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横浜市中小企業融資のご案内

最終更新日 2024年9月25日

横浜市中小企業融資とは

中小企業者（中小・小規模企業・個人事業主）の皆様が事業を行っていく上で必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。

原則として、次の要件の全てを満たしている方が、お申込みいただけます。

※中小企業者の定義については、横浜市信用保証協会のホームページ（外部サイト）にてご確認いただけます。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、以下の「融資の種類」に記載の各資金の内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
信用金庫	かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜
銀行	阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北越東日本・北陸・みずほ・三井住友・三菱ＵＦＪ・山梨中央・横浜・りそな
政府系金融機関	商工組合中央金庫

中小企業者等の方全般
名称	融資対象
振興資金	市内で事業を営んでいる方、又は市内での事業着手が認められる方
振興資金（脱炭素割）	【追加要件】現状の温室効果ガス排出量の見える化、又は再エネ電力プランに切り替えた方

小規模な事業を営む方
名称	融資対象
小規模企業特別資金	小規模企業者の方小規模企業者とは… 従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の方ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の方
小規模企業特別資金（脱炭素割）	【追加要件】現状の温室効果ガス排出量の見える化、又は再エネ電力プランに切り替えた方
小規模企業特別資金（スタートアップ割）	【追加要件】会社を創業後５年以上１０年未満の方で、横浜市等のスタートアップ支援事業の支援を受けている方
小規模企業資金繰り安定サポート資金	小規模企業者の方

※NPO法人の方は「小規模企業特別資金」のご利用はできません。
※【脱炭素割】と【スタートアップ割】の併用はできません。

脱炭素に取り組む方
名称	融資対象
脱炭素よこはま資金	温室効果ガス排出量削減目標を定め、脱炭素社会の実現に資する取組等を行う方
脱炭素よこはま資金ミニ	温室効果ガス排出量の削減に資する設備投資を実施する方

SDGｓに取り組む方
名称	融資対象
SDGｓよこはま資金	SDGsの達成に向けた取組等を行う方

経営の向上に取り組む方
名称	融資対象
公的事業タイアップ型資金	「パートナーシップ構築宣言」を宣言した方等、各種公的支援策を利用して新技術・新製品開発や販路開拓などの取組を行う方

スタートアップ企業として創業する方又は創業後５年未満の方
名称	融資対象
スタートアップおうえん資金	これから会社を設立する方、創業及び会社設立後５年未満の方で、横浜市等のスタートアップ支援事業の支援を受けている方（経営者保証不要）

創業する方又は創業後５年未満の方
名称	融資対象
創業おうえん資金	これから創業する方、創業後５年未満の方
創業おうえん資金 (再挑戦)	過去に営んでいた事業を経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方等

※NPO法人の方は「創業おうえん資金」、「創業おうえん資金（経営者保証不要特別）」「創業おうえん資金(再挑戦)」のご利用はできません。

事業承継に取り組む方
名称	融資対象
事業承継資金	事業を引き継ぐために、事業用資産等の譲渡を受ける方等
事業承継資金 (経営者保証不要特別)	一定の財務要件を満たす法人で、これから事業承継を行う方又は既に事業承継を実施した方（経営者保証不要）

経営の安定に取り組む方
名称	融資対象
経営安定資金	純売上高や売上高総利益率が減少している方、既存融資の借換を行う方等

売り上げや利益が減少している方
名称	融資対象
伴走型経営支援特別資金	金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、経営改善等に取り組む方
伴走型経営支援特別資金（脱炭素割）	【追加要件】現状の温室効果ガス排出量の見える化、又は再エネ電力プランに切り替えた方

貿易関係企業向けの資金
名称	融資対象
貿易振興金融	横浜市内に１年以上主たる営業所を有する貿易関係企業輸出契約・輸入契約に基づく手形・送金決裁等に利用が可能

融資の利用を考えています。申込むにはどうしたらいいですか？

まずはお取引のある又は最寄りの金融機関に、融資のご相談・お申込みをお願いいたします。
なお、ご利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。

連帯保証人は必要ですか？

個人事業主は原則不要です。法人の場合必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
なお、一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。（一部資金を除く）

「年度別　横浜市中小企業融資制度の実績」に関する数値データのライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」（CC BY）です。
クリエイティブコモンズ（ＣＣ　ＢＹ）について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/（外部サイト）

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