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新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)

最終更新日 2020年4月1日

融資の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(セーフティネット保証4号の認定)を受けた方(中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます)

※ セーフティネット保証4号の主な認定要件
 (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
 (2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比し
  て20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれる
  こと。
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく認定については 認定のページをご覧ください。 
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に係る指定期間は、令和2年6月1日までとなっています。
 
 認定申請に関するお問合せ先: 045-662-8931
 制度融資に関するお問合せ先: 045-671-2592   

資金使途

運転資金及び設備資金(借換えも可)

融資条件

新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)
融資額

2億 8,000万円以内(別枠) 
※資金使途が借換えの場合、信用保証制度上の制約により、別枠とはならない可能性があります。
 この場合、セーフティネット保証4号の認定書の提出に代わり、本市所定様式の提出が必要となります。
※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。

利率(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10 年超 2.0%以内

融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 15年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

横浜市が全額助成

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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