このページの先頭です

新型コロナウイルス 伴走支援特別資金

最終更新日 2021年5月10日

実施期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日(横浜市信用保証協会による保証申込受付分)

融資の対象となる方

次のいずれかの認定を受け、経営行動計画を策定した方
1  新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定
2  中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)
3  新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基
 づく認定

※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
 「セーフティネット保証のための認定について」

※ 危機関連保証に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
 「危機関連保証のための認定について」

※ 本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和4年3月31 日までに作成されるものについて、
 印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けること
 ができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

新型コロナウイルス 伴走支援特別資金
融資額4,000万円以内
利率(年利)

1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内

融資期間10年以内
(据置60か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.20%
(原則0.85%に対して国が0.65%を補助)

連帯保証人

次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。
1 直近決算で資産超過であること
2 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報
 酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
 この場合、以下の本市所定様式の「経営者保証免除対応確認書」の提出が必要となります。
経営者保証免除対応確認書(PDF:116KB)」 「経営者保証免除対応確認書(ワード:15KB)

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:977-199-273

先頭に戻る