その他のセーフティネット保証認定（１号・２号・６号・７号）について

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 国の指定事業者（外部サイト）に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。

・１号認定申請書（PDF：268KB）
※申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。　（例：２部必要な場合は４部提出）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 当該事業者（外部サイト）と直接的又は間接的に取引を行っている中小企業者であり、かつ、当該事業者（直接的取引）又は当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある事業者（間接的取引）との取引規模が全取引の20%以上であること。
3. 当該事業者による事業活動の制限が開始された日以降で、最近１か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）が前年同月比10%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

1.当該事業者と直接的取引がある場合：様式（イ）
・2号認定申請書（PDF：116KB）
・取引依存度確認・売上高計算書（様式（エクセル：33KB）、様式（PDF：359KB））
・月別売上・取引額等申告書（様式（エクセル：13KB）、様式（PDF：107KB））
2.当該事業者と間接的取引がある場合：様式（ロ）
・2号認定申請書（PDF：114KB）
・取引依存度確認・売上高計算書（様式（エクセル：35KB）、様式（PDF：359KB））
・月別売上・取引額等申告書（様式（エクセル：13KB）、様式（PDF：108KB））
※申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。　（例：２部必要な場合は４部提出）

次の1及び2の要件を同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 中小企業庁が指定している破綻金融機関（外部サイト）に対する借入残高があること。（手形割引は対象とならない。）

・６号認定申請書（PDF：266KB）
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の２倍です。 （例：２部必要な場合は４部提出）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 国指定の金融機関（外部サイト）から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10％以上あること。
3. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10％以上減少していること。
4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
   （注）直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。

・７号認定申請書（PDF：274KB）
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の２倍です。 （例：２部必要な場合は４部提出）