新型コロナウイルス 伴走支援特別資金
最終更新日 2022年6月17日
本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和5年3月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
目次
１ 融資条件
２ 必要書類
３ 融資を受けるまでの流れ
４ 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
５ 関連ページ
| 融資対象者 | 経営行動計画を策定した次の１～３いずれかの市内中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 融資対象者１・２：経営の安定に必要な運転資金及び設備資金 融資対象者３：運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 6,000万円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 （据置60か月以内を含む） |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料 | なし（国補助及び市助成後） |
| 連帯保証人 | 次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。 １ 令和２年１月29日時点における直近の決算から「経営者保証免除対応確認書」記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること２ 直近の決算における法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと |
1 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※１、２）
3 納税証明書（※１）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 証明書は３か月以内の最新のもの
※２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者1 | 1.経営行動計画書（写）(サンプル（ワード：28KB）) |
融資対象者2(1) | 1.経営行動計画書（写）(サンプル（ワード：28KB）) |
| 融資対象者2(2) | 1.経営行動計画書（写）( サンプル（ワード：28KB）) |
| 融資対象者3 | 1.経営行動計画書（写）( サンプル（ワード：28KB）) |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 銀行 | みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
|---|---|
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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