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設備投資おうえん資金

最終更新日 2019年4月1日

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する方

  1. 市内設備の設置、更新を行う方(※1)
  2. 先端設備等導入計画(※2)を本市に提出し、認定を受けたもののうち、認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方

※1 融資対象者1の方で下記の1,2の条件をともに満たす方は保証料助成が1/4助成から1/2助成になる「経営支援特例」をご利用できます。

  1. (公財)横浜企業経営支援財団などの認定経営革新等支援機関の協力を得て、設備投資計画を策定した方
  2.  設備導入後に横浜市信用保証協会又は(公財)横浜企業経営支援財団による生産性向上のための助言・提案を受ける方

※2 先端設備等導入計画とは、先端設備等を導入し、労働生産性を向上させることを目的とする計画のことです。

資金使途

融資対象者1については、設備投資計画の実施に必要な市内設備資金(付随する運転資金を含む。原則として土地のみの取得は除く)
融資対象者2については、認定先端設備等導入計画の実施に必要な市内設備資金(付随する運転資金を含む)

融資条件

設備おうえん資金
融資額2億8千万円以内
利率(年利)

固定金利: 7年以内 年1.7%以内
15年以内 年2.0%以内
15年超 年2.3%以内
変動金利: 短期プライムレート(※1)+0.5%以内

融資期間20年以内
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率*

融資対象者1 0.3375~ 1.4250%(融資額5,000万円を上限に1/4助成)
※「経営支援特例」を利用した場合 0.225~0.950%(融資額5,000万円を上限に1/2助成)
融資対象者2 0.17%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
(※1)短期プライムレートとは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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