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事業承継資金(経営者保証不要特別)

最終更新日 2020年6月15日

融資の対象となる方

【一定の財務要件を満たす場合に経営者保証不要】
次の1又は2に該当し、かつ3に該当する法人の方
1 事業継続をこれから3年以内に実施する事業承継計画を有する方
2 事業承継を既に実施(令和2年1月1日~申込時点)し3年を経過していない方
3 次の(1)~(4)までに定める全ての要件を満たす方
 (1)資産超過であること
 (2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
 (3)法人と経営者の分離がなされていること
 (4)返済緩和している借入金がないこと

  ※申込金融機関との与信取引があることが必要となります。
  ※全国統一保証制度の「事業承継特別保証制度」の対象です。
  ※(1)~(3)は直近決算時、(4)は申込日又は危機関連保証の始期(令和2年2月1日)の前日において満たしていることが
   必要
  ※EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

資金使途

融資対象者1
 事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金並びに事業承継前における個人保証付きの既存の借入(プロパー融資含む)からの
 借換資金
融資対象者2
 事業承継前における個人保証付きの既存の借入(プロパー融資含む)からの借換資金

融資条件

事業承継資金(経営者保証不要特別)
融資額2億8,000万円以内
利率(年利)取扱金融機関の所定利率
融資期間運転資金10年以内
設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率*

【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合】
0.000~0.237%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)
【経営者保証コーディネーターによる確認を受けていない場合】
0.3375~1.4250%(融資額5,000万円を上限に1/4助成)
※経営者保証コーディネーター: 各都道府県に設置される事業承継ネットワーク事務局に常駐する専門家
※経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、横浜市信用保証協会による保証料割引により、一部の方について、実質的な保証料率は0.00%となります。

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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