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横浜市中小企業融資のご案内

最終更新日 2025年11月5日

おしらせ

長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小など、経済変動の影響に直面する市内中小企業の資金繰りや経営基盤の強化を支援するため、10月１日(水曜日)から新たに３つの融資制度の取扱いを開始します。(記者発表ページ)

横浜市中小企業融資とは

中小企業者（中小・小規模企業・個人事業主）の皆様が事業を行っていく上で必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。

横浜市中小企業融資の主な特徴

中小企業者を対象とした長期・固定で低利な融資
公的機関である横浜市信用保証協会による債務保証
一部融資では、横浜市が信用保証料を助成することで、中小企業者の借入時の負担を軽減（信用保証料助成の一部に国の令和６年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）
融資の相談、申込の窓口は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関（原則、市役所での手続不要）

融資申込要件

原則として、次の要件の全てを満たしている中小企業者(個人事業主も可)が、お申込みいただけます。

市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
信用保証協会の保証対象業種である。
許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
借入金の返済見込が確実である。
信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
金融機関の取引停止処分中でない。
お申込みを希望する各資金の融資対象要件を満たしている。

※中小企業者の定義については、横浜市信用保証協会のホームページ（外部サイト）にてご確認いただけます。

必要書類(全資金共通)

信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
申込人（法人）の印鑑証明書（※１、２）
納税証明書（※２）、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
許認可事業の場合は許認可証の写し
設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※１　証明書は３か月以内の最新のもの
　納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※２　横浜市信用保証協会申込時は写しで可
(注)資金によっては、追加書類が必要な場合があります。

融資を受けるまでの流れ

中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
取扱金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関及び横浜市信用保証協会の審査があります。
また、以下の「融資の種類」に記載の各資金の内容は、概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。

融資のご相談・お申込先（取扱金融機関：順不同）

取扱金融機関一覧
信用金庫	横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷
銀行	みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央
―	商工組合中央金庫

融資の種類

中小企業者等全般

経営の安定に取り組む事業者

脱炭素化に取り組む事業者

創業・スタートアップ企業

事業承継

SDGｓに取り組む事業者

貿易関連に取り組む事業者

貿易振興金融制度

よくある質問

融資の利用を考えています。申込むにはどうしたらいいですか？

まずはお取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資のご相談・お申込みをお願いいたします。
なお、ご利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。

連帯保証人は必要ですか？

個人事業主は原則不要です。法人の場合必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
なお、一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。（一部資金を除く）

横浜市中小企業融資制度の実績

年度別横浜市中小企業融資制度の実績（CSV：292bytes）

「年度別　横浜市中小企業融資制度の実績」に関する数値データのライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」（CC BY）です。
クリエイティブコモンズ（ＣＣ　ＢＹ）について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/（外部サイト）

この作品はクリエイティブ・コモンズ表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。（外部サイト）

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話：045-671-2592

ファクス：045-664-4867

メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp