の一部改正についての専決処分         報告  市報第16号  横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における         選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正         についての専決処分報告  市報第20号  令和７年度横浜市一般会計補正予算（第１号         ）についての専決処分報告  市第13号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部         改正  市第14号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部         改正  市第15号議案 横浜市公告式条例の一部改正  市第16号議案 横浜市庁舎駐車場条例の一部改正  市第17号議案 横浜市市民文化会館条例の一部改正  市第18号議案 横浜市斎場条例の一部改正  市第19号議案 旅館業法施行条例の一部改正  市第20号議案 柏尾第613号線等市道路線の認定及び廃止  市第21号議案 災害用トイレトレーラーの取得  市第22号議案 高規格救急車の取得  市第23号議案 可搬式小型動力ポンプ積載用自動車の取得  水第１号議案 水道管破裂事故についての損害賠償額の決定  市第24号議案 地区センターの指定管理者の指定  市第25号議案 横浜市技能文化会館の指定管理者の指定  市第27号議案 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理         者の指定  市第28号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定  市第29号議案 都市計画道路瀬谷地内線（相模鉄道線交差部         分）整備工事委託契約の締結  市第30号議案 西スポーツセンター改修工事（建築工事）請         負契約の締結  市第31号議案 新本牧ふ頭建設工事（その44・外周護岸Ａ締         切部基礎及び本体工）請負契約の締結  市第32号議案 桜岡小学校建替工事（第１工区建築工事）請         負契約の締結  市第33号議案 箕輪小学校増築工事（建築工事）請負契約の         締結  市第34号議案 榎が丘小学校屋内運動場建替工事（建築工事         ）請負契約の締結  市第35号議案 戸塚小学校建替工事（建築工事）請負契約の         締結  市第36号議案 本郷中学校建替工事（建築工事）請負契約の         締結  市第37号議案 みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設         整備事業に伴うみなとみらいコンベンション         施設整備事業契約の変更  市第38号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第２号         ）  市第26号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定        以上30件関係常任委員会に付託   ４ 散会時刻  午後２時19分   　 　 令和７年第３回市会定例会会議事項（第２日）     １ 開議日時  ９月12日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    一般質問    伊波俊之助君、木内秀一君、田中ゆき君、   大山しょうじ君、坂本勝司君、古谷靖彦君、伏見幸枝君、   輿石かつ子君、荻原隆宏君、大野トモイ君   ４ 散会時刻  午後６時５分   　 　 令和７年第３回市会定例会会議事項（第３日）     １ 開議日時  ９月25日 午後２時00分 ２ 出席議員  83人 ３ 会議のてん末  次のとおり    市報第15号  横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償         に関する条例の一部改正についての専決処分         報告  市報第16号  横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における         選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正         についての専決処分報告  市報第20号  令和７年度横浜市一般会計補正予算（第１号         ）についての専決処分報告      以上３件（付託分）委員会報告どおり承認    市第16号議案 横浜市庁舎駐車場条例の一部改正  市第31号議案 新本牧ふ頭建設工事（その44・外周護岸Ａ締         切部基礎及び本体工）請負契約の締結  市第37号議案 みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設         整備事業に伴うみなとみらいコンベンション         施設整備事業契約の変更  市第13号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部         改正  市第14号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部         改正  市第15号議案 横浜市公告式条例の一部改正  市第17号議案 横浜市市民文化会館条例の一部改正  市第18号議案 横浜市斎場条例の一部改正  市第19号議案 旅館業法施行条例の一部改正  市第20号議案 柏尾第613号線等市道路線の認定及び廃止  市第21号議案 災害用トイレトレーラーの取得  市第22号議案 高規格救急車の取得  市第23号議案 可搬式小型動力ポンプ積載用自動車の取得  水第１号議案 水道管破裂事故についての損害賠償額の決定  市第24号議案 地区センターの指定管理者の指定  市第25号議案 横浜市技能文化会館の指定管理者の指定  市第27号議案 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理         者の指定  市第28号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定  市第29号議案 都市計画道路瀬谷地内線（相模鉄道線交差部         分）整備工事委託契約の締結  市第30号議案 西スポーツセンター改修工事（建築工事）請         負契約の締結  市第32号議案 桜岡小学校建替工事（第１工区建築工事）請         負契約の締結  市第33号議案 箕輪小学校増築工事（建築工事）請負契約の         締結  市第34号議案 榎が丘小学校屋内運動場建替工事（建築工事         ）請負契約の締結  市第35号議案 戸塚小学校建替工事（建築工事）請負契約の         締結  市第36号議案 本郷中学校建替工事（建築工事）請負契約の         締結  市第38号議案 令和７年度横浜市一般会計補正予算（第２号         ）        以上26件（付託分）委員会報告どおり原案可決    請願第22号  小児医療費助成制度の拡充について  請願第24号  消費税率の５％への引下げ等を求める意見書         の提出方について  請願第12号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         の敷地内における土壌汚染調査等について  請願第13号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         における建築局等の対応について  請願第19号  中区での高層ビル建築に関する妥当性調査の         ための第三者委員会設置等について  請願第20号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         における配布資料に対する説明会の開催につ         いて  請願第18号  カスタマーハラスメント対策の方向性の変更         について  請願第21号  横浜市によるＳＮＳ投稿の削除申請について       以上８件（付託分）委員会報告どおり不採択    請願第14号  学童保育における安全・安心な居場所の充実         について  請願第15号  幼稚園・認定こども園における施設等利用費         及び公定価格の適正化を求める意見書の提出         方について  請願第16号  教育予算の拡充等を求める意見書の提出方に         ついて  請願第17号  少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書         の提出方について  請願第23号  横浜市における教職員不足への対応について  請願第25号  病院をはじめとする医療機関の経営改善のた         めの速やかな支援等を求める意見書の提出方         について      以上６件（付託分）委員会報告どおり採択    市第26号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定        以上（付託分）委員会報告どおり原案可決    議第５号議案 幼稚園・認定こども園における施設等利用費         及び公定価格の適正化を求める意見書の提出  議第６号議案 教育予算の拡充等に関する意見書の提出  議第７号議案 少人数学級・教職員定数の改善に関する意見         書の提出  議第８号議案 こどもの医療費助成制度の創設を求める意見         書の提出  議第９号議案 病院をはじめとする医療機関の経営改善のた         めの速やかな支援等を求める意見書の提出  議第10号議案 臓器移植に関わる不正な臓器取引等を防止す         るための環境整備等を求める意見書の提出        以上６件委員会付託を省略、即決にて原案可決    議員派遣    以上即決にて実施を決定    決算市第１号 令和６年度横浜市一般会計歳入歳出決算  決算市第２号 令和６年度横浜市国民健康保険事業費会計歳         入歳出決算  決算市第３号 令和６年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳         出決算  決算市第４号 令和６年度横浜市後期高齢者医療事業費会計         歳入歳出決算  決算市第５号 令和６年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳         出決算  決算市第６号 令和６年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳         出決算  決算市第７号 令和６年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出         決算  決算市第８号 令和６年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計         歳入歳出決算  決算市第９号 令和６年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計         歳入歳出決算  決算市第10号 令和６年度横浜市公害被害者救済事業費会計         歳入歳出決算  決算市第11号 令和６年度横浜市市街地開発事業費会計歳入         歳出決算  決算市第12号 令和６年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳         入歳出決算  決算市第13号 令和６年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出         決算  決算市第14号 令和６年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳         出決算  決算市第15号 令和６年度横浜市みどり保全創造事業費会計         歳入歳出決算  決算市第16号 令和６年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳         出決算  決算市第17号 令和６年度横浜市市債金会計歳入歳出決算  決算市第18号 令和６年度横浜市下水道事業決算報告書その         他財務諸表  決算市第19号 令和６年度横浜市埋立事業決算報告書その他         財務諸表  決算水第１号 令和６年度横浜市水道事業決算報告書その他         財務諸表  決算水第２号 令和６年度横浜市工業用水道事業決算報告書         その他財務諸表  決算交第１号 令和６年度横浜市自動車事業決算報告書その         他財務諸表  決算交第２号 令和６年度横浜市高速鉄道事業決算報告書そ         の他財務諸表  決算病第１号 令和６年度横浜市病院事業決算報告書その他         財務諸表  市第39号議案 令和６年度横浜市下水道事業の利益の処分  水第２号議案 令和６年度横浜市水道事業の利益の処分  水第３号議案 令和６年度横浜市工業用水道事業の利益の処         分    以上27件それぞれ43人から成る決算第一及び決算第二特    別委員会を設置し、付託    市報第21号  令和６年度主要事業の予算執行実績報告    以上報告    決算第一及び決算第二特別委員会委員の選任    以上議長指名により選任（氏名 別紙１）    決算第一及び決算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各  ２人の選挙    以上議長指名により選挙   当選人 次のとおり    決算第一特別委員会     委員長   伊 波 俊之助 君     副委員長  大 桑 正 貴 君      同    谷田部 孝 一 君    決算第二特別委員会     委員長   伏 見 幸 枝 君     副委員長  横 山 勇太朗 君      同    中 島 光 徳 君   ４ 散会時刻  午後２時28分   　 　 令和７年第３回市会定例会会議事項（第４日）     １ 開議日時  10月23日 午後２時00分 ２ 出席議員  84人 ３ 会議のてん末  次のとおり    決算市第１号  令和６年度横浜市一般会計歳入歳出決算  決算市第15号  令和６年度横浜市みどり保全創造事業費会計          歳入歳出決算  決算市第２号  令和６年度横浜市国民健康保険事業費会計歳          入歳出決算  決算市第３号  令和６年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳          出決算  決算市第４号  令和６年度横浜市後期高齢者医療事業費会計          歳入歳出決算  決算市第５号  令和６年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳          出決算  決算市第11号  令和６年度横浜市市街地開発事業費会計歳入          歳出決算  決算市第12号  令和６年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳          入歳出決算  決算市第16号  令和６年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳          出決算  決算市第19号  令和６年度横浜市埋立事業決算報告書その他          財務諸表  決算交第１号  令和６年度横浜市自動車事業決算報告書その          他財務諸表  決算市第６号  令和６年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳          出決算  決算市第７号  令和６年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出          決算  決算市第８号  令和６年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計          歳入歳出決算  決算市第９号  令和６年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計          歳入歳出決算  決算市第10号  令和６年度横浜市公害被害者救済事業費会計          歳入歳出決算  決算市第13号  令和６年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出          決算  決算市第14号  令和６年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳          出決算  決算市第17号  令和６年度横浜市市債金会計歳入歳出決算  決算市第18号  令和６年度横浜市下水道事業決算報告書その          他財務諸表  決算水第１号  令和６年度横浜市水道事業決算報告書その他          財務諸表  決算水第２号  令和６年度横浜市工業用水道事業決算報告書          その他財務諸表  決算交第２号  令和６年度横浜市高速鉄道事業決算報告書そ          の他財務諸表  決算病第１号  令和６年度横浜市病院事業決算報告書その他          財務諸表    以上令和６年度横浜市各会計決算24件（付託分）委員会報    告どおり認定    市第39号議案  令和６年度横浜市下水道事業の利益の処分  水第２号議案  令和６年度横浜市水道事業の利益の処分  水第３号議案  令和６年度横浜市工業用水道事業の利益の処          分    以上３件（付託分）委員会報告どおり原案可決    市第40号議案  横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に          関する条例等の一部改正    以上関係常任委員会に付託    市第40号議案  横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に          関する条例等の一部改正    以上（付託分）委員会報告どおり原案可決    市第41号議案  横浜市副市長の選任    以上委員会付託を省略、即決にて同意    横浜市港南区選挙管理委員会委員及び同補充員各４人の選挙    以上投票により選挙（当選人氏名 別紙２）    横浜市南区、保土ケ谷区、旭区及び瀬谷区選挙管理委員会委員  並びに同補充員各４人の選挙    以上指名推選により選挙（当選人氏名 別紙３）    閉会中継続審査    委員会所管事務24件は、いずれも閉会中継続審査とした。   ４ 散会時刻  午後４時54分   　 正誤 　  令和７年定期第210号81ページ下から14行目 「第２項第２号ア表中」 は 「 第２項第２号ア表中」 の誤り。  令和７年定期第210号87ページ下から９行目 「第２項第８号イ表中」 は 「 第２項第８号イ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号88ページ下から８行目 「第２項第８号ウ表中」 は 「 第２項第８号ウ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号89ページ下から５行目 「第２項第９号イ表中」 は 「 第２項第９号イ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号99ページ上から８行目 「第２項11号イ表中」 は 「 第２項11号イ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号101ページ上から19行目 「第２項第16号ア表中」 は 「 第２項第16号ア表中」 の誤り。  令和７年定期第210号107ページ下から13行目 「第２項第16号エ表中」 は 「 第２項第16号エ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号110ページ下から10行目 「第２項第18号イ表中」 は 「 第２項第18号イ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号112ページ上から12行目 「第２項第18号ウ表中」 は 「 第２項第18号ウ表中」 の誤り。  令和７年定期第210号113ページ表中 「 事案 学校長等専決事項 説明 物品の調達等の契約 労力その他の調達等の契約 委託契約 入札の執行に関すること。 １件1,200,000円未満   見積書の徴収に関すること。 １件1,200,000円未満 予定価格の決定に関すること。 １件1,200,000円未満 契約の締結に関すること。 １件1,200,000円未満 契約の変更及び解除 学校長等専決事項（契約の締結に関すること。）に係る契約の変更及び解除に関すること。                              」 は 「 事案 学校長等専決事項 説明 物品の調達等の契約 労力その他の調達等の契約   委託契約 入札の執行に関すること。 １件1,200,000円未満 見積書の徴収に関すること。 １件1,200,000円未満 予定価格の決定に関すること。 １件1,200,000円未満 契約の締結に関すること。 １件1,200,000円未満   契約の変更及び解除 学校長等専決事項（契約の締結に関すること。）に係る契約の変更及び解除に関すること。                              」 の誤り。