危機関連保証のための認定について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、混雑緩和・手続きの迅速化を図るため、中小企業庁からの配慮要請に基づき 金融機関による代理申請を原則とします。認定の申請は金融機関から行っていただきますので、まずは、金融機関にご相談をお願いします。　

Web認定申請システムをご利用いただければ、来場しなくても認定申請手続きを行えます。事業者の方が直接申請される場合は、簡単・便利なWEB認定申請をご利用ください。
※会場での申請は、事前に予約をお取りいただく必要があります。緩和要件での認定を受けたい方を除き、感染予防のため、インターネットによる申請のご協力をお願いします。

• 危機関連保証及びセーフティネット保証５号全業種指定の期間が令和３年６月３０日まで延長されました。詳細については、中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
• 【注意】危機関連保証における認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業省が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。危機関連保証の指定期間については、中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。なお、指定期間内に当該保証の融資を受ける必要があるためご注意ください。
• 足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のうち、売上が増加しているため前年と比較ができない事業者については、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。それに伴い、認定申請書を更新しました。
• Web認定申請につきまして、令和２年12月１日申請受付分より認定書（写し）のダウンロードが可能になりました。このため、原本が必要な場合を除き、来場が不要となりました。詳細につきましては、上記メニューにある「Web申請について」及び金融機関向け申請案内の「Web代理申請」をご覧下さい。

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、短期かつ急速に低下したことにより中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じた場合、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
詳細は中小企業庁WEBサイトをご覧ください。（外部サイト）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 原則として、最近１か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
3. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。
認定基準の運用緩和について（PDF：274KB）　

危機関連保証については、インターネットによる「Web認定申請」が可能になりました。
※緩和措置対象の方は、窓口にて申請をお願いします。

• パソコンやスマートフォンから、簡単な操作で申請できます。
• 夜間・休日含め、24時間、いつでも申請可能です。
• 申請・審査における対面での手続きが不要になり、認定書の写しをダウンロードできます。（原本が不要であれば来場不要）

1. 申請の要件を確認し、必要書類（添付書類）を準備
2. アカウントを作成し、申請画面にログイン（Web申請入口は、下にあります。）
3. 申請情報を入力し、必要書類をアップロードして申請
4. 申請完了のメールを受信
5. 審査完了後、交付物発行完了のメールを受信（申請者詳細画面の交付物欄で認定書の写しをダウンロードできます。）
6. 対応完了のメールを受信（申請完了後、当日～翌営業日程度）
7. 認定書の原本が必要な場合は、認定会場で本人確認後、認定書受取（本人確認書類※と認定書の写しをお持ちください）　　　　 ※名刺、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等

※スマートフォン等で撮影した写真でも可です。その際は、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。

申請の流れ・必要書類に関する詳細は、「【事業者向け】危機関連保証システム利用案内」（PDF：548KB）をご確認ください。
よくある質問は、 「【事業者向け】４号・６項共通システムQA」（PDF：288KB）をご覧ください。

事前に窓口予約をお取りの上、必要書類を持って認定会場まで直接お越しください。

認定必要書類については、危機関連保証 説明書（PDF：176KB）をご覧ください。

危機関連保証　認定申請書（PDF：282KB）
売上高計算書（横浜市指定様式）（PDF：815KB）
売上高計算書（横浜市指定様式）（エクセル：30KB）
月別売上申告書（横浜市指定様式）（PDF：170KB）
月別売上申告書（横浜市指定様式）（エクセル：11KB）

認定基準の運用緩和を受けられる場合は以下の様式をお使いください。
売上高計算書（緩和基準１）（横浜市指定様式）（PDF：695KB）
売上高計算書（緩和基準２）（横浜市指定様式）（PDF：666KB）
売上高計算書（緩和基準３）（横浜市指定様式）（PDF：497KB）
売上高計算書（運用緩和）（横浜市指定様式）（エクセル：72KB）
・・・緩和対象か確認できますので、まずはこちらの様式（エクセル）に売上高をご入力ください。

危機関連保証　認定申請書（緩和基準１）（PDF：291KB）
危機関連保証　認定申請書（緩和基準２）（PDF：292KB）
危機関連保証　認定申請書（緩和基準３）（PDF：293KB）

横浜市緊急融資認定センター
住所 横浜市中区日本大通11番地 （案内図（PDF：86KB））
　　 横浜市情報文化センター10階
午前８時４５分から１１時まで、午後１時から４時まで（土曜、日曜、祝日を除きます。）
ただし、混雑状況により、早く締め切る場合がありますのでご注意ください。

認定窓口の予約を受け付けます。予約ページからお申し込みください。
事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
また、申込送信前に必ず予約した日付と時間を控えておくようにお願いいたします。
当日受付は行っておりません。予約なしでご来場された場合は、予約をお取りいただいた上で、改めてご来場いただきます。

※次週【令和３年４月26日（月曜日）～４月30日（金曜日）】につきましては４月22日中に公開予定です。

※予約枠は事業者の方に限ります。
※予約時間を15分以上過ぎて会場に到着された場合は、受付できません。
※申請受付状況によっては、お待ちいただく場合もございます。
※予約は申請日の前営業日16時までです。
※キャンセルを希望される方は、ページ下部にあります金融課相談認定係メールアドレスにご連絡ください。

第1枠：8:45～
第2枠：9:45～
第3枠：13:00～
第4枠：14:00～
第5枠：15:00～

令和２年８月３日から金融機関による代理Web認定申請を開始しました。
また、令和２年12月１日申請受付分より、認定書の写しがダウンロード可能になりました。
申請の流れ・必要書類に関する詳細は、「【金融機関向け】システム利用案内」（PDF：703KB）をご確認ください。
よくある質問は、 「【金融機関向け】４号・６項共通システムQA」（PDF：293KB）をご覧ください。

• 委任状（ワード：33KB）

　令和2年5月1日から金融機関によるワンストップ手続き（金融機関による取りまとめ申請）の運用開始に伴い、「金融機関専用窓口」を設置しました。事業者の方の申請書に加えて、下記代行申請一覧を揃えた上でお越しください。
　詳細については、「金融機関向けご案内」（PDF：219KB）をご覧ください。
※令和２年11月２日から金融機関専用窓口の受付時間が一部変更になりました。
（午前の部　８時45分～12時まで→８時45分～11時まで）

• 危機関連保証「認定の条件と必要書類等について（PDF：176KB）」
• 代行申請一覧（2部ご用意ください）（エクセル：70KB）

※セーフティネット保証4号、５号認定及び6項（危機関連保証）認定が対象です。
※売上高計算書に金融機関名と支店長名をご記入いただき、支店長印又は押切印を捺印の上ご提出ください。
　

経済局金融課相談認定係
横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター７階
電話：045-662-8931
FAX：045-651-3518