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【受付終了】新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)

最終更新日 2021年10月1日

取扱期間

令和3年5月24日(月曜日)~令和3年9月30日(木曜日)(融資の受付は終了しました)
横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金の申請は、令和3年12月10日まで受付しています。

融資の対象となる方

次のすべてに該当する方

  1. 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月(※)の純売上高又は売上高総利益率が、 最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方
  3. すべての店舗において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業又は営業時間 短縮、酒類提供等の都道府県知事の要請に対応している方
  4. すべての店舗において、感染拡大の防止策を実施している方

※ 最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※ 本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和4年3月31 日までに作成されるものについて、
 印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
 ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)
融資額500万円以内
利率(年利)

1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内

融資期間10年以内(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

事業者の負担なし(横浜市が全額助成)

一時金

本融資を受けた飲食事業者の方に、3万円の一時金を交付します。(別途申請が必要)
詳細は横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金のページをご覧ください。


【一時金申請の問合せ】
 公益財団法人横浜企業経営支援財団 経営支援部地域密着型支援担当
  電話:045-225-3702
  受付時間:9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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