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経済変動対応資金(新型コロナウイルス)

最終更新日 2020年6月8日

融資の対象となる方

新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※減少幅が5%未満の場合は、「経営安定資金」のご利用をご検討ください。
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和3年1月31 日までに作成されるものについて、
 印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
 ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

経済変動対応資金(新型コロナウイルス)
融資額8,000万円以内
利率(年利)

1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内

融資期間10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.2625 ~ 1.3500%
※ 通常の保証料率0.45~1.90%について、横浜市の1/4助成及び横浜市信用保証協会の0.1%割引を実施後の負担料率(助成及び割引は融資額5,000万円分を上限)

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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