このページの先頭です

新型コロナウイルス特別資金

最終更新日 2022年4月12日

本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和5年3月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

目次

1 融資条件
2 必要書類
3 融資を受けるまでの流れ
4 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
5 関連ページ

売上・粗利率減少型
融資対象者次のいずれかに該当する方
1 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月、3か月、若しくは6か月の純売上高又は粗利率(売上高総利益率)について、最近5か年のいずれかの年の同月又は同期と比較して、減少率が5%以上の方
※最近1か月とは申込月の前月又は前々月で、最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月です。
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けた方
「セーフティネット保証等認定について」
資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内

融資期間

運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.405%~1.710(1/10助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください


チャレンジ型
融資対象者事業転換、事業多角化又は業態転換・新製品の開発等に挑戦する方
資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超15年以内 1.8%以内

融資期間

運転資金10年以内 設備資金15年以内
(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.405%~1.710(1/10助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください


公的事業タイアップ型
融資対象者次のいずれかに該当する方
1 【中小企業新技術・新製品開発促進助成】を受け、その成果の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方
2 【販路開拓支援事業】の認定対象の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方
3 (公財)横浜企業経営支援財団の海外展開に係る計画作成支援を受けた方
4 【中小企業海外市場開拓支援事業】の支援対象に選定された方
5 【海外展示商談会出展助成金(令和元年度終了事業)】の交付決定を受けた方
6 【海外展開助成金】(【海外展示商談会出展支援事業助成金(令和3年度終了事業)】を含む。)の交付決定を受けた方
7 【海外進出支援事業事業化可能性調査助成金】の交付決定を受けた方
8 横浜市産学共同研究センター、横浜新技術創造館、横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア、東工大横浜ベンチャープラザ、横浜バイオ産業センターに現在入居している方、又は入居が決定している方
9 【LIP.横浜トライアル助成金】又は【横浜市リーディング事業助成金】の交付を受けた方
資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超15年以内 1.8%以内

融資期間

運転資金10年以内 設備資金15年以内
(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.405%~1.710(1/10助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください


経営力強化型
融資対象者

次のいずれかに該当する方
1 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
2 国に認定された経営力向上計画に従って、経営力向上に係る新事業活動を行う方

資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内

融資期間

運転資金5年以内 設備資金7年以内
(据置12か月以内を含む)
(融資対象者1に該当する方が保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

融資対象者1
0.405%~1.800(1/10助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)
融資対象者2
0.612%(1/10助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください

1 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
2 申込人(個人・法人)及び連帯保証人の印鑑証明書(※1、2)
3 納税証明書(※1)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
4 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
5 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※1、2)
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※1 証明書は3か月以内の最新のもの
※2 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、融資条件ごとに必要な書類

売上・粗利率減少型
融資対象者必要書類
融資対象者1

1.横浜市新型コロナウイルス特別資金(売上・粗利率減少型)資格申告書【融資対象者1】(様式(ワード:47KB)様式(PDF:232KB)
2.対象月の月別試算表(損益計算書)
3.売上高明細内訳書(売上減少)又は売上高及び売上原価内訳書(粗利率減少)(様式(ワード:40KB)様式(PDF:204KB)
※2を提出できない場合、3を提出

融資対象者2

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定書又は第5号認定(セーフティネット保証4号又は5号の認定書)
「セーフティネット保証等認定について」


チャレンジ型
融資対象者必要書類
共通

横浜市新型コロナウイルス特別資金(チャレンジ型)事業計画書(様式(ワード:39KB)様式(PDF:224KB)


公的事業タイアップ型
融資対象者必要書類お問合せ先
融資対象者11.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(新技術・新製品開発))認定申請書兼認定書【融資対象者1】(様式(ワード:38KB)様式(PDF:198KB)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(新技術・新製品開発))資金計画書【融資対象者1】(様式(ワード:42KB)様式(PDF:288KB)
横浜市経済局ものづくり支援課
TEL 045-671-2567

融資対象者2

1.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(販路開拓支援))認定申請書兼認定書【融資対象者2】(様式(ワード:38KB)様式(PDF:198KB)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(販路開拓支援))資金計画書【融資対象者2】(様式(ワード:42KB)様式(PDF:283KB)
横浜市経済局ものづくり支援課
TEL 045-671-2567

融資対象者3

1.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))支援確認申請書兼支援確認書【融資対象者3】(様式(ワード:38KB)様式(PDF:200KB)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))事業計画書【融資対象者3~7】(様式(ワード:40KB)様式(PDF:252KB)
(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3730
融資対象者4

1.通知書等(写)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))事業計画書【融資対象者3~7】(様式(ワード:40KB)様式(PDF:252KB)

(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3730

融資対象者5

1.通知書等(写)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))事業計画書【融資対象者3~7】(様式(ワード:40KB)様式(PDF:252KB)
横浜市経済局国際ビジネス課
TEL 045-671-3837
融資対象者61.通知書等(写)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))事業計画書【融資対象者3~7】(様式(ワード:40KB)様式(PDF:252KB)
(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3730
融資対象者71.通知書等(写)
2.横浜市新型コロナウイルス特別資金(公的タイアップ(海外展開))事業計画書【融資対象者3~7】(様式(ワード:40KB)様式(PDF:252KB)
(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3730
融資対象者8入居承認に係る書類等(写)該当する施設にお問合せください
融資対象者9LIP.横浜トライアル助成金交付額確定通知書(写)又は横浜市リーディング事業助成金交付額確定通知書(写)横浜市経済局産業連携推進課
TEL 045-671-2037

経営力強化型
融資対象者必要書類
融資対象者1

1.「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
2.事業計画書(申込人が策定したもの)
3.認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

融資対象者2

1.認定経営力向上計画の写し
2.認定書の写し



① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
銀行みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし
第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波
神奈川・東日本・大光・静岡中央
信用金庫横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷
政府系金融機関商工組合中央金庫

横浜市制度融資トップページ
その他の資金一覧
よくある質問
セーフティネット保証等認定について

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:878-864-596

先頭に戻る