商店街と個店の相談事業

商店街活動等において、何をすればいいか分からない、事業の方向性は浮かんでいるが漠然としている、商店街活動の補助をしてほしいなど、各々が抱えている悩みや課題について、解決を目指し、話し合い等をすすめる事業です。
悩みや課題を整理又は解決するために係る経費の一部を補助できる場合もあります（令和２年度の募集は終了しました）。

• 商店会
• 区商店街連合会
• 商店会に加盟している商店主を構成員とする実行委員会（課題解決メニュー２、５、６のみ）
• 商店会内の個別の店舗（課題解決メニュー５、６のみ）

（相談事例）

• 商店街として会議を実施するノウハウがなく、どうすすめればいいか分からない
• 商店街で来街者を増やすため、地域の人々のニーズに合うイベントを実施したいが、どうすればいいか分からない
• 商店会の役員と会員が一致団結して事業に取り掛かれるようにしたい

（補助金活用事例）

• 商店会の事務業務（定例会の資料作成、イベントの手伝い等）を外部委託し、商店会活動の取組を幅広く支援する事業
• 商店会の現状を分析するために専門家に調査依頼（通行量調査、来街者アンケート等）し、今後の商店会の取組を検討する事業
• 商店会で取り組もうとしている事業について、他の商店会を視察し取組事例を学ぶ事業

商店会・個店が抱えている課題を本市各区担当者へ連絡します。

商店会・個店の方と本市担当者が話し合いを行います。
商店会・個店の方がやりたいこと、困っていることなど、さまざまなことから十分な話し合いを行い、課題等を明らかにします。

話し合いの結果、課題解決メニューや本市の他の事業など、明らかになった課題を解決するにあたって最も効果的な解決策をお互いに確認して決定します。

商店会・個店では、速やかに課題の解決策を実施して、本市にその実施結果を報告します。
また、補助の対象となっている解決策を実施した場合は、補助金を申請することができます。

商店会・個店と本市は、解決策を実施した結果に基づいて話し合いを行い、今後の対応について検討します。
本相談事業を継続するか、終了するかを決定して当期の本事業は終了します。

事業を実施する年度の1月末日（相談は随時受付）
※メニュー１の補助対象事業については、商店街振興組合法、中小企業等協同組合法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき法人を設立した日から起算して３か月以内の日とします。

※上記の表の水色部分は申請者、黄色部分は本市が行う手続きとなります。

補助の対象となっている解決策を実施する場合は、補助金を申請することができます。

• 同一年度内において、交付を受けることができるのは、原則１回です。
• 事業実施後に補助金交付申請を行うことはできません。（メニュー１を除く）
• 補助金の申請については、過去３か年度以内に補助金を受けた内容と比較して、申請内容に新規性や工夫が認められない場合には、補助対象外となります。ただし、商店会事務業務の委託（メニュー４）のみ過去３か年度以内に同内容での申請も可能です。
• 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

補助金の交付を受けた場合は、事業完了後速やかに、商店街と個店の相談事業実績報告書（第７号様式）に必要書類を添えて、市長に提出してください。