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事業承継資金

最終更新日 2019年4月1日

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する方

  1. 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
  2. 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
  3. 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)
  4. M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
  5. EBO等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
  6. 横浜市信用保証協会、(公財)横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
  7. 被後継者から事業を引き継いで3年未満であり、新たな事業の実施により事業の多角化や事業転換を行う方

資金使途

融資対象者1については、事業承継に伴い必要な設備資金(付随する運転資金を含む)
融資対象者2については、持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する設備資金
融資対象者3から5及び7については、運転資金及び設備資金
融資対象者6については、事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金

融資条件

事業承継資金
融資額2億円以内
利率(年利)取扱金融機関の所定利率
融資期間運転資金7年以内
設備資金15年以内
(据置6か月以内、但し、融資対象2は据置18か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率*

融資対象者1~4、6及び7 0.1125 ~ 0.4750%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)
融資対象者5 0.2875%(融資額5,000万円を上限に3/4助成)
但し、横浜市信用保証協会による保証料割引により、実質的な保証料率は0.00%(保証料負担ゼロ)※融資額5,000万円を上限

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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