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【公募】令和2年度横浜市中央職業訓練校プロポーザルのお知らせ

最終更新日 2019年12月2日

公募型プロポーザルの実施について

横浜市中央職業訓練校では、求職者に対する職業訓練を民間事業者に委託し、実施しています。
今回、令和2年度訓練について、実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集します(実施要領・提案書評価基準・評価の視点(PDF:312KB))。事業概要については業務説明資料(PDF:885KB)(各科共通)をご確認ください。
提案は訓練科ごとに受け付けします。

令和2年度実施予定訓練科

令和2年度実施予定訓練科
訓練課名 設計図書
IT・Webプログラミング科 設計図書(PDF:579KB)
ITビジネス科 設計図書(PDF:578KB)
医療・調剤事務OA科 設計図書(PDF:578KB)
介護総合科 設計図書(PDF:578KB)
OA経理課 設計図書(PDF:583KB)
介護・医療事務OA科 設計図書(PDF:583KB)
パソコン基礎科 設計図書(PDF:583KB)

1.参加資格

本プロポーザルにおける参加資格要件は次のとおりです。(次の(1)~(3)全ての項目を満たすことが必要)
(1)令和元・2年度本市有資格者名簿に、営業種目「その他委託等」又は「事務・業務の委託」で登録、又は参加意向申出書を提出した時点で、横浜市一般競争入札資格者名簿(物品・委託等関係)に登録申請中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了している者。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当していない。
(3)参加意向申出書の提出期限から契約日までの期間、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱(平成16年4月1日)の規定による停止措置を受けていないこと。

2.参加意向申出書の受付

(1)提出書類
ア.プロポーザルに参加意向のある事業者は、公募型プロポーザル参加意向申出書【様式1】PDF(PDF:112KB)/Word(ワード:21KB)を提出してください。
イ.令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に営業種目「その他の委託等」または「事務・業務の委託」で登録申請中であることを確認するものとして、入札参加資格審査申請(令和元・2年度定期申請用)の「申請受付内容及び入札参加資格審査申請書の写し」(資格審査申請システムからの再印刷が可能です。)を提出してください。
(2)提出期限:令和元年11月28日(木曜日)17時まで(必着)
(3)確認結果通知:令和元年12月5日(木曜日)までにファクシミリ等で通知します。(参加資格を有する提案者に対しては、あわせてプロポーザル関係書類提出要請書【様式6】及び提案書の開示に係る意向申出書【様式8】を送付します。)

3.質問の受付

本要領等の内容について疑義のある場合は、質問書【様5】PDF(PDF:170KB)/Word(ワード:21KB)を提出してください。
(1)提出期限:令和元年12月9日(月曜日)17時まで(必着)
(2)提出方法:持参、書留による郵送、ファクシミリ、電子メール(持参と郵送以外は電話による着信確認を行ってください。)のいずれか
(3)回答:令和元年12月18日(水曜日)17時までにファクシミリ等で、プロポーザル関係書類提出要請書を送付した事業者全員に通知します。

4.提案書等の受付

提案書等については、各指定の様式PDF(PDF:191KB)/Word(ワード:35KB)を提出してください。
(1)提出期限:令和元年12月25日(水曜日)17時まで(必着)
(2)提出部数:2部(正1部、複写用1部)
(3)提出方法:持参または書留による郵送
(4)その他:提案書の作成にあたって提案書作成要領(PDF:235KB)を参照してください。

5.プロポーザルに関するヒアリング

次により提案内容についてヒアリングを行ないます。
(1)実施日時:令和2年1月16日(木曜日)【予定】
(2)実施場所:横浜市経済局
横浜市中区真砂町2-22関内中央ビル
(3)出席者:統括責任者又は主任講師を含む2名以下としてください。
(4)その他:時間等詳細については別途お知らせします。

6.選定結果の通知

令和2年2月中旬以降にプロポーザルに参加した全ての事業者に文書でお知らせします。

7.書類の提出先

(1)提出先及び連絡先
〒231-0023横浜市中区山下町253
横浜市中央職業訓練校
TEL:045(664)6825、FAX:045(664)2081
連絡先メール:ke-kunren@city.yokohama.jp
(アクセス)
(2)提出方法
・持参の場合:当施設1階事務所、9時から17時まで
(土・日・祝日を除く)
・郵送の場合:書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。

8.その他

本事業は、令和2年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和2年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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