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商店街ソフト支援事業

最終更新日 2021年5月19日

商店街ソフト支援事業とは

商店街等が実施するソフト事業(イベントを除く)等の経費の一部を助成する制度です。

  1. 魅力UP・ソフト支援
    イベント以外の、継続的に取り組むソフト事業にかかる経費の一部を補助します。
  2. インバウンド対策支援
    商店会が行う訪日外国人観光客等の利便性向上や集客のためのインバウンド対策事業にかかる経費の一部を補助します。

申請できる方

  • 市内商店会
  • 各区商店街連合会

申請について

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで
※申請書の提出は、原則事業実施前に申請してください。ただし、令和3年4月末日までに実施する事業で、事前申請が困難な場合、かつ補助事業完了後30日以内に限り、事後申請が可能です。詳しくはお問い合わせください。

提出書類

申請書(第1号様式)には、事業概要書(第1号様式の2)のほか、次に掲げる書類を添付してください。

  • 定款または規約等の写し
  • 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
    【1件の金額が100万円以上になる場合】
    ・2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し
    ・見積書等を徴収した事業者の履歴事項全部証明書または個人事業主の住民票の写し
  • (事業実施後の申請のみ)見積書に代えて支出を証明する領収書等の写し
    【1件の金額が100万円以上になる場合】
    ・2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写しと領収書等の写しの両方
  • (事業実施後の申請のみ)事業の実施状況を撮影した写真または成果物等
  • その他市長が必要と認める書類

支援内容

対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費
支援名称 補助対象経費 補助率 補助限度額
魅力UP・
ソフト支援
  • 広報、印刷費
  • 委託料
  • 謝金
  • 借上費、使用料
  • 負担金
  • 消耗品費(飲食費は対象外)
  • 通信運搬費

1/2

(※1)

  • 単会商店会:30万円
  • 複数商店会:60万円
  • 区商店街連合会:100万円
    ただし、区商店街連合会に加盟している全商店会での取組事業であることを条件とします。
  • 商店会が運営する既存のHPの更新や修正、
    商店街マップ増刷等の継続的事業については、
    10万円

インバウンド
対策支援

  • 広報、印刷費
  • 委託料
  • 謝金
  • 借上費、使用料
    【ハマの商店街おもてなし事業に
    限り、次の費目も対象(※2)】
  • 負担金
  • 消耗品費(飲食費は対象外)
  • 通信運搬費

2/3

  • 多言語対応事業:30万円
  • ハマの商店街おもてなし事業:25万円(※2)

(※1)初めて「よこはまウォーキングポイント事業」、「地産地消事業」または「横浜市場直送店登録制度」に関連して取り組む内容については、補助率を3分の2とします。
(※2)ハマの商店街おもてなし事業について、令和3年度の募集は一時停止しています。

補助対象とならないものの例

  • 飲食費(講座等で使用する飲食材料費も含む)は補助対象外です。
  • ホームページ等の作成・更新にかかる経費のうち、運営費用は補助対象外です。
  • 補助申請内容について、主たる目的が商店会等の催事案内や販売促進である場合は補助対象外です。
  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象外とします。
  • すべて領収証が必要です。領収証が確認できない場合は補助対象外とします。
  • 国・県から同趣旨の補助金を受ける場合については補助対象外とします。

注意事項

  • 補助金額の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
  • 同一年度内に複数回同一支援メニューの補助金の交付を受けることはできません。
  • 申請書の提出は、原則事業実施前に申請してください。ただし、令和3年4月末日までに実施する事業で、事前申請が困難な場合、かつ補助事業完了後30日以内に限り、事後申請が可能です。詳しくはお問い合わせください。。

実績報告について

実績報告期限

補助事業の完了後30日以内または令和4年3月31日のいずれか早い日まで

提出書類

実績報告書(第8号様式)には、実績概要書(第8号様式の2)のほか、次に掲げる書類を添付してください。

  • 領収書等の写し
  • 事業の実施状況を撮影した写真または成果物等
  • その他市長が必要と認める書類

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ


※実施とは、ホームページの公開、マップの配布、講座の開催など計画した事業を具体的に実施することです。

要綱

この制度の活用事例

魅力UP・ソフト支援

  • 情報誌の発行
  • ホームページの開設やPR動画の制作
  • エコバッグの作製
  • 商店街のオリジナル商品の開発

インバウンド対策支援(多言語対応事業)

  • ホームページの外国語版作成
  • 商店街マップの外国語版作成

インバウンド対策支援(ハマの商店街おもてなし事業)※令和3年度の募集は一時停止しています。

  • 地域や日本の文化を伝えるイベント事業

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス: ke-syogyo@city.yokohama.jp

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