事業推進体制（Y-PORTセンター）

Y-PORTセンターは、横浜市が推進している公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）を実施するプラットフォームです。多様な関係者と連携しながら、新たな事業スキームを確立し、新興国の都市課題の解決と、市内企業のビジネス機会の創出に貢献していきます。平成29年度からは、公民連携による共同オフィス（Y-PORTセンター公民連携オフィス）の設置などY-PORTセンターの機能強化を進めています。

1. 発足日
   平成27年5月25日
2. 連携パートナー
   一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）（外部サイト）
   日揮グローバル株式会社（外部サイト）
   JFEエンジニアリング株式会社（外部サイト）
   千代田化工建設株式会社（外部サイト）
   株式会社日立製作所（外部サイト）
   公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）（外部サイト）
   シティネット横浜プロジェクトオフィス（外部サイト）
   横浜市
3. 発足趣意書（PDF：61KB）
4. Y-PORTセンター・アドバイザー
   廣野　良吉　成蹊大学名誉教授
   ビンドゥ・ロハニ　前アジア開発銀行副総裁
   長岡　裕　東京都市大学教授
   メリー・ジェーン・オルテガ　シティネット特別顧問
   アニ・ダスグプタ　世界資源研究所（WRI）グローバル・ディレクター
   アルフォンゾ・ベガラ　ファウンダシオ・メトロポリ代表

• JICA・アジア開発銀行・世界銀行等国際援助機関との連携による新興国都市のマスタープラン策定支援
• 本市の都市づくりの経験を生かした、新興国都市での適正な規制づくり支援
• 新興国都市のマスタープラン策定支援による上流からのスペックイン

• F/S、実証事業等を通じた事業スキームのブラッシュアップ
• パッケージ型都市ソリューションの開発
• 多様な関係機関との「共創」による「Best Available Solution（適正技術）」の提案

• 市内企業に対して、現地都市ニーズに関する情報を提供
• 現地合同調査等現地ニーズを把握する場の提供
• Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出

• 市内企業の有する技術を紹介
• Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出
• 企業との共同によるインフラソリューションの発信

• アジア・スマートシティ会議等を活用した国際社会への発信
• 積極的な情報発信、国際的な受賞等による「横浜」の知名度向上及びブランド力強化
• アジア・スマートシティ・アライアンスを通じた継続的な都市間連携