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事業承継資金(経営者保証不要特別)

最終更新日 2021年4月1日

融資の対象となる方

次の1、2、3又は4に該当し、かつ3に該当する法人の方
1 事業継続をこれから3年以内に実施する事業承継計画を有する方
2 事業承継を既に実施(令和2年1月1日~申込時点)し3年を経過していない方
3 事業承継をこれから3年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入からの借換を行う方
4 M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
5 次の(1)~(4)までに定める全ての要件を満たす方
 (1)資産超過であること
 (2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
 (3)法人と経営者の分離がなされていること
 (4)返済緩和している借入金がないこと

  *申込金融機関との与信取引があることが必要となります。
  *全国統一保証制度の「事業承継特別保証制度」の対象です。
  *(1)~(3)は直近決算時、(4)は申込日又は危機関連保証の始期(令和2年2月1日)の前日において満たしていることが
   必要
  *EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

資金使途

事業承継計画の実施に必要な資金
ただし、次の融資対象者は、記載のある資金使途に限ります。
融資対象者1
 事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金並びに事業承継前における個人保証付きの既存の借入(プロパー融資含む)からの
 借換資金
融資対象者2
 事業承継前における個人保証付きの既存の借入(プロパー融資含む)からの借換資金
融資対象者3
 認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金(プロパー資金を含む個人保証付き既往借入金の返済資金に限る)に限る。

融資条件

事業承継資金(経営者保証不要特別)
融資額2億8,000万円以内
利率(年利)取扱金融機関の所定利率
融資期間運転資金10年以内
設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合】
0.090~0.945%
【経営者保証コーディネーターによる確認を受けていない場合】
0.315~1.620%
*いずれも横浜市の1/10助成及び横浜市信用保証協会の0.1%割引を実施後の負担料率
 (助成及び割引は融資額5,000万円分を上限)
*経営者保証コーディネーター: 各都道府県に設置される事業承継ネットワーク事務局に常駐する専門家

連帯保証人不要とする

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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