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経営改善支援資金

最終更新日 2019年4月1日

融資の対象となる方

【融資対象者1:条件変更改善借換型】
  次の全ての要件を満たす方

  1. 横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既存の借入がある方
  2. 1.の借入の全部又は一部について返済条件の緩和を行っている方
  3. 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う方

*全国統一保証制度の「条件変更改善型借換保証制度」の対象です。

【融資対象者2:経営改善サポート型】
 信用保証協会の経営サポート会議(※1)による検討に基づき決定された事業再生の計画や、再生支援協議会等の公的再生支援機関の支援を受けて策定された事業再生の計画等に従って、事業再生を行い、計画の実行と進捗の報告を行う方。
*全国統一保証制度の「経営改善サポート保証制度」の対象です。
※1 経営サポート会議とは、経営改善に取り組む企業と、保証協会や取引金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性、内容等を検討する場のことです。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

経営改善支援資金
融資額2億8,000万円以内(協同組合等は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利: 10年以内 1.7%以内
10年超 2.2%以内
変動金利: 短期プライムレート(※1)+0.7%以内

融資期間15年以内
(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

【融資対象者1:条件変更改善借換型】 0.45~1.90%
【融資対象者2:経営改善サポート型】 0.80~1.00%

(※1)短期プライムレートとは、金融機関が1年以内の融資をする再の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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