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横浜市私募債発行支援事業

最終更新日 2020年4月1日

第1回目の「銀行保証付私募債」を発行した市内中小・中堅企業への手数料補助について

横浜市では、将来の成長・発展を目指す中小・中堅企業に対して資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の導入を支援するため、第1回目の銀行保証付私募債の発行にかかる手数料等の一部を補助する「横浜市私募債発行支援事業」を実施しています。

銀行保証付私募債発行について

私募債は、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債(不特定多数の投資家を対象)とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことで、銀行保証付私募債は銀行が全額を引き受け、保証を行うものをいいます。有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一手法と位置づけられています。
そのため、今後の成長・発展を目指す企業にとって、資金調達を多様化する第一歩となりますが、昨今の金利低下等により、発行コストのかかる私募債よりも従来型の融資が選好されています。こうした背景を受けて、横浜市では将来の成長発展が期待される企業による直接金融の導入を後押しするため、本事業を実施しています。
なお、銀行保証付私募債は、公募型社債発行や株式上場に向けた入り口となるものです。

企業の成長と資金調達方法(イメージ)

企業の成長と資金調達方法のイメージ



「私募債発行支援事業」の補助金交付要件について(令和2年度)

補助金の対象企業

横浜市内に本店登記があり、かつ事業実態を有し、次のいずれかに該当する企業
(1)中小企業(中小企業基本法に規定する中小企業)
(2)中堅企業(中小企業の範囲を超え、資本金10億円未満の企業)
※ただし、上場会社は対象外。

対象となる私募債

新たに発行される次の要件を全て満たす私募債

  • 取扱金融機関の単独銀行保証付私募債であること
  • 銘柄の名称の回号が第1回であること
  • 年限が5年以上であること
  • 発行額5,000万円以上であること

資金使途

運転資金・設備資金

補助金の内容

1社あたり、発行額の1.6%かつ100万円を上限に、私募債発行にかかる手数料等(引受手数料、財務代理手数料又は事務委託手数料、保証料、新規記録手数料、支払利息等)のうち財務代理手数料又は事務委託手数料を補助します。(ただし、横浜市の予算の範囲内での対応となります)

補助金対象者別一覧
補助対象者対象となる経費補助率補助限度額

中小

企業

各種手数料等のうち財務代理手数料又は事務委託手数料
(ただし、消費税及び地方消費税を除く)

50%

「横浜型地域貢献企業」又は「横浜知財みらい企業」の認定を受けた企業は100%

1社あたり発行額の1.6%かつ100万円

中堅

企業

25%

「横浜型地域貢献企業」の認定を受けた企業は50%

取扱金融機関

みずほ銀行、りそな銀行、横浜銀行、きらぼし銀行、静岡銀行

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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