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新型コロナウイルス感染症緊急特別資金(売上15%以上減少型・別枠プラス)

最終更新日 2020年4月1日

融資の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証の認定)を受けた方(危機関連保証の認定を受けることで、一般保証やセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることができます)

※危機関連保証の主な認定要件
 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
 3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
※危機関連保証に基づく認定については、 認定のページをご覧ください。 

 認定申請に関するお問合せ先: 045-662-8931
 制度融資に関するお問合せ先: 045-671-2592  

資金使途

運転資金及び設備資金(借換えも可)

融資条件

新型コロナウイルス感染症緊急特別資金(売上15%以上減少型・別枠プラス)
融資額

2憶 8,000万円以内(別枠) 
※一般保証やセーフティネット保証とは別枠ですが、セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災
 に係るものに限る)、東日本大震災復興緊急保証とあわせて5億6,000万円以内
※資金使途が借換えの場合、信用保証制度上の制約により、別枠とはならない可能性があります。
  この場合、危機関連保証保証の認定書の提出に代わり、本市所定様式の提出が必要となります。

利率(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内

融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 10年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

横浜市が全額助成

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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