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振興資金(経営者保証不要特例)

最終更新日 2020年4月1日

融資の対象となる方

同一事業を1年以上継続して営んでいる方(市内業歴が1年未満の方を含む)で、直近の決算において、次のいずれかに該当する方 

  1. 純資産額が5,000万円以上3億円未満であり、自己資本比率が20%以上又は純資産倍率が2.0倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上又はインタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0%以上である方
  2. 純資産額が3億円以上5億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上又はインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5%以上である方
  3. 純資産額が5億円以上であり、自己資本比率が15%以上又は純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が5%以上又はインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0%以上である方

※経営者保証が不要になります。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

振興資金(経営者保証不要特例)
融資額2億円以内(ただし、協同組合等は4億円以内)
利率(年利)

固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。
固定金利: 1年以内 1.5%以内
1年超3年以内 2.0%以内
3年超5年以内 2.2%以内
5年超7年以内 2.3%以内
7年超 2.5%以内
変動金利: 短期プライムレート(※1)+0.7%以内

融資期間運転資金:7年以内 設備資金:10年以内
(据置6か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率0.45~1.90%

(※1)短期プライムレートとは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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