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台風第15号対策特別資金

最終更新日 2019年10月1日

実施期間

令和元年9月20日(金曜日)からご利用いただけます。

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する方
 1. 令和元年台風第15号の影響により、最近1か月の純売上高又は売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、減少している方
 2. 台風第15号の影響を受け、「り災証明書」の発行を受けた方
※ 最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※ 令和元年10月末までにお申込みをする場合に限り、申請月の純売上高等の減少見込みでもって、お申し込みできます。 
※ 「り災証明書」を提出できない特別の事情がある場合は、「横浜市台風第15号対策特別資金(り災証明書代替)資格申告書」の提出をもって、お申し込みできます。                                                                                                                    

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

台風第15号対策特別資金
融資額8,000万円以内

利率
(年利)

1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超 2.0%以内

融資期間運転資金 :10年以内  設備資金 :15年以内
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

横浜市が全額助成(保証料負担なし)
 ※ 横浜市の全額助成は融資額3,000万円を上限
 ※ 既存債務の借換については、借換分の保証料助成なし
 ※ 融資額3,000万円超分については、0.35%~1.8%
  (横浜市信用保証協会による0.1%の保証料割引適用後)    


申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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