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経営安定資金

最終更新日 2019年4月1日

融資の対象となる方

次のいずれかに該当するものとして認定を受けた方 (ただし、融資対象4及び5は認定不要)

  1. 主たる事業が国の指定に基づく不況業種に属する方(※1)
  2. 取引先の倒産により経営に影響を受けている方
  3. 売上高の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者の方
  4. 最近3か月又は6か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方(※2)
  5. 横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既存の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方

※1 国の指定に基づく不況業種に属する方とは、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種(外部サイト)に属する方です。
※2 最近3(6)か月とは申請月の前々月を含む3(6)か月です。
※3 融資対象者1、2については、経済局金融課相談認定係(電話:045‐662‐8931)の認定が必要です。
※4 融資対象者3については、中央卸売本場経営支援課(電話:045‐459‐3333)又は食肉市場運営課(電話:045‐511‐0446)の認定が必要です。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

経営安定資金
融資額8,000万円以内、協同組合等は1億円以内
利率(年利)1.7%以内
融資期間10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率0.45~1.90%

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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