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経済局市民経済労働部商業振興課
電話:045-671-3488
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ファクス:045-664-9533
メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp
※2年度目、3年度目の申請のみ受け付けています。(1年度目の新規申請は受付けていません)
最終更新日 2023年4月1日
自主的に地域・社会における課題について、商業活動の中で解決していくことで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現を目指す商店街等に対して、補助金を交付しています。
市内各商店会、区商店街連合会、実行委員会を対象とします。
※事業計画が審査で採択された後、当該年度内に事業を実施する必要があります。
・地域・社会の課題解決に主体的かつ継続的に取り組む事業
・事業を通して、SDGsの17の目標のうち、複数の実現につながる事業
※国、県等から同趣旨の補助金を受ける事業は補助の対象外とします。
詳細は募集案内をご覧ください。
補助金の交付決定を受けた日~令和6年3月31日(日曜日)
広告等製作費・広告料、謝金・報償費、備品費、委託費、保険料、使用料
(法人格を有する団体に限る)車両購入費、車両改造費
※実績報告時、対象経費の宛名入りの領収書(写し)が必要です。
※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします(リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など)。
【補助率】
補助率 2分の1
<脱炭素化に関する取組(※3)については3分の2>
事業年度 ※1 | 2年度目 ※2 | 3年度目※2 |
---|---|---|
補助限度額 | 50万円 | 25万円 |
【2年度目、3年目の申請のみを受け付けています。(1年度目の新規申請は受付けていません)】
※1 要綱第10条第2項に規定する交付決定を最初に受けた年度を、事業年度の1年度目とし、その翌年度を2年度目、さらにその翌年度を3年度目とします。
※2 2年度目及び3年度目の補助金については、当該年度の横浜市一般会計予算が成立することが条件となります。
※3 日本では、2050年までに脱炭素社会(=温室効果ガス排出量が実質ゼロになった社会)の実現を、横浜市は脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を目指しています。その後押しとなるような脱炭素化に関する取組の場合、補助率が2/3となります。
令和5年6月30日(金曜日)
以下書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
■申請時に必要な書類
■実績報告時に必要な書類
※事業終了から30日、又は、令和6年3月31日の早い方までに提出
■補助金請求時に必要な書類
商店街社会課題チャレンジ事業補助金交付請求書(ワード:27KB)
横浜市商店街社会課題チャレンジ事業補助金交付要綱(PDF:343KB)
横浜市補助金等の交付に関する規則(平成17年11月30日規則第139号)(PDF:133KB)
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