【質問回答を掲載しました。】市有財産へのアイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置事業者募集要領

今後掲載予定

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2)一般競争入札参加申込書の提出期間の最終日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。または、横浜市指名競争入札に参加する資格を有する者以外で、指名停止措置要綱別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件及び当該各号に定める期間に該当する者でないこと。
(3)国税及び市税の滞納がないこと。
(4)本要領記載の貸付け条件及び法令等を遵守し、「借受人自らが貸付物件（入札物件）にアイスクリーム類、氷菓等を販売する自動販売機及び食品容器等の回収容器等を設置し、貸付期間中継続して、営業・運営する事業」（以下「アイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置運営事業」という。）を行う資力、能力等を有する者であること。
(5)令和５年度及び令和６年度において、アイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置運営事業の実績を有していること。
(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体または公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属する者でないこと。
(7)市有財産へのアイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置事業者入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。
(8)横浜市暴力団排除条例で規定する暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、暴力団員と密接な関係を有すると認められる者又は神奈川県暴力団排除条例第23 条に違反した者でないこと。

13時15分

13時15分

横浜市庁舎内会議室
（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

(1)一般競争入札参加申込書
(2)商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
(3)代表者の印鑑証明書
(4)国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用）を提出）
(5)市税の納税証明書
　ア　法人市民税（申込時点において終了している事業年度のうち直近２年度分）
　イ　固定資産税（償却資産分を含む。令和５年度及び６年度の２年度分）
(6)財務諸表の写し（直前２年間分）
(7)アイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置運営事業実績（設置台数、売上高等 ※書式自由）
（過去２年度分（令和５年４月１日から令和７年３月31日まで））
(8)設置を希望する自動販売機のカタログ
(9)横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書

横浜市総務局総務部管理課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10（市庁舎７階）
電話番号：045-671-2082

持参。　※郵送、電子メールによる受付は行いません。直接来庁してお申し込みください。
平日午前８時45分から正午まで、午後１時から午後５時15分までの間に受け付けます。
提出期限を過ぎた場合は受け付けません。

令和７年６月９日(月曜日)から６月13日(金曜日)午後５時15分まで

募集要領参照

質問回答書（PDF：148KB）
※質問の受付は終了しました。

令和７年６月17日(火曜日)までに、申請者あて結果を電子メールで通知します。
なお、参加資格のある方に対しては、入札書様式及び入札参加にあたっての留意事項を送付します。

(1)市有財産へのアイスクリーム類、氷菓等自動販売機設置事業者募集要領 （PDF：909KB）
(2)各種様式（ワード：36KB）
(3)公有財産賃貸借契約書（案）（PDF：182KB）

発注担当課と同じ