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融資の種類

最終更新日 2021年5月19日

資金需要に応じ、各資金で資金調達をサポートします。
※特定非営利活動法人(NPO法人)の利用可能な融資制度については、特定非営利活動法人(NPO法人)お申込み可能な融資制度のページをご覧ください。
※令和3年4月1日現在

一般的で広くご利用いただける資金
名称内容
振興資金同一事業を1年以上継続して営んでいる方(市内業歴が1年未満の方を含む)が、お申込みいただけます。

横浜市の各種認定等を受けている方や、横浜市が推進する各種取組を行う方向けの資金
名称内容
よこはまプラス資金同一事業を1年以上継続して営んでいる方(市内業歴が1年未満の方を含む)(一部例外あり)で、横浜市の各種認定等を受けている方や、横浜市が推進する各種取組を行う方がお申込みいただけます。

小規模企業者向けの資金
名称内容

小規模企業特別資金

従業員20人(卸売業・小売業・サービス業は5人 ※ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人)以下の小規模企業者の方がお申込みいただけます。
※全国統一保証制度の「小口零細企業保証制度」の対象資金です。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

小規模企業資金繰り安定
サポート資金

従業員20人(卸売業・小売業・サービス業は5人 ※ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人)以下の小規模企業者の方で、直近決算で債務超過でないなどの要件を満たす方がお申込みいただけます。

売上や利益が減少している方向けの資金
名称内容
経営安定資金国の指定する業況の悪化している業種に属する方、純売上高や売上高総利益率が減少している方、既存融資の借換を行う方などがお申込みいただけます。
経済変動対応資金最近3か月又は6か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がお申込みいただけます。

新型コロナウイルス経済変動対応資金

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がお申込みいただけます。
新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の純売上高や売上高総利益率が5%以上減少しており、感染症対策を実施している飲食事業者の方がお申込みいただけます。
新型コロナウイルス 伴走支援特別資金金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む方がお申込みいただけます。

これから創業する方、創業して間もない方向けの資金
名称内容
創業おうえん資金これから創業する方、創業後5年未満の方がお申込みいただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

創業おうえん資金
(再挑戦)

横浜市の「再挑戦支援事業」の支援を受けている方がお申込みいただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

事業承継を図る方向けの資金
名称内容
事業承継資金事業を引き継ぐために、事業用資産等の譲渡を受ける方などがお申込みいただけます。

事業承継資金
(経営者保証不要特別)

一定の財務要件を満たす法人で、これから事業事業承継を行う方又は既に事業承継を実施した方が経営者保証不要でお申込みいただけます。

貿易関係企業の方向けの資金
名称内容
貿易振興金融輸出契約に基づいて行う貨物の買い取り・生産・加工・集荷や、輸入契約に基づいて行う輸入手形・送金決済などの際にお申込みいただけます。
※特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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