第209号（令和７年９月12日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の設置認可・確認【こども青少年局こども施設整備課】 △　同                         【こども青少年局こども施設整備課】 △生活保護法に基づく医療機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく施術者の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定施術者の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定医療機関の再開【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく介護機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の再開【健康福祉局生活支援課】 △横浜市国民健康保険料の収納事務の委託【健康福祉局保険年金課】 △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 △横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更【建築局都市計画課】 △ 同                   【建築局都市計画課】 △ 同                   【建築局都市計画課】 △ 同                   【建築局都市計画課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △大規模小売店舗の届出に対する意見【経済局商業振興課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △建築協定の認可【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △市街地再開発組合の理事長の氏名及び住所【都市整備局市街地整備調整課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【保土ケ谷区総務課】 [教育委員会] △公印の改刻及び廃止【総務課】 [区選挙管理委員会] △委員の氏名【栄区】 [その他] △公立大学法人横浜市立大学令和６事業年度財務諸表の公告【公立大学法人横浜市立大学】 告示 横浜市告示第354号 家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の設置認可・確認  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第43条第１項の規定により、家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の設置認可・確認をした。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 設置認可・確認年月日 令和７年８月1日 施設種別 居宅訪問型保育事業 事業名称  おれんじハウスおうちde保育園 設置者 特定非営利活動法人おれんじハウス 所在地 神奈川区栄町１番地の19   　 横浜市告示第355号 家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の設置認可・確認  児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第43条第１項の規定により、家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の設置認可・確認をした。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 設置認可・確認年月日 令和７年８月１日 施設種別 居宅訪問型保育事業 事業名称 障害児訪問保育アニー 設置者 特定非営利活動法人フローレンス 所在地 東京都千代田区神田神保町１丁目14番地１    　 横浜市告示第356号 生活保護法に基づく医療機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による医療機関として、次のとおり指定した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 指定年月日 名 称 所在地 令和７年５月６日 大通り公園クリニック 中区蓬萊町３丁目113番地 令和７年６月25日 横須賀ハートクリニック 戸塚区原宿四丁目14番10号 令和７年７月１日 ウイン薬局鶴見潮田店 鶴見区潮田町２丁目114番地の４  同 どうした天王町内科 保土ケ谷区天王町１丁目19番地の４  同 かど薬局 金沢区能見台通25番３号  同 金沢八景痛みのクリニックまどかに 金沢区六浦一丁目１番７号  同 はなや薬局 港北区篠原東三丁目１番１号  同 なら薬局 青葉区奈良四丁目６番地の13  同 すみれ中央薬局都筑店 都筑区すみれが丘37番地の１  同 ななほし薬局ゆめが丘店 泉区ゆめが丘61番地の４ 令和７年８月１日 大口整形外科 神奈川区入江二丁目18番18号  同 ハックドラッグＭＡＲＫＩＳみなとみらい薬局 西区みなとみらい三丁目５番１号  同 上大岡そらクリニック 港南区上大岡西二丁目２番10号  同 パール薬局 磯子区西町11番８号  同 齊藤こころみクリニック綱島横浜精神科・心療内科 港北区綱島東二丁目12番19号  同 新羽駅前松野医院内視鏡・内科・皮膚科 港北区新羽町1,625番地の１  同 日吉本町みのる皮ふ科 港北区日吉本町三丁目40番17号  同 とも薬局中山駅前店 緑区寺山町89番地  同 薬局マツモトキヨシサウスウッド店 都筑区茅ケ崎中央６番１号  同 クリエイト薬局市営地下鉄センター北駅店 都筑区中川中央一丁目１番１号  同 センター北脳と皮ふのクリニック 都筑区中川中央一丁目１番３号  同 そうごう薬局センター北駅前店 都筑区中川中央一丁目１番３号  同 大船めぐみ眼科 栄区笠間二丁目14番１号 ２ 指定訪問看護事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和７年７月１日 ＹＯＣＡＲＥ株式会社        中区北仲通５丁目57番地の２ ツインズケア港南訪問看護ステーション 港南区港南中央通３番６号  同 セントケア神奈川株式会社 中区太田町４丁目55番地 セントケア訪問看護ステーションウィル金沢 金沢区泥亀二丁目８番14号 　 横浜市告示第357号 生活保護法に基づく施術者の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による施術者として、次のとおり指定した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 氏 名   名 称   所在地   令和７年９月１日 丸 山 大 貴 アマーレ治療院 南区万世町１丁目１番地  同 井 原 千 尋 訪問マッサージはりきゅうあん寿横浜旭 旭区さちが丘128 番地の14  同 畠 中 未 來  同  同  同 田 口 裕 之 鍼灸マッサージ治療院T-１コンディショニング 港北区日吉二丁目８番３号  同 菅 井 浩 一 フレアス在宅マッサージ長津田施術所 緑区長津田町2,284番地の３  同 伊 藤 春 菜   はり・きゅう・マッサージみどりの風 都筑区川和町1,471番地  同 角 田 悦 子  同  同  同 川 田 文 絵  同  同  同 市 村 大 輔 戸塚あおば整骨院 戸塚区戸塚町10番地  同 笠 原 瑞 紀 訪問マッサージはりきゅうあん寿鎌倉 栄区笠間一丁目12番13号  同 福 場 彩 加  同  同  同 村 田 理 恵  同  同  同 山 田 凌 平  同  同  同 石 月 仁 美 あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうyou樹治療院 瀬谷区阿久和東一丁目51番地の１  同 高 濱 賢 二  同  同  同 長谷川 正 直  同  同  同 吉 屋 俊 昌 せいじょう鍼灸院 東京都世田谷区祖師谷３丁目12番１号  同 五十嵐 曜 佑 ひらい接骨院美原院 東京都大田区大森東１丁目６番５号  同  同 ひらいはりきゅう院美原院 東京都大田区大森東１丁目６番５号       　 横浜市告示第358号 生活保護法に基づく指定医療機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 診療所又は薬局 変更年月日 名 称 所在地 令和６年11月１日 (新)医療法人社団北星会よこはま北星こころとからだのクリニック 神奈川区鶴屋町２丁目11番地の３ (旧)医療法人社団北星会よこはま北星クリニック 令和６年12月1日 (新)南山堂薬局みなとみらい店 西区みなとみらい四丁目７番１号 (旧)株式会社トレジャー南山堂薬局みなとみらい店 令和７年４月１日 (新)昭和医科大学藤が丘リハビリテーション病院 青葉区藤が丘二丁目１番地の１ (旧)昭和大学藤が丘リハビリテーション病院  同 (新)昭和医科大学横浜市北部病院 都筑区茅ケ崎中央35番１号 (旧)昭和大学横浜市北部病院  同 横浜メンタルクリニック戸塚 戸塚区上倉田町494番地の８ 令和７年５月27日 (新)セイムス伊勢佐木薬局 中区伊勢佐木町５丁目125 番地 (旧)ひまわり薬局伊勢佐木店 令和７年６月１日 (新)アグリホームクリニックよこはま 港北区篠原町1,099番地の８ (旧)ＭＥＤ ＡＧＲＥＥ ＣＬＩＮＩＣよこはま 令和７年６月９日 (新)セイムス新子安薬局 神奈川区子安通２丁目283 番地の22 (旧)かもめ薬局新子安店 令和７年７月１日 (新)都筑仲町台駅前まつのぶ内科・内視鏡クリニック 都筑区仲町台一丁目２番20号 (旧)仲町台駅前まつのぶクリニック ２ 変更訪問看護事業者等 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 訪問看護ステーション等の名称 訪問看護ステーション等の所在地 令和６年10月17日 株式会社ＳＨＩＭ 戸塚区上矢部町1,180番地の３ もみじ訪問看護ステーション (新)栄区飯島町92番地の１ (旧)栄区小菅ケ谷四丁目18番26号 令和７年８月１日 リズ株式会社 港北区大曽根二丁目35番16－１号 すず訪問看護ステーション 港北区大倉山三丁目47番３号       　 横浜市告示第359号 生活保護法に基づく指定施術者の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 変更年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年６月２日 神宮司 政 樹 (新)開設なし (新)中区上野町１丁目19番地の２ (旧)潤仙堂 (旧)中区石川町２丁目77番地 令和７年７月１日 遠 藤 朋 美 訪問鍼灸マッサージあん寿横浜旭 (新)旭区さちが丘128番地の14 (旧)旭区柏町３番地の50  同 北 村 のぞみ (新)訪問マッサージはりきゅうあん寿横浜旭 (新)旭区さちが丘128番地の14 (旧)訪問マッサージこころ池袋治療院 (旧)東京都豊島区池袋２丁目41番６号 令和７年７月11日 高 橋 優 介 (新)開設なし (新)西区東久保町30番23－２号 (旧)栞鍼灸治療院 (旧)南区永田北二丁目５番25号 令和７年７月22日 高 橋 美 月 (新)ハートスマイルマッサージ・横浜青葉 (新)青葉区美しが丘五丁目13番地の６ (旧)鍼灸マッサージレイス治療院横浜みなと (旧)中区若葉町１丁目７番地 　 横浜市告示第360号 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 廃止年月日 名 称 所在地 令和６年12月31日 耳鼻咽喉科佐川医院 泉区中田南四丁目８番５号 令和７年４月30日 原宿わたなべ歯科診療所 戸塚区原宿三丁目８番６号 令和７年５月31日 横浜みやもと内科・内視鏡クリニック保土ケ谷院 保土ケ谷区川辺町３番地の５ 令和７年６月17日 土屋歯科医院 栄区笠間一丁目４番32号 令和７年６月24日 横須賀ハートクリニック 戸塚区原宿四丁目14番10号 令和７年６月30日 南武クリニック 鶴見区矢向四丁目７番21号  同 久保クリニック 南区南吉田町２丁目28番地  同 おおこうちクリニック 保土ケ谷区天王町１丁目19番地の４  同 希望ヶ丘駅前クリニック 旭区中希望が丘131番地の５  同 はまリハ在宅クリニック若葉台 旭区若葉台三丁目３番１号  同 かど薬局能見台店 金沢区能見台通25番３号  同 金沢八景痛みのクリニックまどかに 金沢区六浦一丁目１番12号  同 はなや薬局 港北区篠原東三丁目１番１号  同 とまと薬局こどもの国店 青葉区奈良四丁目６番地の13  同 すみれ中央薬局都筑店 都筑区すみれが丘37番地の１  同 ななほし薬局ゆめが丘店 泉区ゆめが丘61番地の４ 令和７年７月15日 渡辺クリニック 戸塚区深谷町210番地     　 横浜市告示第361号 生活保護法に基づく指定施術者の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定施術者を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 氏 名 名 称 所在地 令和７年３月31日 阿 部   亮 はり・きゅう・マッサージみどりの風 都筑区川和町1,471番地     　 横浜市告示第362号 生活保護法に基づく指定医療機関の再開  生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定医療機関を次のとおり再開した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 診療所又は薬局 再開年月日 名 称 所在地 令和７年７月９日 つくいけ内科クリニック 旭区今宿西町358番地     　 横浜市告示第363号 生活保護法に基づく介護機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による介護機関として、次のとおり指定した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問看護） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年７月１日 医療法人きぼう 鶴見区佃野町29番３号 徳田病院 鶴見区佃野町29番３号 ２ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月１日 有限会社ベル薬局 藤沢市湘南台１丁目11番地の２ はるの薬局 戸塚区原宿四丁目33番34号 令和７年７月１日 医療法人きぼう 鶴見区佃野町29番３号 徳田病院 鶴見区佃野町29番３号 ３ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年７月１日 医療法人きぼう 鶴見区佃野町29番３号 徳田病院 鶴見区佃野町29番３号 ４ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年６月１日 有限会社ベル薬局 藤沢市湘南台１丁目11番地の２ はるの薬局 戸塚区原宿四丁目33番34号 令和７年７月１日 医療法人きぼう 鶴見区佃野町29番３号 徳田病院 鶴見区佃野町29番３号     　 横浜市告示第364号 生活保護法に基づく指定介護機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和６年３月１日 (新)株式会社日向 (新)港北区綱島西二丁目５番８号 (新)訪問介護ひなた (新)港北区綱島西二丁目５番８号 (旧)合同会社ひなた介護ステーション (旧)港北区大曽根二丁目23番２号 (旧)ひなた介護ステーション (旧)港北区大曽根二丁目23番２号 ２ 居宅介護事業者（訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年２月１日 合同会社ＯＨＡＮＡ (新)西区浅間町１丁目４番地の３ ＯＨＡＮＡトータルケアサポート (新)西区浅間町１丁目４番地の３ (旧)西区花咲町４丁目111番地 (旧)西区花咲町４丁目111番地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ訪問看護リハビリステーション若葉台 (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 令和７年６月１日 医療法人ＡＧＲＩＥ 茨城県つくばみらい市伊奈東37番地の２ (新)アグリホームクリニックよこはま 港北区篠原町1,099番地の８ (旧)ＭＥＤ ＡＧＲＥＥ ＣＬＩＮＩＣよこはま 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 令和７年７月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステーションつるみ (新)鶴見区江ケ崎町２番42号 (旧)鶴見区鶴見中央一丁目26番１号  同 エフィラグループ株式会社 港北区新横浜二丁目６番地の13 (新)アポロ精神科訪問看護ステーション新横浜 港北区新横浜二丁目17番地の11 (旧)アポロ訪問看護ステーション ３ 居宅介護事業者（訪問リハビリテーション） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 ４ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月１日 医療法人ＡＧＲＩＥ 茨城県つくばみらい市伊奈東37番地の２ (新)アグリホームクリニックよこはま 港北区篠原町1,099番地の８ (旧)ＭＥＤ ＡＧＲＥＥ ＣＬＩＮＩＣよこはま 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院  同  同  同 (新)磯子中央病院  同 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 ５ 居宅介護事業者（福祉用具貸与） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ福祉用具ヘルスケアサポート (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 ６ 居宅介護事業者（特定福祉用具販売） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ福祉用具ヘルスケアサポート (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 ７ 居宅介護事業者（地域密着型通所介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年３月１日 株式会社ｓｅｅｄ 緑区新治町897番地の26 (新)デイサービスのんな十日市場 緑区新治町897番地の26 (旧)デイサービスれんじゅ ８ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年２月１日 合同会社ＯＨＡＮＡ (新)西区浅間町１丁目４番地の３ ＯＨＡＮＡトータルケアサポート (新)西区浅間町１丁目４番地の３ (旧)西区花咲町４丁目111番地 (旧)西区花咲町４丁目111番地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ訪問看護リハビリステーション若葉台 (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 令和７年６月１日 医療法人ＡＧＲＩＥ 茨城県つくばみらい市伊奈東37番地の２ (新)アグリホームクリニックよこはま 港北区篠原町1,099番地の８ (旧)ＭＥＤ ＡＧＲＥＥ ＣＬＩＮＩＣよこはま 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 令和７年７月１日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 西区桜木町６丁目31番地 横浜市福祉サービス協会訪問看護ステーションつるみ (新)鶴見区江ケ崎町２番42号 (旧)鶴見区鶴見中央一丁目26番１号  同 エフィラグループ株式会社 港北区新横浜二丁目６番地の13 (新)アポロ精神科訪問看護ステーション新横浜 港北区新横浜二丁目17番地の11 (旧)アポロ訪問看護ステーション ９ 介護予防事業者（介護予防訪問リハビリテーション） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 10 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年６月１日 医療法人ＡＧＲＩＥ 茨城県つくばみらい市伊奈東37番地の２ (新)アグリホームクリニックよこはま 港北区篠原町1,099番地の８ (旧)ＭＥＤ ＡＧＲＥＥ ＣＬＩＮＩＣよこはま 令和７年６月16日 医療法人光陽会 磯子区磯子二丁目20番45号 (新)磯子中央病院 磯子区磯子二丁目20番45号 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院  同  同  同 (新)磯子中央病院  同 (旧)医療法人光陽会磯子中央病院 11 介護予防事業者（介護予防福祉用具貸与） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ福祉用具ヘルスケアサポート (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 12 介護予防事業者（特定介護予防福祉用具販売） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年５月１日 株式会社はまリハ 青葉区藤が丘二丁目１番地の７ はまリハ福祉用具ヘルスケアサポート (新)旭区若葉台三丁目３番１号 (旧)旭区若葉台三丁目６番２号 13 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和６年３月１日 (新)株式会社日向 (新)港北区綱島西二丁目５番８号 (新)訪問介護ひなた (新)港北区綱島西二丁目５番８号 (旧)合同会社ひなた介護ステーション (旧)港北区大曽根二丁目23番２号 (旧)ひなた介護ステーション (旧)港北区大曽根二丁目23番２号 14 介護予防・日常生活支援総合事業者（通所型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和７年３月１日 株式会社ｓｅｅｄ 緑区新治町897番地の26 (新)デイサービスのんな十日市場 緑区新治町897番地の26 (旧)デイサービスれんじゅ       　 横浜市告示第365号 生活保護法に基づく指定介護機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問看護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年７月31日 株式会社アゴラ 青葉区藤が丘二丁目36番地の17 青葉訪問看護ステーション 青葉区藤が丘二丁目36番地の17 ２ 居宅介護事業者（認知症対応型共同生活介護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年７月31日 社会福祉法人みやび会 青葉区しらとり台３番地の13 グループホームやすらぎの郷 青葉区しらとり台３番地の13 ３ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年７月31日 株式会社アゴラ 青葉区藤が丘二丁目36番地の17 青葉訪問看護ステーション 青葉区藤が丘二丁目36番地の17     　 横浜市告示第366号 生活保護法に基づく指定介護機関の再開  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項に規定する指定介護機関を次のとおり再開した旨の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 再開年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年７月９日 医療法人社団平平會 鎌倉市由比ガ浜２丁目２番40号 つくいけ内科クリニック 旭区今宿西町358番地 ２ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 再開年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年７月９日 医療法人社団平平會 鎌倉市由比ガ浜２丁目２番40号 つくいけ内科クリニック 旭区今宿西町358番地   　 横浜市告示第367号    横浜市国民健康保険料の収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、横浜市国民健康保険料の収納事務を次のとおり委託した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定公金事務取扱者の名称   株式会社電算システム ２ 指定公金事務取扱者の住所又は事務所の所在地   岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 ３ 委託した収納事務に係る歳入   横浜市国民健康保険料 ４ 地方自治法第243条の２第１項の規定による指定をした日   令和７年４月１日 ５ 収納事務の委託をした日   令和７年４月１日 　 横浜市告示第368号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地    指定地域    指定期間 氷取沢市民の森 磯子区氷取沢町549番のイ、549番のロ、553番、554番の１、554番の３、554番の５、556番、557番、560番から562番まで、581番、584番の１、584番の３、584番のロ、585番、587番の１から587番の３まで、590番の１から590番の３まで、591番から595番まで、596番の１、605番の１、683番の１、683番の５、683番の６、683番の９から683番の11まで、684番、685番の７、689番の２、691番の１、693番の１、694番、700番の１、701番、702番、704番から706番まで、711番から731番まで、734番、735番、738番から745番まで、747番の２、747番の３、748番の１から748番の４まで、749番の２、749番の３、750番の１、750番の２、751番、752番、753番の１、754番の２、757番、758番、762番から766番まで、771番、773番、774番、775番の１、775番の２、776番、777番の１から777番の３まで、778番のイ、778番のロ、778番のハ、780番から783番まで、784番の１、784番の２、785番、786番、788番から795番まで、795番の２、796番、796番の２、797番から799番まで、800番の２、800番の３、801番の１から801番の４まで、802番の１から802番の３まで、803番の１、803番の２、804番の１から804番の５まで、805番の１から805番の５まで、806番の１から806番の３まで及び807番 令和７年４月１日から   峯市民の森 磯子区氷取沢町990番の１、990番の２、991番、992番、993番の１から993番の６まで及び993番の17から993番の21まで 磯子区峰町312番の１、317番の２、317番の３、318番の１、318番の２、319番、320番、325番の２、325番の８、325番の11、325番の12、326番のイ、329番の１、329番の２、339番の３、339番のロ、375番の１、375番の16、419番から422番まで及び724番の12 令和７年４月１日から   　 横浜市告示第369号 横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更  都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定に基づき、横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区を次のとおり変更した。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区   神大寺二丁目特別緑地保全地区 ２ 都市計画を定める土地の区域  ⑴ 追加する部分    なし  ⑵ 削除する部分    なし  ⑶ 変更する部分    神奈川区神大寺二丁目地内               　 横浜市告示第370号 横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更  都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定に基づき、横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区を次のとおり変更した。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区   白根五丁目特別緑地保全地区 ２ 都市計画を定める土地の区域  ⑴ 追加する部分    なし  ⑵ 削除する部分    なし  ⑶ 変更する部分    旭区白根五丁目地内     　 横浜市告示第371号 横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更  都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定に基づき、横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区を次のとおり変更した。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区   南本宿特別緑地保全地区 ２ 都市計画を定める土地の区域  ⑴ 追加する部分    なし  ⑵ 削除する部分    なし  ⑶ 変更する部分    旭区南本宿町地内         　 横浜市告示第372号 横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更  都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定に基づき、横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区を次のとおり変更した。  その関係図書は、横浜市建築局企画部都市計画課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区   長津田町馬ノ背特別緑地保全地区  ２ 都市計画を定める土地の区域  ⑴ 追加する部分    なし  ⑵ 削除する部分    なし  ⑶ 変更する部分     緑区長津田町地内       　 公告 横浜市公告第507号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    高田ビル    鶴見区北寺尾二丁目19番  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    高 田 房 枝    鶴見区諏訪坂５番47号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町２丁目６番３号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 ほか１者  (４) 変更の年月日    令和５年５月27日ほか  (５) 変更した理由    小売業者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第508号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ライフ鶴見下野谷町店    鶴見区下野谷町１丁目27番地  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社ライフコーポレーション     代表取締役 岩 崎 高 治    大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗の名称及び所在地 （仮称）ライフ下野谷店 鶴見区下野谷町１丁目27番地 ライフ鶴見下野谷町店 鶴見区下野谷町１丁目27番地 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号  (４) 変更の年月日    令和５年５月27日ほか  (５) 変更した理由    設置者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第509号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ライフ大口店    神奈川区神之木町７番５号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    東鉄工業株式会社     代表取締役 伊 勢 勝 巳    東京都新宿区信濃町34番地  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 東鉄工業株式会社 代表取締役  須 田 征 男 東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地 東鉄工業株式会社 代表取締役  伊 勢 勝 巳 東京都新宿区信濃町34番地 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  清 水 信 次 東京都中央区日本橋本町２丁目６番３号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 ほか１者  (４) 変更の年月日    令和７年６月26日ほか  (５) 変更した理由    設置者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第510号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    Ｋ－１ショッピングセンター    旭区中希望が丘177番地の１  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社山一     代表取締役 山 田 大 作    旭区中希望が丘180番地  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  清 水 信 次 東京都中央区日本橋本町２丁目６番３号 ほか６者 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 ほか３者  (４) 変更の年月日    令和５年５月27日ほか  (５) 変更した理由    小売業者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第511号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ライフ大倉山店    港北区大倉山五丁目24番14号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社ライフコーポレーション     代表取締役 岩 崎 高 治    大阪市淀川区西宮原２丁目２番22  (３) 変更した事項  変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗の名称及び所在地 （仮称）ライフ大倉山店 港北区大倉山五丁目1,227番ほか ライフ大倉山店 港北区大倉山五丁目24番14号 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町２丁目６番３号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町２丁目６番３号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 ほか１者  (４) 変更の年月日    令和５年５月27日ほか  (５) 変更した理由    設置者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第512号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    アピタテラス横浜綱島    港北区綱島東四丁目３番17号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    三井住友信託銀行株式会社     代表取締役 大 山 一 也    東京都千代田区丸の内１丁目４番１号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社オレンジフードコート 代表取締役  越 智 雅 也 東京都江東区東陽２丁目２番20号 ほか28者 株式会社オレンジフードコート 代表取締役  越 智 雅 也 東京都中央区日本橋馬喰町２丁目７番 ほか28者  (４) 変更の年月日    令和６年12月１日ほか  (５) 変更した理由 小売業者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第513号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。   なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ライフ青葉しらとり台店    青葉区しらとり台50番地の３  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    進栄ビル管理有限会社     代表取締役 渡 辺   学    青葉区しらとり台52番地の２  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗の名称及び所在地 （仮称）ライフしらとり台店 青葉区しらとり台50番地の３ほか ライフ青葉しらとり台店 青葉区しらとり台50番地の３ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 進栄ビル管理有限会社 代表取締役  渡 辺 詠 子 青葉区しらとり台52番地の２ 進栄ビル管理有限会社 代表取締役  渡 辺   学 青葉区しらとり台52番地の２ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号  (４) 変更の年月日    令和５年２月11日ほか  (５) 変更した理由 設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第514号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ライフ戸塚汲沢店    戸塚区汲沢町1,158番地の１  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社ライフコーポレーション     代表取締役 岩 崎 高 治    大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗の名称及び所在地 （仮称）ライフ戸塚汲沢店 戸塚区汲沢町字細田1,158番地の１ほか ライフ戸塚汲沢店 戸塚区汲沢町1,158番地の１ 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号 ほか１者 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役  岩 崎 高 治 大阪市淀川区西宮原２丁目２番22号 ほか１者  (４) 変更の年月日    令和５年５月27日ほか  (５) 変更した理由 設置者の住所変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年８月26日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第515号 大規模小売店舗の届出に対する意見  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第８条第２項の規定により、大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について次のとおり意見が述べられたので、同条第３項の規定に基づき、その意見書をこの公告の日から１か月間一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 大規模小売店舗の名称及び所在地   ヤオコー東戸塚店   戸塚区前田町100番地 ２ 意見の概要  (１) 駐車需要の充足等交通に係る事項   ア 駐車場の必要台数の確保     横浜市報定期第197号令和７年４月25日横浜市公告第236    号に記載の届出事項によると、届出者は駐車場の収容台数を    105台としている。近隣の類似する大規模小売店舗「神奈川    県横浜市戸塚区品濃町549番地の８」では、144台収容可能    な駐車場を設置しているにもかかわらず、隣接する平戸第47    号線及び品濃第330号線において、休日に慢性的な渋滞が発    生している。     加えて、近隣に大規模小売店舗の需要を満たす十分な時間    貸し駐車場が存在しないことから、その実態を考慮し、収容    台数を増台することを意見する。   イ 経路の設定等     横浜市報定期第197号令和７年４月25日横浜市公告第236    号に記載の届出事項によると、届出者は駐車場の自動車の出    入口を出口と入口ともに平戸第236号線側に設置している。    この道路は、歩道が完全に整備されていないうえ幅員も狭い    。その実態を考慮し、自動車の出入口を国道１号線側に変更    することを意見する。  (２) 歩行者の通行の利便の確保等     隣接する平戸第263号線は歩道が完全に整備されていない    うえ幅員も狭い。店舗利用者の自動車による歩行者支障が生    じないような措置を講ずるよう意見する。 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   戸塚区戸塚町16番地の17   横浜市戸塚区役所総務部区政推進課 　 横浜市公告第516号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称  位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 左右手第二公園 磯子区栗木二丁目９番 別図のとおり 534㎡ 立入禁止 令和７年９月22日から令和８年３月31日まで 杉田三丁目公園 磯子区杉田三丁目７番 別図のとおり 813㎡ 立入禁止 令和７年９月22日から令和８年３月31日まで 滝頭二丁目公園 磯子区滝頭二丁目31番 別図のとおり 3,886㎡ 立入禁止 令和７年９月22日から令和８年３月31日まで 洋光台四丁目公園 磯子区洋光台四丁目11番 別図のとおり 2,359㎡ 立入禁止 令和７年９月22日から令和８年３月31日まで  別図（省略） 　 横浜市公告第517号 建築協定の認可  建築基準法（昭和25年法律第201号）第73条第１項の規定に基づき、松ヶ丘住宅地建築協定を認可した。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第518号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年６月28日第2024開401号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区北幸二丁目９番14号   相鉄不動産株式会社    代表取締役 平 野 雅 之 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   中区山手町１番の１の一部、１番の２の一部、１番の５、１番  の14、１番の15の一部及び１番の16から１番の19まで 　 横浜市公告第519号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年９月11日第2024開1306号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   南区中島町４丁目69番地の２   有限会社東邦地所    代表取締役 佐 藤   仁 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区汲沢五丁目1,751番の２、1,751番の６、1,751番の９  、1,751番の16、1,751番の17の一部、1,751番の18の一部、1,  751番の19の一部及び1,751番の20から1,751番の22まで 　 横浜市公告第520号 市街地再開発組合の理事長の氏名及び住所  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第28条第１項の規定に基づき、関内駅前北口地区市街地再開発組合から、次のとおり理事長の氏名及び住所の届出があった。 令和７年９月12日 横浜市長 山 中 竹 春 氏 名 住    所 坂 内   誠  千葉県船橋市湊町２丁目８番40－409号 　 区公告 保土ケ谷区公告第143号 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年９月12日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 自動車臨時運行許可番号標番号 失効年月日 横    35―38 浜 　　　　横浜 令和７年３月19日 　 教育委員会 横浜市教育委員会告示第22号 公印の改刻及び廃止  次のとおり公印を改刻し、及び廃止する。 令和７年９月12日 横浜市教育委員会 １ 改刻  公印の名称 使用開始年月日 印影     横浜市立軽井沢中学校長印       令和７年９月12日     （方21ミリメートル） ２ 廃止 公印の名称 廃止年月日 印影     横浜市立軽井沢中学校長印       令和７年９月12日     （方21ミリメートル）     　 区選挙管理委員会 横浜市栄区選挙管理委員会告示第27号（令和７年９月１日掲示済） 委員の氏名  令和７年９月１日次の者が、本委員会委員に就任した。 令和７年９月１日 横浜市栄区選挙管理委員会  飯 島   悟 　 その他 　 公立大学法人横浜市立大学公告第１号    公立大学法人横浜市立大学令和６事業年度財務諸表の公    告  地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第34条第３項の規定により、公立大学法人横浜市立大学令和６事業年度財務諸表を別冊のとおり公告する。    令和７年９月12日 公立大学法人横浜市立大学  理事長 近 野 真 一