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新型コロナウイルス 伴走支援特別資金

最終更新日 2022年6月17日

本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和5年3月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

目次

1 融資条件
2 必要書類
3 融資を受けるまでの流れ
4 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
5 関連ページ

新型コロナウイルス 伴走支援特別資金
融資対象者

経営行動計画を策定した次の1~3いずれかの市内中小企業者
1.セーフティネット保証4号(新型コロナの影響)の認定を受けた方
2.セーフティネット保証5号(売上高等の減少)の認定を受けた次の(1)(2)いずれかの方
(1)売上高等減少率が15%以上の方
(2) (1)を満たさず、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が、令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等より15%以上減少している方
3.セーフティネット保証4号・5号いずれの認定も受けていない次の(1)(2)いずれかの方
(1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より15%以上減少している方
(2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より5%以上減少し、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等より15%以上減少している方
※ セーフティネット保証4号、5号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
  「セーフティネット保証等認定について」

資金使途融資対象者1・2:経営の安定に必要な運転資金及び設備資金
融資対象者3:運転資金及び設備資金
融資額6,000万円以内
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内

融資期間運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置60か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料

なし(国補助及び市助成後)

連帯保証人

次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。

1 令和2年1月29日時点における直近の決算から「経営者保証免除対応確認書」記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること

2 直近の決算における法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと

1 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
2 申込人(個人・法人)及び連帯保証人の印鑑証明書(※1、2)
3 納税証明書(※1)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
4 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
5 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※1、2)
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※1 証明書は3か月以内の最新のもの
※2 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、融資対象者ごとに必要な書類
融資対象者必要書類
融資対象者1

1.経営行動計画書(写)(サンプル(ワード:28KB))
(中小企業庁のホームページより(令和4年6月17日時点))
2.中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定書(セーフティネット保証4号の認定書)
  「セーフティネット保証等認定について」
※経営者保証免除対応を適用する場合は、「経営者保証免除対応確認書(様式(エクセル:21KB)様式(PDF:300KB))」の提出が必要となります。

融資対象者2(1)

1.経営行動計画書(写)(サンプル(ワード:28KB))
(中小企業庁のホームページより(令和4年6月17日時点))
2.中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定書(セーフティネット保証5号の認定書)
  「セーフティネット保証等認定について」
※経営者保証免除対応を適用する場合は、「経営者保証免除対応確認書(様式(エクセル:21KB)様式(PDF:300KB))」の提出が必要となります。

融資対象者2(2)

1.経営行動計画書(写)( サンプル(ワード:28KB))
 (中小企業庁のホームページより(令和4年6月17日時点))
2.中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定書(セーフティネット保証5号の認定書)
3.売上高減少要件確認書【融資対象者2(2)】(様式(エクセル:25KB)様式(PDF:342KB)
  「セーフティネット保証等認定について」
※経営者保証免除対応を適用する場合は、「経営者保証免除対応確認書(様式(エクセル:21KB)様式(PDF:300KB))」の提出が必要となります。

融資対象者3

1.経営行動計画書(写)( サンプル(ワード:28KB))
 (中小企業庁のホームページより(令和4年6月17日時点))
2.売上高減少要件確認書【融資対象者3】(様式(エクセル:30KB)様式(PDF:391KB)
※経営者保証免除対応を適用する場合は、「経営者保証免除対応確認書(様式(エクセル:21KB)様式(PDF:300KB))」の提出が必要となります。


① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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