第208号（令和７年９月５日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △地籍調査作業規程準則に基づく筆界案の作成【みどり環境局地籍調査課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △横浜農業振興地域整備計画の変更及び農用地利用計画変更案の縦覧【みどり環境局農政推進課】 △土地改良区の役員就退任の届出【みどり環境局農政推進課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △排水設備指定工事店の指定【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △横浜国際港都建設計画地区計画の市素案の公聴会の開催【建築局都市計画課】 △建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △土地区画整理組合の理事の氏名及び住所【都市整備局市街地整備調整課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【金沢区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【中区地域振興課】 △ 同            【中区地域振興課】 △ 同            【保土ケ谷区地域振興課】 △ 同            【栄区地域振興課】 △ 同            【栄区地域振興課】 △ 同            【栄区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【金沢区総務課】 △　同　　　　　　　　　　　　　【金沢区総務課】 △ 同             【港南区総務課】 △ 同             【神奈川区総務課】 [水道局] △横浜市水道局収納取扱金融機関の指定の一部改正【経理課】 [交通局] △職員の懲戒処分【人事課】 [教育委員会] △職員の懲戒処分【南部学校教育事務所教育総務課】 [区選挙管理委員会] △委員長等の氏名【南区】 告示 横浜市告示第353号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地    指定地域    指定期間 （仮称）富岡東三丁目市民の森 金沢区富岡東三丁目2,036番の１から2,036番の４まで、2,042番、2,044番の１、2,044番の２、2,045番、2,046番、2,076番から2,078番まで、2,079番の１、2,079番の２、2,080番から2,085番まで、2,086番の１、2,087番のロ、2,088番及び2,123番から2,125番まで 令和７年４月１日から   （仮称）御伊勢山・権現山市民の森 金沢区瀬戸4,480番の１、4,480番の３、4,482番の１、4,483番の１、4,484番の１、4,485番の１及び4,486番の１ 令和７年４月１日から   金沢市民の森 金沢区釜利谷町2,233番の４、2,233番の11、2,233番の12、2,253番の８、2,281番から2,284番まで、2,285番の１から2,285番の５まで、2,285番の７、2,285番の８、2,286番から2,289番まで、2,290番の１から2,290番の５まで、2,291番の１、2,291番の７から2,291番の12まで、2,292番から2,297番まで、2,298番の１から2,298番の４まで、2,300番の１、2,300番の５、2,301番から2,304番まで、2,305番の１から2,305番の３まで、2,306番から2,308番まで、2,309番の１、2,309番の８、2,309番の11から2,309番の13まで、2,310番、2,311番の１、2,311番の４、2,312番から2,315番まで、2,316番の１、2,317番、2,318番の１、2,319番及び2,321番から2,323番まで 令和７年４月１日から   釜利谷市民の森 金沢区釜利谷東五丁目2,776番の１から2,776番の３まで、2,990番、2,990番の２及び2,990番の３ 令和７年４月１日から 称名寺市民の森 金沢区金沢町100番の２、100番の21、120番の３、120番の４、120番の15、120番の17、184番の２、196番の２、196番の３、217番の４、217番の８、217番の９、218番の１から218番の７まで、218番の９、218番の10、218番の14、218番の15、218番の21、218番の22、218番の27、218番の52、218番の53、220番の２から220番の４まで、220番の６、221番、221番の２から221番の４まで、221番の15、221番の16、227番の１、227番の３、227番の４、227番の19、229番の２、229番の４から229番の７まで、229番の９、233番の６から233番の10まで、233番の17から233番の22まで、233番の24、233番の25、233番の27から233番の29まで、234番の10から234番の12まで、234番の14、234番の15、234番の23、234番の24、234番の27から234番の31まで、235番及び235番の２ 金沢区谷津町123番の２、125番、125番の２、126番、126番の２、127番、128番、128番の２、129番の１から129番の３まで及び130番の１ 令和７年４月１日から 氷取沢市民の森 金沢区釜利谷町2,412番の１、2,412番の８、2,413番、2,414番の１、2,415番のロ、2,415番のハ、2,416番、2,417番の２、2,417番の３、2,418番の２から2,418番の４まで、2,419番、2,420番の１、2,420番の９から2,420番の12まで、2,420番のロ、2,420番のト、2,421番の１、2,421番の５、2,421番の11から2,421番の13まで、2,422番の１から2,422番の４まで、2,423番、2,424番の１から2,424番の３まで、2,433番の１、2,435番の１、2,435番の10から2,435番の12まで、2,435番の17から2,435番の20まで、2,435番の22、2,435番の24から2,435番の26まで及び2,435番の32 金沢区釜利谷東五丁目2,426番の１及び2,429番の１ 令和７年４月１日から 　 公告 横浜市公告第483号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    相鉄ビル    西区北幸一丁目３番１号ほか  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社相鉄アーバンクリエイツ     代表取締役 左 藤   誠    西区南幸二丁目１番22号  (３) 変更した事項  変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 相鉄ローゼン株式会社 代表取締役  曽 我 清 隆 西区北幸二丁目９番14号 ほか４者 相鉄ローゼン株式会社 代表取締役  山 田 浩 央 西区北幸二丁目９番14号 ほか４者  (４) 変更の年月日    令和７年６月30日  (５) 変更した理由    小売業者の代表者変更のため ２ 届出年月日   令和７年８月19日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第484号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    港南台商事ビル    港南区港南台三丁目１番２号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    港南台商事株式会社     代表取締役 寺 田   隆    港南区港南台三丁目22番28号  (３) 変更しようとする事項 変更しようとする事項   変 更 前     変 更 後   駐輪場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 390台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 390台 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 容量 114.1㎥ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 容量 105.04㎥  （添付図面は省略）  (４) 変更する年月日    令和７年８月20日ほか  (５) 変更する理由    来客者の利便に供するため ２ 届出年月日   令和７年８月13日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第485号 地籍調査作業規程準則に基づく筆界案の作成  金沢区泥亀一丁目の一部について、国土調査法（昭和26年法律第180号）による地籍調査を実施し、地籍調査作業規程準則（昭和32年総理府令第71号）第30条第４項の規定に基づき筆界案を作成したので、次のとおり公告する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 土地の所在・地番   金沢区泥亀一丁目２番の47 ２ 筆界案を確認することができる場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局総務部地籍調査課 ３ 筆界案を確認することができる者   上記１の所有者、利害関係人及びこれらの者の代理人 ４ 筆界案の作成者   横浜市 ５ 筆界案を確認することができる期間   令和７年９月８日から令和７年９月29日まで（土曜日、日曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日を除く。）の９時から12時まで及び13時から17時まで ６ 意見の申出   上記５の期間、筆界案について意見を申し出ることができる。   なお、上記５の期間を経過しても申出がないときは、地籍調査  作業規程準則第30条第４項の規定に基づき調査を行う。 　 横浜市公告第486号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称  位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 阪東橋公園 南区高根町４丁目23番 別図のとおり 11,203㎡のうち 2,550㎡ 立入禁止 令和７年９月５日から令和７年10月31日まで 八ノ区公園 戸塚区戸塚町1,297番の２ほか 別図のとおり 366㎡ 立入禁止 令和７年９月８日から令和７年12月19日まで  別図（省略）   　 横浜市公告第487号 横浜農業振興地域整備計画の変更及び農用地利用計画変更案の縦覧  農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第１項の規定に基づき、横浜農業振興地域整備計画を変更するので、変更後の当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案を次のとおり一般の縦覧に供する。  この案について意見がある住民は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。  当該農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に横浜市長に申し出ることができる。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 変更内容  (１) 次の土地を農用地区域から除外する。   ア 恩田川沿岸区域（Ａ－20）     緑区小山町607番の２     青葉区恩田町17番の６、20番の２、21番の３、24番の１、     24番の４、24番の５、25番の３、25番の５、25番の６、25     番の７、27番の11、27番の12、27番の13、28番の７、28番     の８、29番の11、34番の14、34番の15、34番の16、35番の     ８、35番の９、35番の10、38番の９、38番の14、38番の15     、39番の３、39番の４、40番の６、40番の７、40番の８   イ 峰沢区域（Ｂ－４）     保土ケ谷区峰沢町90番の６、95番の１、95番の２、95番の     ３   ウ 平戸区域（Ｃ－15）     戸塚区平戸町519番の１の一部、521番の一部、522番の     １の一部、522番の２の一部、551番の１の一部、570番     の一部、571番の一部  (２) 次の区域の農用地区域の指定を下記のとおりに仮換地での指   定に変更する。   ア 上川井区域（Ｂ－６） 地区名 仮換地 街区 画地 上川井 38 ３－１ 上川井 38 ３－２ 上川井 38 ４ 上川井 40 １－１ 上川井 40 １－２ 上川井 40 ２ 上川井 40 ３ 上川井 41 ２ 上川井 41 ３ 上川井 41 ４   イ 上瀬谷区域（Ｃ－12） 地区名 仮換地 街区 画地 上瀬谷 ２ ２ 上瀬谷 ２ ３ 上瀬谷 ３ １ 上瀬谷 ３ ２ 上瀬谷 ３ ３ 上瀬谷 ５ １ 上瀬谷 ５ ２－１ 上瀬谷 ５ ２－２ 上瀬谷 ５ ４ 上瀬谷 ５ ５ 上瀬谷 ６ １－１ 上瀬谷 ６ １－６ 上瀬谷 ６ ２－１ 上瀬谷 ６ ２－２ 上瀬谷 ６ ３ 上瀬谷 ６ ４ 上瀬谷 ６ ５ 上瀬谷 ６ ６ 上瀬谷 ６ ７ 上瀬谷 ６ ８ 上瀬谷 ６ ９－１ 上瀬谷 ６ ９－２ 上瀬谷 ７ １ 上瀬谷 ７ ２ 上瀬谷 ８ １ 上瀬谷 ８ ２ 上瀬谷 ８ ３ 上瀬谷 ９ １ 上瀬谷 ９ ２ 上瀬谷 ９ ３ 上瀬谷 10 １ 上瀬谷 10 ２ 上瀬谷 10 ３ 上瀬谷 10 14 上瀬谷 10 15 上瀬谷 10 16 上瀬谷 10 18 上瀬谷 10 19－１ 上瀬谷 10 19－２ 上瀬谷 10 19－３ 上瀬谷 10 20 上瀬谷 10 21 上瀬谷 11 １ 上瀬谷 11 ２ 上瀬谷 11 ３ 上瀬谷 12 １ 上瀬谷 12 ２－１ 上瀬谷 12 ２－２ 上瀬谷 12 ２－３ 上瀬谷 12 ３ 上瀬谷 12 ４ 上瀬谷 12 ５－１ 上瀬谷 12 ５－２ 上瀬谷 12 ６－１ 上瀬谷 12 ６－２ 上瀬谷 12 ７ 上瀬谷 12 ８ 上瀬谷 12 ９ 上瀬谷 13 １－１ 上瀬谷 13 １－２ 上瀬谷 13 ２－１ 上瀬谷 13 ２－２ 上瀬谷 13 ３ 上瀬谷 13 ４ 上瀬谷 13 ５ 上瀬谷 13 ６ 上瀬谷 14 １ 上瀬谷 14 ２－１ 上瀬谷 14 ２－２ 上瀬谷 14 ４－１ 上瀬谷 14 ４－２ 上瀬谷 14 ５ 上瀬谷 14 ６ 上瀬谷 15 １ 上瀬谷 15 ２ 上瀬谷 15 ３ 上瀬谷 15 ４ 上瀬谷 15 ５ 上瀬谷 15 ６ 上瀬谷 15 ７－１ 上瀬谷 15 ７－２ 上瀬谷 17 １－１ 上瀬谷 17 １－２ 上瀬谷 17 ２－１ 上瀬谷 17 ２－２ 上瀬谷 17 ３ 上瀬谷 17 ４－１ 上瀬谷 17 ４－２ 上瀬谷 18 １－１ 上瀬谷 18 １－２ 上瀬谷 18 ２ 上瀬谷 18 ３ 上瀬谷 19 １－１ 上瀬谷 19 １－２ 上瀬谷 19 ２ 上瀬谷 19 ３ 上瀬谷 20 １ 上瀬谷 20 ３ 上瀬谷 20 ４－１ 上瀬谷 20 ４－８ 上瀬谷 20 ５ 上瀬谷 21 １－１ 上瀬谷 21 １－２ 上瀬谷 21 ２ 上瀬谷 21 ３－１ 上瀬谷 21 ３－２ 上瀬谷 21 ４ 上瀬谷 22 １－１ 上瀬谷 22 １－２ 上瀬谷 22 ２ 上瀬谷 22 ３ 上瀬谷 22 ４ 上瀬谷 22 ５ 上瀬谷 22 ６ 上瀬谷 22 ７－１ 上瀬谷 22 ７－２ 上瀬谷 22 ７－３ 上瀬谷 23 １－１ 上瀬谷 23 １－２ 上瀬谷 23 ２ 上瀬谷 23 ３－１ 上瀬谷 23 ３－２ 上瀬谷 23 ４ 上瀬谷 23 ５ 上瀬谷 23 ６ 上瀬谷 23 ７ 上瀬谷 24 １－１ 上瀬谷 24 １－２ 上瀬谷 25 １－１ 上瀬谷 25 １－２ 上瀬谷 25 ２ 上瀬谷 25 ３－１ 上瀬谷 25 ３－２ 上瀬谷 26 ２－１ 上瀬谷 26 ２－２ 上瀬谷 26 ２－３ 上瀬谷 27 １ 上瀬谷 27 ２－１ 上瀬谷 27 ２－２ 上瀬谷 28 １－１ 上瀬谷 28 １－２ 上瀬谷 28 ２－１ 上瀬谷 28 ２－２ 上瀬谷 29 １ 上瀬谷 29 ２－１ 上瀬谷 29 ２－２ 上瀬谷 29 ２－３ ２ 縦覧場所   都筑区茅ケ崎中央32番１号   横浜市北部農政事務所   戸塚区戸塚町16番地の17   横浜市南部農政事務所 ３ 縦覧期間   令和７年９月５日から令和７年10月６日まで ４ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時まで   　 横浜市公告第488号 土地改良区の役員就退任の届出  土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第18項の規定に基づき、横浜市栄区長尾台土地改良区から次のとおり役員が退任し、及び就任した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 退任した役員の住所及び氏名  役員の別      住  所   氏 名 理 事 栄区長尾台町381番地 加 藤 米 幸  同 栄区長尾台町233番地 加 藤 春 雄  同 栄区長尾台町382番地 加 藤 正 基  同 栄区長尾台町239番地 秋 本 源 一  同 栄区長尾台町231番地 星 野 正 雄  同 栄区長尾台町1,360番地 矢 島 久 道  同 栄区長尾台町259番地 石 井 喜 明  同 栄区長尾台町240番地 秋 本 秀 一 監 事 栄区長尾台町242番地 石 井 繁 晴  同 栄区長尾台町1,179番地 矢 島 義 久 ２ 就任した役員の住所及び氏名  役員の別      住  所   氏 名 理 事 栄区長尾台町381番地 加 藤 米 幸  同 栄区長尾台町1,265番地 石 川 義 雄  同 栄区長尾台町382番地 加 藤 正 基  同 栄区長尾台町239番地 秋 本 源 一  同 栄区長尾台町231番地 星 野 正 雄  同 栄区長尾台町1,360番地 矢 島 久 道  同 栄区長尾台町259番地 石 井 喜 明  同 栄区長尾台町240番地 秋 本 秀 一 監 事 栄区長尾台町242番地 石 井 繁 晴  同 栄区長尾台町1,179番地 矢 島 義 久 　 横浜市公告第489号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   神奈川区恵比須町３番の１、３番の９及び３番の10の各一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   ベンゼン、カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、  セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物  、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物 ３ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及び  その化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及  びその化合物、ほう素及びその化合物 　 横浜市公告第490号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定（令和４年２月横浜市公告第67号）により指定した区域の一部の指定を解除する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区江ケ崎町1,622番の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物 ３ 土壌含有量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 ４ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去 　 横浜市公告第491号 排水設備指定工事店の指定  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）に規定する排水設備指定工事店として、次のとおり指定した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 排水設備指定工事店 指定 番号 名  称 代表者氏名 営業所所在地 30673 株式会社フローレス 渡 邉 信 治 逗子市沼間２丁目11番 10号 11779 株式会社マスターク 相模原支店 萬 田 信太郎 相模原市緑区原宿１丁 目７番22号 30674 有限会社ケミカルバスター 川崎事業所 神 野 忠 明 川崎市高津区明津120番地 30675 株式会社征矢設備 征 矢 伸 一 川崎市麻生区東百合丘１丁目36番１－２号 30676 株式会社ライジングホーム 難 波   翔 川崎市中原区新丸子東２丁目895番地 30677 株式会社ＯＮＥ ＦＡＭＩＬＹ 飯 村   仁 戸塚区川上町574番地の１ 30678 株式会社扇設備工業 山 田 享 樹 小田原市寿町３丁目３番13号 30679 ＴＯＫＯ ＬＩＶＩＮＧ ＤＥＳＩＧＮ株式会社 末 永 太 一 旭区東希望が丘189番地 11780 有限会社荻野設備工業 荻 野   守 川崎市宮前区菅生３丁目34番８号 11781 株式会社湘南ヤマタエ 下山田 大 樹 平塚市紅谷町２番24－803号 11782 東北建設株式会社 佐 藤 和 典 都筑区池辺町1,635番地 11783 株式会社羽布津建設 羽布津 康 弘 横須賀市津久井３丁目13番12号 11784 アクアデザイン 三 縄 陽 三 逗子市小坪２丁目８番40号 11785 長谷川設備 長谷川 真 也 金沢区六浦南五丁目10番34号 ２ 指定有効期間   令和７年９月１日から令和11年10月31日まで 　 横浜市公告第492号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年 ５月15日 00324 有限会社伸興設備 (新)梅 澤 大 造 (新)泉区上飯田町3,987番地の２ (旧)梅 澤 啓 子 (旧)泉区上飯田町3,987番地 令和７年 ６月30日 00508 株式会社北勇 (新)桒 村 剛 史 青葉区奈良三丁目21番地の４ (旧)山 﨑 清 治 令和７年 ７月３日 30450 株式会社渡部興業 渡 部   竜 (新)港北区新横浜二丁目５番地の４ (旧)都筑区東山田町1,568番地の30 令和７年 ６月27日 00629 東京ガス横浜中央エネルギー株式会社 (新)山 内 真 輝 西区伊勢町３丁目148番地 (旧)原   文比古 令和７年 ６月30日 11266 株式会社エムケイ (新)小 泉 和 雄 都筑区東方町2,454番地の２ (旧)松 本 浩 一 　 横浜市公告第493号 横浜国際港都建設計画地区計画の市素案の公聴会の開催  横浜国際港都建設計画地区計画の案の素案を作成したので、横浜市都市計画公聴会規則（平成15年３月横浜市規則第36号）第２条の規定に基づき公聴会を開催し、同規則第３条の規定に基づきその案を公衆の縦覧に供する。  公聴会において公述を希望する関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に公述申出書を提出することができる。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画地区計画   都筑中川一丁目地区地区計画 ２ 都市計画を定める土地の区域   都筑区中川一丁目及び中川二丁目地内 ３ 公聴会の日時及び場所  (１) 日時    令和７年10月10日午後７時開始  (２) 場所    都筑区中川二丁目８番１号    横浜市中川西地区センター体育室 ４ 縦覧期間   令和７年９月５日から令和７年９月19日まで ５ 縦覧場所及び公述申出書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局企画部都市計画課 ６ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和７年９月５日から令和７年９月19日まで ７ 都市計画図書写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg  .jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/  tetsuduki/kocho/kocho-index.html） 　 横浜市公告第494号 建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催  建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第１項の規定に基づき、郷和台建築協定の認可申請があったので、次のとおり、同法第71条の規定に基づき関係人の縦覧に供するとともに、同法第72条第１項の規定に基づき公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、縦覧期間満了の日までに横浜市建築局建築指導部建築企画課に申し出なければならない。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和７年９月５日から令和７年10月７日まで ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局建築指導部建築企画課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで ４ 公開による意見の聴取の期日   令和７年10月16日午前10時30分 ５ 公開による意見の聴取の場所   戸塚区役所７階税務課会議室   戸塚区戸塚町16番地の17     　 横浜市公告第495号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和４年２月４日第2021開1310号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都千代田区大手町１丁目９番２号   三菱地所レジデンス株式会社    第一開発部長 石 原 稔 久   東京都中央区日本橋小舟町15番15号   西日本鉄道株式会社    不動産事業本部東日本事業部長 長 島 恵 一   東京都港区港南２丁目15番１号   大林新星和不動産株式会社    代表取締役社長 矢 野 忠 賢   東京都港区西新橋２丁目８番６号   大和地所レジデンス株式会社    代表取締役社長 下 村 俊 二   静岡市葵区鷹匠１丁目１番１号   静岡鉄道株式会社    代表取締役 川 井 敏 行   東京都港区芝２丁目31番19号   総合地所株式会社    代表取締役社長 梅 津 英 司 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区吉田町1,482番の１、1,482番の７から1,482番の９ま  で、1,508番の３、1,508番の９、1,511番の１、1,511番の15  、1,545番の19、1,545番の22から1,545番の24まで、1,623番  の２、1,623番の29及び1,623番の30  　 横浜市公告第496号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年８月28日第2024開1710号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   川崎市宮前区土橋２丁目６番地の17   株式会社成建    代表取締役 常 盤 孝 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区田奈町10番の１及び10番の10から10番の12までの各一部  並びに10番の42 　 横浜市公告第497号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月20日第2024開1117号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   鶴見区鶴見中央四丁目33番１号   ナイス株式会社    代表取締役 津 戸 裕 徳 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区日吉本町六丁目2,460番の１の一部、2,460番の４の一  部、2,460番の５、2,462番の１の一部、2,462番の３から2,4  62番の５まで、2,462番の６の一部及び2,463番の１の一部   　 横浜市公告第498号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年１月16日第2024開1122号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   中区太田町４丁目49番地   株式会社エヌ・ジー・エス    代表取締役 近 江 敏 也 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区篠原町2,794番の１の一部、2,794番の20、2,794番の  21、2,819番の１の一部、2,819番の２の一部、2,820番の１の  一部及び2,821番の一部 　 横浜市公告第499号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年５月19日第2025開803号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   瀬谷区阿久和東一丁目52番地の３   鈴 木 文 利 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   旭区中希望が丘165番の１、165番の14及び165番の15 　 横浜市公告第500号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年６月11日第2025開1402号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   瀬谷区五貫目町25番地の16   五光・Ｇホールディングス株式会社    代表取締役 村 井 秀 敏 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区五貫目町25番の19の一部、25番の28の一部及び25番の82  から25番の84まで 　 横浜市公告第501号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・１・２号 ２ 指定年月日   令和７年８月21日 ３ 道路の幅員   5.50ｍ ４ 道路の延長 16.92ｍ ５ 指定の場所   鶴見区下末吉五丁目264番の58 ６ 申請者の氏名   株式会社ホームランド    代表取締役 小 野 洋一郎 　 横浜市公告第502号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・２・４号 ２ 指定年月日   令和７年８月27日 ３ 道路の幅員   5.50ｍ ４ 道路の延長   31.95ｍ ５ 指定の場所   神奈川区大口通103番の10及び126番の16 ６ 申請者の氏名   株式会社ハウスプラン    代表取締役 鈴 木 賢 広   　 横浜市公告第503号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・２・５号 ２ 指定年月日   令和７年８月27日 ３ 道路の幅員   5.50ｍ ４ 道路の延長 　　12.04ｍ ５ 指定の場所   神奈川区大口通103番の11 ６ 申請者の氏名   株式会社ハウスプラン    代表取締役 鈴 木 賢 広       　 横浜市公告第504号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・14・３号 ２ 指定年月日   令和７年８月27日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   19.95ｍ ５ 指定の場所   瀬谷区阿久和東三丁目４番の25 ６ 申請者の氏名   弥生建設株式会社    代表取締役 土 屋 啓 一 　 横浜市公告第505号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第39・74号 ２ 廃止年月日   令和７年８月19日 ３ 廃止部分の道路の幅員   7.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   20.19ｍ ５ 廃止の場所   港南区芹が谷二丁目1,037番の76地先から戸塚区平戸町1,143  番の１地先まで 　 横浜市公告第506号 土地区画整理組合の理事の氏名及び住所  土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第29条第１項の規定に基づき、東高島駅北地区土地区画整理組合から、次のとおり理事の氏名及び住所の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 退任した理事 氏 名 住 所 日本貨物鉄道株式会社 取締役事業開発本部長  土 井 広 治 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号 ２ 就任した理事 氏 名 住 所 日本貨物鉄道株式会社 取締役  今 橋 一 樹 東京都港区港南１丁目８番15号 　 区告示 金沢区告示第12号（令和７年８月20日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、阿王ヶ台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月20日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 難 波 昌 子 金沢区釜利谷東四丁目18番10号 高 橋 哲 哉 金沢区釜利谷東四丁目31番15号 　 旭区告示第13号（令和７年８月21日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘中央会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月21日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 渡 邊 愛一郎 旭区南希望が丘55番地 青 木 照 枝 旭区南希望が丘35番地の６ 　 旭区告示第14号（令和７年８月21日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘中央会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月21日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 青 木 照 枝 旭区南希望が丘35番地の６ 小 足 泰 寛 旭区南希望が丘71番地の15 　 旭区告示第15号（令和７年８月21日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、南希望が丘中央会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月21日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 小 足 泰 寛 旭区南希望が丘71番地の15 五十嵐 礼 子 旭区南希望が丘77番地の２ 　 中区告示第５号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、石川町一丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 可 児 義 康 中区石川町１丁目24番 地 大 島 重 信 中区石川町１丁目15番 地 大島屋商店内     　 中区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、吉田町町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 今 井   大 中区打越12番地 荒 井   浩 中区中尾台４番地 　 保土ケ谷区告示第13号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、星川二丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 志 村   弘 保土ケ谷区星川二丁目７番26号 実 方 光 夫 保土ケ谷区星川二丁目５番34号 　 栄区告示第16号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、春日町町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 橋 本 久 司 栄区小菅ケ谷二丁目29番24号 黒 住 純 一 栄区小菅ケ谷二丁目40番24号 　 栄区告示第17号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、庄戸三丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 冨 田 美 月 栄区庄戸三丁目12番29号 新 富 雄 太 栄区庄戸三丁目26番22号 　 栄区告示第18号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、桂台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年９月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変 更 前  変 更 後 代表者の氏名 及び住所 武 田 幸 光 栄区桂台西二丁目40番17号 鈴 木 洋 平 栄区公田町839番地の17 　 区公告 金沢区公告第104号（令和７年８月15日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年８月15日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横   33－34 浜       横浜 令和５年12月23日   　 金沢区公告第105号（令和７年８月15日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年８月15日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈   自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横   21－06 浜       横浜 令和６年１月13日   　 港南区公告第127号（令和７年８月20日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年８月20日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也  自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  24－55 浜         横浜 令和７年１月10日   　 神奈川区公告第74号（令和７年８月28日掲示済） 自動車臨時臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年８月28日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横    28－14 浜     横浜 令和５年12月２日 横    24－04 浜            横浜 令和６年６月12日 横    ９－50 浜            横浜 令和６年９月23日 横    ９－47 浜            横浜 令和６年11月16日 横    28－24 浜            横浜 令和６年12月21日     　 水道局 水道局告示第７号 横浜市水道局収納取扱金融機関の指定の一部改正  横浜市水道局収納取扱金融機関の指定（令和６年３月水道局告示第４号）の一部を次のように改正し、令和７年９月５日から施行する。 令和７年９月５日 横浜市水道事業管理者  水道局長 山 岡 秀 一  表中 「 城南信用金庫 信用組合横浜華銀 スルガ銀行株式会社                              」 を 「 城南信用金庫 住信SBIネット銀行株式会社 スルガ銀行株式会社                              」 に、 「 株式会社ゆうちょ銀行                              」 を 「 株式会社ゆうちょ銀行 信用組合横浜華銀                              」 に改める。 　 交通局 交通局公告第４号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び 第２号の規定により、次の者を令和７年８月８日懲戒処分に付した 。 令和７年９月５日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職 名 氏 名 処分の内容 高速鉄道本部総合司令所課長補佐 事務職員 石 井   明 停職２箇月 自動車本部営業課担当係長 事務職員 古 林 裕 也 停職２箇月 自動車本部浅間町営業所 運輸職員 坪 井 雅 樹 停職２箇月 自動車本部保土ケ谷営業所 会計年度任用職員 中 村   豊 減給５号 自動車本部保土ケ谷営業所 運輸職員 内 田 明 利 戒 告 自動車本部浅間町営業所 運輸職員 大 竹 勝 幸 戒 告 　 教育委員会 横浜市教育委員会公告第８号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号、第２号及び第３号により、次の者を令和７年８月22日懲戒処分に付した。    令和７年９月５日 横浜市教育委員会  所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 横浜市立富岡東中学校 校長 矢 田   弘 免職       　 区選挙管理委員会 横浜市南区選挙管理委員会告示第36号（令和７年８月22日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年８月22日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年８月22日 横浜市南区選挙管理委員会  委員長   鈴 木 新太郎  委員長職務代理者   岩 田 充 治