このページの先頭です

包括連携(読売会)個別ページ

最終更新日 2019年1月28日


横浜市読売会による地域貢献活動に読売新聞東京本社販売局、
横浜市が協力して取組を実施しています。

横浜市と、市内の読売新聞販売店の集合体である横浜北部読売会、横浜東部読売会、横浜西部読売会と、株式会社読売新聞東京本社販売局は、横浜市読売会が行う福祉、環境、教育等の地域貢献活動についての協力協定を平成22年11月1日に締結しました。
協定に基づく横浜市読売会が実施する地域貢献に関する取り組みを、横浜市と横浜市読売会のローマ字表記にちなみ、「Y2(ワイワイ)サポートプロジェクト」と名付けて、読売新聞東京本社販売局とともに協力しながら活動をしています。

トピックス

・2013年12月24日
横浜市内の児童福祉施設38か所にクリスマスプレゼント(DVD等)を贈りました。
(写真は施設代表の聖母愛児園でのプレゼントイベントの様子です)


・2013年12月18日
共創オープンフォーラムへ横浜市読売会(横浜東部読売会)読売センター吉野町代表の高田様にご登壇いただき、本市との連携取組について発表をいたしました。


・2013年11月28日
読売日本交響楽団OBのチャリティコンサートの収益金を活用し、横浜市内10か所の児童養護施設へスポーツ用品を寄贈いたしました。(写真は施設代表の日本水上学園で実施をしました贈呈式の模様です)


・2013年11月23日
箱根駅伝PRイベントとして、正月の風物詩である「箱根駅伝」をテーマにしたイベントを開催しました。
(横浜駅東口新都市プラザにて)


これまでの取組をまとめた資料はこちら(PDF:872KB)
◎2013年4月より、読売新聞の休刊日をお知らせするちらしの裏面スペースを、本市の広報スペースとして活用させていただいております。下記の画像は本市広報の活用事例です。




関連記者発表

・[記者発表]2012年10月23日
横浜市財政広報の充実の取組について~「ハマの財政を知る週間」を設け、企業とも連携・協働して取り組みます~(外部サイト)
・[記者発表]2012年5月23日
スタジオジブリ初「コクリコ坂から」横浜特別版DVD・ブルーレイディスクが発売されます(外部サイト)
・[記者発表]2010年11月1日
市内読売会が行う地域貢献活動に協力します! 読売新聞東京本社販売局、横浜市が協力して、市内読売会の「Y2サポートプロジェクト」が始まります!(外部サイト)
・[記者発表]2010年10月29日
市内読売会、読売新聞東京本社販売局と「横浜市内の読売会が実施する地域貢献活動に関する協力協定」を締結!!(外部サイト)

「協力協定」概要

◆以下の事項について、協力を進めます。
(1)市内読売会が組成する基金の運用、実施に関すること
(2)新聞を活用した若者の活字離れ対策に関すること
(3)その他地域貢献活動に資すること
◆協定の特徴
(1)地域の新聞販売店および販売店グループ(読売会)自らの発意による提案であること。
(2)市内読売会自らが組成する基金に積み立てを行い、その運用により、地域貢献につながる活動等を支援する形を取っていること。(横浜市は、基金の運営に関して、情報提供等の協力を行う役割を担います。)
(3)基金の使途については、読売会が行う新聞購読者向けに実施するアンケートや横浜市からの情報等を参考に、読売会が分野・対象など決めていくことになっていること
(4)若者世代の活字離れに対応するため、若い世代に活字を慣れ親しむような環境を提供するとともに、新聞を活用して若い世代が活字により親しむための様々な取り組みを進めるなど、新聞メディアグループならではの取り組みを行うこと

横浜市読売会概要

・会の構成:横浜北部読売会、横浜東部読売会、横浜西部読売会の3団体で構成
・販売店舗数:110店舗
・市内購読者世帯数:約45万世帯(本市世帯数約160万世帯の約1/4)

ワイワイサポートプロジェクトのロゴマーク

調印式の写真

施設代表の聖母愛児園でのプレゼントイベントの写真

施設代表の聖母愛児園でのプレゼントイベントの写真

読売センター吉野町代表の高田様に、共創オープンフォーラムへご登壇いただいた際の写真

施設代表の日本水上学園で実施した贈呈式の写真

横浜駅東口新都市プラザにてPRイベントを行っている様子

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

休刊日チラシの裏面を利用させていただいている写真

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:357-275-341

先頭に戻る