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台風第15号対策特別資金(セーフティネット保証4号型)

最終更新日 2019年12月9日

実施期間

令和元年9月27日(金曜日)からご利用いただけます。

融資の対象となる方

令和元年台風第15号による災害に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(※)を受けた方  
(中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます)
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく認定については認定のページをご覧ください。 
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に係る指定の期間は令和元年9月25日(水)から12月29日(日)です。
  認定申請に関するお問合せ先: 045-662-8931
  制度融資に関するお問合せ先: 045-671-2592   
  利子補給に関するお問合せ先: 045-788-2288                                                                                    

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

台風第15号対策特別資金
融資額2億 8,000万円以内

利率
(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超 2.0%以内

融資期間運転資金 :10年以内  設備資金 :15年以内
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

横浜市が全額助成(保証料負担なし)
 ※ 横浜市の全額助成は融資額3,000万円を上限
 ※ 既存債務の借換については、借換分の保証料助成なし
 ※ 融資額3,000万円超分については、0.9%
  (横浜市信用保証協会による0.1%の保証料割引適用後)    

利子補給

横浜市が全額利子補給
 ※ 融資対象者のうち、台風第15号の災害により横浜市内の事業資産に直接被害を受けた方を対象に、
  取扱金融機関へ支払った当資金に係る利子の全額を補給 【「り災証明書」が必要となります】
 ※ 「り災証明書」等により直接被害を確認させていただきます。


申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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