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新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)

最終更新日 2020年6月8日

融資の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(セーフティネット保証4号の認定)を受けた方(中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます)

※ セーフティネット保証4号の主な認定要件
 (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
 (2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比し
  て20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれる
  こと。
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
 「セーフティネット保証のための認定について」 
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に係る指定期間は、令和2年9月1日までとなっています。
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和3年1月31 日までに作成されるものについて、
 印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
 ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
 
 認定申請に関するお問合せ先: 045-662-8931
 制度融資に関するお問合せ先: 045-671-2592   

資金使途

運転資金及び設備資金(借換えも可)

融資条件

新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)
融資額

2億 8,000万円以内(別枠) 

※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。
※資金使途が借換えの場合、信用保証制度上の制約により、別枠とはならない可能性があります。(注)

(注)責任共有制度の対象となる保証制度を活用した資金から、本資金に借り換える場合は、

  責任共有制度の対象外となるセーフティネット保証4号を活用することはできません。

  (例: 一般保証からセーフティネット保証4号への借換)

 この場合、セーフティネット保証4号の認定書の提出に代わり、以下の本市所定様式の「資格申告書」の提出が必要となります。資格申告書(ワード:42KB)」(この様式は別枠となる認定申請書ではありません。)
認定が必要な方は、「セーフティネット保証のための認定について」をご覧ください。)

利率(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10 年超 2.0%以内

融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 15年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

横浜市が全額助成

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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