新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上５％以上減少型）

令和２年10月30日（金曜日）の横浜市信用保証協会による保証申込受付をもって、終了となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定（セーフティネット保証５号の認定）を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます）

※ セーフティネット保証５号の主な認定要件
　 指定業種に属する事業を行っており、最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。
　（時限的な運用緩和として、２月以降で、直近３か月間の売上高が算出可能となるまでの間は、直近１か月と、
　　その後２か月間の売上高等見込みを含む３か月間の売上高等の減少でも可。　例： ２月の売上高実績＋３～４月の売上高見込み）
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第５号に基づく認定については、
　「セーフティネット保証のための認定について」をご覧ください。　
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和３年１月31 日までに作成されるものについて、
　印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
　ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

　認定申請に関するお問合せ先：　045-662-8931
　制度融資に関するお問合せ先：　045-671-2592　　　

運転資金及び設備資金（借換えも可）

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。