【入札・契約情報】Y-PORTセンター機能強化検討業務（平成28年度）【終了】

平成27年5月のY－PORTセンター立上げ以降、新興国都市や市内企業から支援の要望が増えています。一方、現在のY-PORTセンターにおいては、本市が事務機能を担っていますが、新興国の都市課題解決に向けた企業支援において、資金の十分な調達や継続的な人材の確保、企業との密接な連携といった点において十分に機能しきれないという課題が生じています。上記の背景を踏まえつつ、世界に通用する新たな「Y-PORTセンター」（以下、「（新）Y-PORTセンター」という）の設立に向けて、（新）Y-PORTセンターの機能強化や、外部化を含む最もふさわしい組織形態について、提案を求めます。

Y-PORTセンター機能強化検討業務委託契約にあたり、事業の受託者を公募型プロポーザル方式で募集します。

１　業務内容
（詳細は、Y-PORTセンター機能強化検討業務仕様書のとおり）

（１）「（新）Y-PORTセンター」の競争力強化に向けた戦略検討支援
（２）（１）の戦略に基づく「（新）Y-PORTセンター」の組織形態策定支援
（３）「（新）Y-PORTセンター」戦略検討過程補助業務

２　スケジュール
参加以降申出書締切：平成28年２月29日（月曜日）17時
質問受付締切：平成28年３月８日（火曜日）17時
提案書受付締切：平成28年３月23日（水曜日）17時
プロポーザルに関するヒアリング：平成28年３月30日（水曜日）（予定）
事業者決定：平成28年４月中下旬（予定）

３　委託期間
契約日から平成29年３月31日（金曜日）まで

４　プロポーザル参加資格
次の全ての項目を満たす者とします。

（１）平成27・28年度「横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に「各種調査企画　Bコンサルティング（建設コンサル等を除く）」に１位で登録していること。ただし、所在地区分が「市内」事業者については、１位以外の登録でも構わない。
（２）参加意向申出書を提出した時点で、現に申し込み中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了している者。
（３）過去に日本国政府または政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案にかかる委託業務を今年度を含む過去３年度以内に、５件以上受託実績があること。
（４）参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による停止措置を受けていない者。
（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。

５　業務内容及び応募方法
（１）業務説明資料（PDF：478KB）
（２）委託仕様書（PDF：370KB）
（３）提案書作成要領（PDF：610KB）
（４）提案書評価基準（PDF：303KB）
（５）受託候補者特定に係る実施要領（PDF：236KB）

６　提出様式
（１）参加意向申出書（ワード：16KB）（別紙１）
（２）質問書（ワード：16KB）（別紙2）
（３）提案書様式（ワード：28KB）

７　参考資料
（１） 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：135KB）
（２） 横浜市契約規則（PDF：423KB）
（３） 委託契約約款（PDF：317KB）
（４） 個人情報取扱特記事項（PDF：210KB）
（５） 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：202KB）

８　注意事項
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が、平成28年３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

９　受託候補者特定結果
受託候補者特定結果（PDF：223KB）

10　問い合わせ先
横浜市国際局　国際協力課　担当：宮島、坂本
〒231-0015　横浜市尾上町１－８　関内新井ビル３階
TEL：045-671-4706　FAX：045-664-7145
E-mail：ki-yport@city.yokohama.jp