新型コロナウイルス特別資金
最終更新日 2022年12月28日
本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和5年3月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
目次
１ 融資条件
２ 必要書類
３ 融資を受けるまでの流れ
４ 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
５ 関連ページ
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 １ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月、3か月、若しくは6か月の純売上高又は粗利率（売上高総利益率）について、最近5か年のいずれかの年の同月又は同期と比較して、減少率が5％以上の方 ※最近1か月とは申込月の前月又は前々月で、最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月です。 ２ 新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証４号・５号の認定を受けた方 「セーフティネット保証等認定について」 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内） |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 0.405％～1.710（1/10助成） |
| 必要書類 |
| 融資対象者 | 事業転換、事業多角化又は業態転換・新製品の開発等に挑戦する方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内） |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 0.405％～1.710（1/10助成） |
| 必要書類 |
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 １ 【中小企業新技術・新製品開発促進助成金】を受け、その成果の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方 ２ 【販路開拓支援事業】の認定対象の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方 ３ （公財）横浜企業経営支援財団の海外展開に係る計画作成支援を受けた方 ４ 【中小企業海外市場開拓支援事業】の支援対象に選定された方 ５ 【海外展示商談会出展助成金（令和元年度終了事業）】の交付決定を受けた方 ６ 【海外展開助成金】（【海外展示商談会出展支援事業助成金(令和３年度終了事業)】を含む。）の交付決定を受けた方 ７ 【海外進出支援事業事業化可能性調査助成金】の交付決定を受けた方 ８ 横浜市産学共同研究センター、横浜新技術創造館、横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア、東工大横浜ベンチャープラザ、横浜バイオ産業センターに現在入居している方、又は入居が決定している方 ９ 【ＬＩＰ．横浜トライアル助成金】又は【横浜市リーディング事業助成金】の交付を受けた方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内） |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 0.405％～1.710（1/10助成） |
| 必要書類 |
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金５年以内 設備資金７年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 融資対象者１ |
| 必要書類 |
1 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※１、２）
3 納税証明書（※１）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 証明書は３か月以内の最新のもの
※２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
1～7に加え、融資条件ごとに必要な書類
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者１ | 1.横浜市新型コロナウイルス特別資金（売上・粗利率減少型）資格申告書【融資対象者１】（様式（ワード：47KB）、様式（PDF：232KB）） |
融資対象者２ | 中小企業信用保険法第２条第５項第４号認定書又は第５号認定（セーフティネット保証４号又は５号の認定書） |
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 横浜市新型コロナウイルス特別資金（チャレンジ型）事業計画書（様式（ワード：39KB）、様式（PDF：224KB）） |
| 融資対象者 | 必要書類 | お問合せ先 |
|---|---|---|
| 融資対象者１ | 1.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（新技術・新製品開発））認定申請書兼認定書【融資対象者１】（様式（ワード：38KB）、様式（PDF：198KB）） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（新技術・新製品開発））資金計画書【融資対象者１】（様式（ワード：42KB）、様式（PDF：288KB）） | 横浜市経済局ものづくり支援課 TEL 045-671-2567 |
融資対象者２ | 1.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（販路開拓支援））認定申請書兼認定書【融資対象者２】（様式（ワード：38KB）、様式（PDF：198KB）） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（販路開拓支援））資金計画書【融資対象者２】（様式（ワード：42KB）、様式（PDF：283KB）） | 横浜市経済局ものづくり支援課 TEL 045-671-2567 |
融資対象者３ | 1.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（海外展開））支援確認申請書兼支援確認書【融資対象者３】（様式（ワード：38KB）、様式（PDF：200KB）） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（海外展開））事業計画書【融資対象者３～７】（様式（ワード：40KB）、様式（PDF：252KB）） | （公財）横浜企業経営支援財団 TEL 045-225-3730 |
| 融資対象者４ | 1.通知書等（写） | （公財）横浜企業経営支援財団 |
融資対象者５ | 1.通知書等（写） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（海外展開））事業計画書【融資対象者３～７】（様式（ワード：40KB）、様式（PDF：252KB）） | 横浜市経済局国際ビジネス課 TEL 045-671-3837 |
| 融資対象者６ | 1.通知書等（写） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（海外展開））事業計画書【融資対象者３～７】（様式（ワード：40KB）、 様式（PDF：252KB）） | （公財）横浜企業経営支援財団 TEL 045-225-3730 |
| 融資対象者７ | 1.通知書等（写） 2.横浜市新型コロナウイルス特別資金（公的タイアップ（海外展開））事業計画書【融資対象者３～７】（様式（ワード：40KB）、 様式（PDF：252KB）） | （公財）横浜企業経営支援財団 TEL 045-225-3730 |
| 融資対象者８ | 入居承認に係る書類等（写） | 該当する施設にお問合せください |
| 融資対象者９ | LIP．横浜トライアル助成金交付額確定通知書（写）又は横浜市リーディング事業助成金交付額確定通知書（写） | 横浜市経済局産業連携推進課 TEL 045-671-2037 |
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者１ | 1.「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書 |
融資対象者２ | 1.認定経営力向上計画の写し |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 銀行 | みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
|---|---|
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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