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新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型)

最終更新日 2020年9月17日

実施期間

令和2年10月30日(金曜日)の横浜市信用保証協会による保証申込受付をもって、終了となります。
※横浜市信用保証協会による受付の前に、金融機関での審査が必要となりますので、お取引のある又は最寄りの金融機関へ、余裕をもっ
 てお申し込みください。

融資の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定(セーフティネット保証5号の認定)を受けた方(中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます)

※ セーフティネット保証5号の主な認定要件
  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
 (時限的な運用緩和として、2月以降で、直近3か月間の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月と、
  その後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。 例: 2月の売上高実績+3~4月の売上高見込み)
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定については、
 「セーフティネット保証のための認定について」をご覧ください。 
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和3年1月31 日までに作成されるものについて、
 印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
 ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 認定申請に関するお問合せ先: 045-662-8931
 制度融資に関するお問合せ先: 045-671-2592   

資金使途

運転資金及び設備資金(借換えも可)

融資条件

新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型)
融資額

2億 8,000万円以内(別枠) 
※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。

利率(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10 年超 2.0%以内

融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 15年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.375% (横浜市信用保証協会による0.1%割引適用後、横浜市による1/2助成)

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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