このページの先頭です

商店街と個店の相談事業

最終更新日 2020年5月19日

商店街と個店の相談事業とは

商店街活動等において、何をすればいいか分からない、事業の方向性は浮かんでいるが漠然としている、商店街活動の補助をしてほしいなど、各々が抱えている悩みや課題について、解決を目指し、話し合い等をすすめる事業です。
悩みや課題を整理又は解決するために係る経費の一部を補助できる場合もあります(令和2年度の募集は終了しました)。

事業を利用できる方

  • 商店会
  • 区商店街連合会
  • 商店会に加盟している商店主を構成員とする実行委員会(課題解決メニュー2、5、6のみ)
  • 商店会内の個別の店舗(課題解決メニュー5、6のみ)

この制度の活用事例

(相談事例)

  • 商店街として会議を実施するノウハウがなく、どうすすめればいいか分からない
  • 商店街で来街者を増やすため、地域の人々のニーズに合うイベントを実施したいが、どうすればいいか分からない
  • 商店会の役員と会員が一致団結して事業に取り掛かれるようにしたい

(補助金活用事例)

  • 商店会の事務業務(定例会の資料作成、イベントの手伝い等)を外部委託し、商店会活動の取組を幅広く支援する事業
  • 商店会の現状を分析するために専門家に調査依頼(通行量調査、来街者アンケート等)し、今後の商店会の取組を検討する事業
  • 商店会で取り組もうとしている事業について、他の商店会を視察し取組事例を学ぶ事業

事業の流れ(相談から解決までの流れ)

1.本市担当者へ連絡します。

商店会・個店が抱えている課題を本市各区担当者へ連絡します。

2.課題等を明らかにします。

商店会・個店の方と本市担当者が話し合いを行います。
商店会・個店の方がやりたいこと、困っていることなど、さまざまなことから十分な話し合いを行い、課題等を明らかにします。

3.課題等の解決策を決定します。

話し合いの結果、課題解決メニューや本市の他の事業など、明らかになった課題を解決するにあたって最も効果的な解決策をお互いに確認して決定します。

4.課題等の解決策を実施します。

商店会・個店では、速やかに課題の解決策を実施して、本市にその実施結果を報告します。
また、補助の対象となっている解決策を実施した場合は、補助金を申請することができます。

今後の対応を決定します。

商店会・個店と本市は、解決策を実施した結果に基づいて話し合いを行い、今後の対応について検討します。
本相談事業を継続するか、終了するかを決定して当期の本事業は終了します。

課題解決メニュー(令和2年度の募集は終了しました)

補助対象経費
メニュー 内容 補助対象経費 補助対象者 補助率 補助限度額
任意商店会が法人を設立するとき 法人化に伴う経費

商店会

定額 10万円
外部専門家の経営相談等を受けるとき(勉強会等開催に伴う助言等も含む) 専門家への委託料

商店会
実行委員会

3分の2 30万円
実態把握のため、現状調査等の実施を専門機関に依頼するとき 専門機関への委託料 商店会 3分の2 100万円
商店会が事務業務を外部委託するとき 専門機関への委託料 商店会 2分の1 30万円
他の機関が実施する研修・講演会等(他商店会の視察含む)に参加するとき 参加に伴う参加費

商店会
実行委員会
個店(※視察は除く)

2分の1 20万円
その他課題解決のために必要であると市長が認めたもの 内容による

商店会
実行委員会
個店

2分の1 20万円

  • メニュー1の補助対象事業の範囲は、商店街振興組合、商店街協同組合の組合設立の許可を受け、設立登記を行う商店会、または公証人による一般社団法人の定款の認証を受け設立登記を行う商店会が法人化に必要となる経費とします。
  • メニュー5の補助対象事業の範囲は、視察や研修・講演会に参加するためのテキスト代や参加費とします。ただし、日当、宿泊費、交通費及び食卓料は補助対象としません。
  • メニュー6については、実施する事業メニューに基づいて支援します。
  • メニュー2、3、4の補助事業対象の範囲は、相談商店会等が外部の専門家や専門機関等に委託して実施する場合にかかる委託料等とします。なお、メニュー4については、次に掲げる事務業務の外部委託を補助対象とします。
メニュー4事務業務
補助対象 事務業務内容
対象
  • 定例会準備及び資料、議事録作成等の事務局支援
  • チラシ、会報誌等の情報発信のための配布物作成支援
  • 各種申請書、報告書等の作成補助
  • 商店会が主催または共催するイベント等の手伝い
  • その他市長が認める事務局支援
対象外
  • 各個店に係る業務
  • チラシ配布、清掃等のアルバイトの代替や他へ委託可能なものを主な業務とする場合
  • 商店会会員の勧誘活動を主な業務とする場合
注意事項
  • 専従事務職員のいない単会商店会のみ補助対象となります。
  • 委託する事業者は、以下の2条件を満たしている必要があります。

         (1)市内に主たる事業所を置く法人
         (2)申請する商店会に所属していない法人

  • 本市へ実績報告をする際に委託した事業者による実施内容報告書が必要となります。
  • 委託契約内容とは別に交通費や消耗品購入等の実費を商店会が負担していても補助の対象にはなりません。

申請期限

事業を実施する年度の1月末日(相談は随時受付)
※メニュー1の補助対象事業については、商店街振興組合法、中小企業等協同組合法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき法人を設立した日から起算して3か月以内の日とします。

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ


※上記の表の水色部分は申請者、黄色部分は本市が行う手続きとなります。

補助金の申請

補助の対象となっている解決策を実施する場合は、補助金を申請することができます。

  • 同一年度内において、交付を受けることができるのは、原則1回です。
  • 事業実施後に補助金交付申請を行うことはできません。(メニュー1を除く)
  • 補助金の申請については、過去3か年度以内に補助金を受けた内容と比較して、申請内容に新規性や工夫が認められない場合には、補助対象外となります。ただし、商店会事務業務の委託(メニュー4)のみ過去3か年度以内に同内容での申請も可能です。
  • 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

実績報告

補助金の交付を受けた場合は、事業完了後速やかに、商店街と個店の相談事業実績報告書(第7号様式)に必要書類を添えて、市長に提出してください。

要綱

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:265-432-260

先頭に戻る