ここから本文です。

商店街社会課題チャレンジ事業(令和5年度)

※2年度目、3年度目の申請のみ受け付けています。(1年度目の新規申請は受付けていません)

最終更新日 2023年4月1日

商店街社会課題チャレンジ事業とは

自主的に地域・社会における課題について、商業活動の中で解決していくことで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現を目指す商店街等に対して、補助金を交付しています。

応募できる方

市内各商店会、区商店街連合会、実行委員会を対象とします。
※事業計画が審査で採択された後、当該年度内に事業を実施する必要があります。

対象となる事業

・地域・社会の課題解決に主体的かつ継続的に取り組む事業
・事業を通して、SDGsの17の目標のうち、複数の実現につながる事業
※国、県等から同趣旨の補助金を受ける事業は補助の対象外とします。

制度概要

詳細は募集案内をご覧ください。

補助対象期間

補助金の交付決定を受けた日~令和6年3月31日(日曜日)

補助対象経費

広告等製作費・広告料、謝金・報償費、備品費、委託費、保険料、使用料
(法人格を有する団体に限る)車両購入費、車両改造費
※実績報告時、対象経費の宛名入りの領収書(写し)が必要です。
※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします(リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など)。

補助率及び補助限度額

【補助率】
 補助率 2分の1 
<脱炭素化に関する取組(※3)については3分の2>

【補助限度額】
事業年度 ※1 2年度目 ※2 3年度目※2
補助限度額 50万円 25万円

【2年度目、3年目の申請のみを受け付けています。(1年度目の新規申請は受付けていません)】
※1 要綱第10条第2項に規定する交付決定を最初に受けた年度を、事業年度の1年度目とし、その翌年度を2年度目、さらにその翌年度を3年度目とします。
※2 2年度目及び3年度目の補助金については、当該年度の横浜市一般会計予算が成立することが条件となります。
※3 日本では、2050年までに脱炭素社会(=温室効果ガス排出量が実質ゼロになった社会)の実現を、横浜市は脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を目指しています。その後押しとなるような脱炭素化に関する取組の場合、補助率が2/3となります。

募集締切及び提出書類

募集締切

令和5年6月30日(金曜日)

提出書類

以下書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

 ■申請時に必要な書類

  1. 商店街社会課題チャレンジ事業補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:26KB)
  2. 事業計画書(第1号様式の2)(ワード:42KB)
  3. 定款又は規約等の写し
  4. 会員及び役員名簿の写し
  5. 見積書等経費の内訳がわかる書類。ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内業者から徴収した見積書等の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

 ■実績報告時に必要な書類    

  1. 商店街社会課題チャレンジ事業実績報告書(第7号様式)(ワード:26KB)
  2. 事業報告書(第7号様式の2)(ワード:28KB)
  3. 契約書等の写し(1件の金額が100万円未満のものは省略可)
  4. 経費の支払いを証する書類(領収書等の写し)
  5. 事業の実施状況を撮影した写真
  6. 印刷物等の成果物
  7. その他市長が必要と認める書類

※事業終了から30日、又は、令和6年3月31日の早い方までに提出
 ■補助金請求時に必要な書類
商店街社会課題チャレンジ事業補助金交付請求書(ワード:27KB)

要綱

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:604-418-246

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews