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商店街ソフト支援事業

最終更新日 2020年5月22日

商店街ソフト支援事業とは

商店街等が実施するソフト事業(イベントを除く)等の経費の一部を助成する制度です。

  1. 魅力UP・ソフト支援
    商店街のプランや計画に基づき、認知度を高めたり、地域とのふれあいを深め、商店街を活性化させることを目的としたソフト事業(イベントを除く)を支援します。また、商店主が保有している技能や知識を来街者に伝えるための講座開催事業や、商店街ブランド商品開発事業等を支援します。
  2. 情報発信支援
    商店街がホームページやマップ・ガイドブック等で情報発信を行う事業を支援します。
  3. 商学連携支援
    大学等と連携・協働し、商店街を活性化させるために取り組む事業を支援します。

申請できる方

  • 市内商店街団体
  • 各区商店街連合会
  • 市内商店会と大学等で構成する実行委員会(商学連携支援)
  • 市内商店会に加盟する商店主で構成する実行委員会(その代表者が所属する商店会が申請しない場合に限る。)

申請について

申請期限

令和3年1月29日(金曜日)まで
※申請書の提出は、原則事業実施前に申請してください。ただし、令和2年4月末日までに実施する事業で、事前申請が困難な場合かつ、補助事業完了後30日以内に限り、事後申請が可能です。詳しくはお問い合わせください。

提出書類

提出書類
支援名称 申請書 概要書 その他の書類

魅力UP・ソフト支援

交付申請書
(第1号様式)
事業概要書1
(第1号様式の2)
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 経費の内訳のわかる書類(見積書等)の写し
情報発信支援 交付申請書
(第1号様式)
事業概要書2
(第1号様式の3)
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 経費の内訳のわかる書類(見積書等)の写し

商学連携支援

交付申請書
(第1号様式)
事業概要書1
(第1号様式の2)
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 経費の内訳のわかる書類(見積書等)の写し

  • 実行委員会申請時は商店街ソフト支援事業助成金連携支援表明書(第1号様式の4)が必要です。
  • 新型コロナウイルス感染症に関連して取り組む内容については、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応に関する申出書(第1号様式の5)の提出が必要です。

支援内容

対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費
支援名称 補助対象経費 補助率 補助限度額
魅力UP・ソフト支援 広報・印刷費、備品購入費(原則購入不可。リースやレンタルを活用すること)、委託費、謝金(商店主による講座開催に必要な講師等に対する謝金は対象外)、借上費・使用料(会場借り上げ経費のみ。個店内で実施する場合には対象外)、研修費、消耗品費(飲食費は対象外)、通信運搬費

2分の1
(注釈1)
(注釈2)

  • 単会商店街及び実行委員会の場合:30万円
  • 複数商店街の場合:60万円
  • 区商店街連合会の場合:100万円
情報発信支援 広報・印刷費、委託費、謝金、借上費・使用料、消耗品費(飲食費は対象外)、通信運搬費

3分の2
(注釈2)

10万円

商学連携支援 広報・印刷費、備品購入費(原則購入不可。リースやレンタルを活用すること)、委託費、謝金、借上費・使用料、家賃、研修費、消耗品費(飲食費は対象外)、通信運搬費

2分の1
(注釈2)

60万円

注釈1:初めて、よこはまウォーキングポイント事業又は地産地消事業に関連して取り組む内容については、補助率を3分の2とします。
(例)リーダー設置店の紹介マップや商店街周辺のウォーキングマップの作成など
注釈2:新型コロナウイルス感染症に関連して取り組む内容については、補助率を4分の3とします。

補助対象とならないものの例

  • 飲食費(講座等で使用する飲食材料費も含む)は補助対象外です。
  • ホームページ等の作成・更新にかかる経費のうち、運営費用は補助対象外です。
  • 補助申請内容について、主たる目的が商店会等の催事案内や販売促進である場合は補助対象外です。
  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象外とします。
  • すべて領収証が必要です。領収証が確認できない場合は補助対象外とします。
  • 国・県から同趣旨の補助金を受ける場合については補助対象外とします。

注意事項

  • 補助金額の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
  • 同一年度内において、一度交付を受けた同支援に再度申請をすることはできません。
  • 魅力UP・ソフト支援、情報発信支援において、同一年度内に重複して補助金の交付を受けることはできません。
  • 商学連携支援については、年間を通じての活動であること、大学側の参加者がゼミや研究室単位での協力など教員の指導のもとで行われることが交付の条件となります。
  • 原則、事業を実施する前に申請が必要です。なお、令和2年4月末日までに実施する事業で、事前申請が困難な場合に限り、事後申請が可能です。詳細はお問合せください。

実績報告について

補助事業の完了後30日以内または令和3年3月31日のいずれか早い日までに商店街ソフト支援事業補助金実績報告書を提出してください。
記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

提出書類
支援名称 報告書 概要書 その他の書類
魅力UP・ソフト支援

実績報告書
(第8号様式)

実績概要書1
(第8号様式の2)
  • 領収書等の写し
  • 事業の実施状況を撮影した写真または成果物等
情報発信支援

実績報告書
(第8号様式)

実績概要書2
(第8号様式の3)

  • 領収書等の写し
  • 事業の実施状況を撮影した写真または成果物等
商学連携支援

実績報告書
(第8号様式)

実績概要書1
(第8号様式の2)
  • 領収書等の写し
  • 事業の実施状況を撮影した写真または成果物等

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ


※実施とは、ホームページの公開、マップの配布、講座の開催など計画した事業を具体的に実施することです。

要綱

この制度の活用事例

魅力UP・ソフト支援

  • 商店街周辺地域情報誌の発行
  • ホームページの新規開設
  • エコバッグの作成
  • イルミネーション等の装飾
  • 商店主による「魚のさばき方講座」等の開催

情報発信支援

  • 商店街周辺地域情報誌の発行
  • ホームページの新規開設やリニューアル

商学連携支援

  • 商店街調査を踏まえた商店街のビジョンづくりや事業の提案
  • 商店街のロゴマーク作成や季節に応じた飾り付けの検討、提案、実施

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このページへのお問合せ

経済局商業振興課

電話:045-671-3488

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ファクス:045-664-9533

メールアドレス: ke-syogyo@city.yokohama.jp

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