プール及び野外活動施設等の見直しについて

プールや野外活動施設等について、各施設の利用状況や施設配置等を踏まえ、今後の方針をまとめた「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」を平成27年10月に策定しました。今後はこの方針に基づき、施設の集約化等に取り組むとともに、当面存続することとなった施設は更なる利用促進、経営改善等に取り組んでいきます。

1. 安全性の問題がある施設等を除き、利用促進策として、施設の周知（ＰＲ）や魅力づくりなどを行います。また、経営改善策として、利用料金の改定の検討やコスト削減などを行います。
2. １を行った上でなお改善が見込めない施設については、施設の集約化、廃止など施設の選択と集中を図ります。なお、個々の施設の存廃については、施設ごとに具体策を決定します。
3. 施設の選択と集中にあたっては、施設の設置の経緯、利用状況、施設配置、コスト、安全性等を踏まえ、方針を決定します。ただし、施設の状況によっては、民間活用の可能性を検討した上で、方針を決定します。また、利用状況やコスト状況などの情報を積極的に発信します。
4. 施設の選択と集中にあたっては、利用者や地域の方の意見や消防水利等防災上の位置づけを踏まえつつ、利用者に配慮した代替策や跡地利用策などを検討します。
5. 施設の集約化や廃止の時期は、施設の老朽度や利用状況等を踏まえ、決定します。なお、決定にあたっては、利用者に配慮した時期となるよう検討します。

各施設の具体的な取組状況については、所管部局へお問い合わせください。

横浜市事業評価会議の意見等を踏まえ、「市内プール」や「野外活動施設等」の効率的かつ効果的な運営や、統廃合も視野に入れたあり方の検討を進めるため、学識経験者や公認会計士等の外部有識者による「横浜市公共施設のあり方検討委員会」を開催し、客観的かつ総合的な視点で検討を行いました。

その結果、少子高齢化の進行や公共施設の老朽化、市民の安全等を踏まえ、どのようにサービスを維持しどのように見直しを行うのかといった進め方や考え方について、「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的な考え方」としてまとめ、平成24年８月に公表しました。