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融資の種類

最終更新日 2020年2月5日

資金需要に応じ、各資金で資金調達をサポートします。
※特定非営利活動法人(NPO法人)の利用可能な融資制度については、NPO法人のページをご覧ください。
※令和2年2月5日現在

一般的で広くご利用いただける資金
名称内容
振興資金一般的で広くご利用いただいている資金で、他の資金と異なり、市内業歴が1年未満の方でも、市外業歴を含めて同一事業を1年以上継続して営んでいる場合は、ご利用いただけます。

「横浜型地域貢献企業」など横浜市の各種認定等を受けている方、「女性の活躍推進」や「IoT・IT導入」など各種取組を行う方向けの資金
名称内容
よこはまプラス資金横浜市の各種認定等を受けている方(横浜型地域貢献企業、横浜知財みらい企業、よこはまグッドバランス賞など)、横浜市が推進する各種取組を行う方(女性の活躍推進、海外への事業展開、従業員の就労環境の向上、環境に配慮した経営、事業の転換や多角化、横浜への進出、IoT・ITの導入)は、一般的な資金である「振興資金」に比べ、利率が一律マイナス0.4%となるほか、保証料助成が適用されます。

設備投資を行う方向けの資金
名称内容
設備投資おうえん資金市内設備の設置や更新を行う方、本市から認定された先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方がご利用いただけます。

小規模企業者向けの資金
名称内容

小規模企業特別資金
小規模企業特別資金
(小口おうえん特例)

従業員20人(商業・サービス業5人)以下の小規模企業者がご利用いただけます。
※全国統一保証制度の「小口零細企業保証制度」の対象資金です。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

小規模プラス資金
小規模プラス資金
(小口おうえん特例)

従業員20人(商業・サービス業5人)以下の小規模企業者がご利用いただけます。

国のセーフティネット保証認定を受けた方、売上や利益が減少している方、経営改善や事業再生に取り組む方向けの資金
名称内容
経営安定資金国の指定する不況業種に属する方、純売上高や売上高総利益率が減少している方、既存融資の借換を行う方などがご利用いただけます。
経営安定資金
(風水害)
国の指定した災害により直接被害を受けた方がご利用いただけます。
経営安定資金
(震災対策特別)
東日本大震災により被害を受けた方がご利用いただけます。

経営安定資金
(セーフティネット特別)

セーフティネット保証認定を受けた方がご利用いただけます。
台風第15号対策特別資金

台風第15号の被害により、純売上高や売上高総利益率が減少している方、り災証明書の発行を受けた方がご利用いただけます。

台風第15号対策特別資金
(セーフティネット保証4号型)

令和元年台風第15号による災害に関して、セーフティネット保証4号の認定を受けた方がご利用いただけます。
経済変動対応資金最近3か月又は6か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がご利用いただけます。

経済変動対応資金
(消費税対応特例)

最近1か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がご利用いただけます。

経済変動対応資金
(新型コロナウイルス)

新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がご利用いただけます。
経営改善支援資金

【条件変更改善借換型】
既存の保証付き借入金の返済条件の緩和により、資金調達が困難となっているものの、金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けて自ら事業計画を策定、計画の実行及び進捗の報告を行い、資金繰りの正常化を図る方がご利用いただけます。
【経営改善サポート型】
信用保証協会の経営サポート会議による検討、再生支援協議会等の支援によって策定された事業再生の計画等に従って、事業再生を行い、計画の実行と進捗の報告を行う方がご利用いただけます。


これから創業する方、創業して間もない方向けの資金
名称内容
創業おうえん資金これから創業する方、創業後5年未満の方がご利用いただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外
女性おうえん資金「創業おうえん資金」の要件を満たす女性の方は、「創業おうえん資金」よりも保証料助成が手厚くなります。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外
シニアおうえん資金「創業おうえん資金」の要件を満たす50歳以上の方は、「創業おうえん資金」よりも保証料助成が手厚くなります。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

創業おうえん資金
(再挑戦)

横浜市の「再挑戦支援事業」の支援を受けている方がご利用いただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

事業拡大を図る方向けの資金
名称内容
成長サポート協調資金創業期を乗り越え、事業拡大を図るために、本資金と同時に取扱金融機関のプロパー融資を受ける方がご利用いただけます。

経営力の強化・向上、事業承継を図る方向けの資金
名称内容
経営力サポート資金金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けている方、国に認定された経営力向上計画に従って新事業を実施する方がご利用いただけます。 
事業承継資金事業を引き継ぐために事業用資産等の譲渡を受ける方、持株会社によって事業会社の株式を集約しようとする方、代表者個人で株式等を取得する方、M&A等によりこれから事業承継を行う方、計画に基づき事業承継の準備を進める方、又は、事業を引き継いで新たな事業を実施する方がご利用いただけます。

NPO法人向けの資金
名称内容
NPO法人サポート資金NPO法人のみご利用いただける資金で、他の資金に比べ据置期間を長く設定しています。

貿易関係企業の方向けの資金
名称内容
貿易振興金融輸出契約に基づいて行う貨物の買い取り・生産・加工・集荷や、輸入契約に基づいて行う輸入手形・送金決済などの際にご利用いただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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