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事業推進体制(Y-PORTセンター)

最終更新日 2019年10月1日

Y-PORTセンターは、横浜市が推進している公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)を実施するプラットフォームです。多様な関係者と連携しながら、新たな事業スキームを確立し、新興国の都市課題の解決と、市内企業のビジネス機会の創出に貢献していきます。平成29年度からは、公民連携による共同オフィス(Y-PORTセンター公民連携オフィス)の設置などY-PORTセンターの機能強化を進めています。

Y-PORT CENTER

Y-PORTセンターの概要

  1. 発足日
    平成27年5月25日
  2. 連携パートナー
    一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA)(外部サイト)
    日揮グローバル株式会社(外部サイト)
    JFEエンジニアリング株式会社(外部サイト)
    千代田化工建設株式会社(外部サイト)
    株式会社日立製作所(外部サイト)
    公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)(外部サイト)
    シティネット横浜プロジェクトオフィス(外部サイト)
    横浜市
  3. 発足趣意書(PDF:61KB)
  4. Y-PORTセンター・アドバイザー
    廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
    ビンドゥ・ロハニ 前アジア開発銀行副総裁
    長岡 裕 東京都市大学教授
    メリー・ジェーン・オルテガ シティネット特別顧問
    アニ・ダスグプタ 世界資源研究所(WRI)グローバル・ディレクター
    アルフォンゾ・ベガラ ファウンダシオ・メトロポリ代表

主要5機能

新興国での制度づくりを通じた環境技術のマーケット形成

  • JICA・アジア開発銀行・世界銀行等国際援助機関との連携による新興国都市のマスタープラン策定支援
  • 本市の都市づくりの経験を生かした、新興国都市での適正な規制づくり支援
  • 新興国都市のマスタープラン策定支援による上流からのスペックイン

新興国都市・企業との共創による都市ソリューションの創出

  • F/S、実証事業等を通じた事業スキームのブラッシュアップ
  • パッケージ型都市ソリューションの開発
  • 多様な関係機関との「共創」による「Best Available Solution(適正技術)」の提案

新興国都市ニーズの把握と企業への情報提供

  • 市内企業に対して、現地都市ニーズに関する情報を提供
  • 現地合同調査等現地ニーズを把握する場の提供
  • Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出

市内企業の技術を新興国都市へ紹介

  • 市内企業の有する技術を紹介
  • Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出
  • 企業との共同によるインフラソリューションの発信

Yokohamaブランドの価値向上とその活用による国際的ネットワークの構築

  • アジア・スマートシティ会議等を活用した国際社会への発信
  • 積極的な情報発信、国際的な受賞等による「横浜」の知名度向上及びブランド力強化
  • アジア・スマートシティ・アライアンスを通じた継続的な都市間連携

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このページへのお問合せ

国際局 国際協力部 国際協力課 Y-PORT担当

電話:045-221-1211

電話:045-221-1211

メールアドレス:ki-yport@city.yokohama.jp

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ページID:447-105-552

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