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横浜市資本性借入金促進事業

最終更新日 2019年2月25日

日本政策金融公庫の資本性ローンを活用した企業への利子補給について

横浜市では、市内ベンチャー企業等の事業資金の調達を支援するため、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」(企業再生による貸付を除く)を利用する企業に対し、当初3年間の支払利子について、その一部を補助(利子補給)します。また、(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)による経営支援の優遇を受けられますので、ぜひ御利用ください。

pdf 資本性ローンにかかる支払利子の補助制度のご案内(PDF:3,075KB)

利子補給の手続きについて(平成30年度の場合)

交付申請の期間
平成31年1月4日(金曜日) ~ 平成31年2月8日(金曜日)
午前9時00分 ~ 午後5時00分 (ただし、土・日・祝日を除く)

※ 平成31年2月8日(金曜日)までに不備のない状態の書類を提出していただく必要があります。
例年、記載内容の不備等により再提出が必要になる場合がありますので、平成31年1月31日(木曜日)までに御提出いただきますよう、御協力をお願いします。
※ 直接持参される場合は、事前に御連絡いただき、日時の予約をお願いいたします。

詳しくは手続きのページをご覧ください。

利子補給の内容について

対象融資制度

日本政策金融公庫
「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」 (企業再生による貸付を除く)。

日本政策金融公庫ホームページ
国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html(外部サイト)
中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html(外部サイト)
融資事例について http://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/yuushi.html(外部サイト)

日本政策金融公庫の新事業・ベンチャー支援 (ミラサポ【公的機関の歩き方】)
https://www.mirasapo.jp/features/public/2/index.html(外部サイト)

利子補給金の交付対象者

横浜市内に事業所又は事務所がある創業15年以内の中小企業者
詳細の要件は次のとおりです。全ての要件を満たす方が対象となります。

  • 融資の借入年月日時点で中小企業基本法にめる中小企業者であること。
  • 借入年月日時点で創業15年以内(16年を経過していない)であること。
  • 借入年月日時点及び利子補給の交付申請時点で横浜市内に事業所又は事務所があること。
  • 利子補給の該当期間の最終日(12月31日)時点で対象融資制度の返済が延滞中ではないこと。
  • 市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税等を滞納していないこと。

利子補給の該当期間

毎年1月1日から同年12月31日まで

補給金額

利子補給の該当期間に金融機関に支払った利子のうち、融資残高につき年1.0%分を上限
(注1)ただし、借入利率が年1.0%未満の場合、支払った利子が補給金額
(注2)毎月の支払利率をもとに、年1.0%分を上限で補給金額を算出

補給対象期間

初回約定利払日の属する月から3年間(36か月)

例えば・・・
融資の借入年月日(契約日)が平成30年4月1日で、初回約定利払日が平成30年5月31日の場合、補給対象期間は初回約定利払日の属する月(平成30年5月)から3年間⇒平成33年4月まで

経営支援について(合計3回まで無料)

対象融資制度を利用し、一定の要件をみたす方には、(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)による経営支援の優遇があります。経営支援では、経営者が抱える様々な経営課題解決のため、専門家による継続的な経営コンサルティングを行います。

経営支援の対象者

対象融資制度を利用した次の要件をすべて満たす方です。

  • 借入年月日時点で中小企業基本法に定める中小企業者であること。
  • 借入年月日(契約日)時点で創業15年以内(16年を経過していない)であること。
  • 借入年月日(契約日)時点で横浜市内に事業所又は事務所があること。

経営支援の内容

(公財)横浜企業経営支援財団が実施する「経営コンサルティング」

経営コンサルティングとは・・・
経営革新を目指す企業及び創業予定者の方を対象にIDEC横浜に登録している経営・技術・財務・法律などの専門家から構成される「横浜ビジネスエキスパート」が、貴社の経営課題の相談に応じるとともに、適切なアドバイスを行います。「経営戦略」、「IT活用」、「新製品開発」、「販路開拓」、「海外展開」等さまざまな企業の経営課題に御利用できます。

経営支援の優遇回数と期間

3回まで無料(通常、有料)で利用可能
※ご利用は借入年月日の属する年度から3事業年度内のいずれかの年度

(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)ホームページ
http://www.idec.or.jp/(外部サイト)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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