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商店街組織持続化支援事業(メニュー1:若手育成支援事業)

最終更新日 2021年6月1日

若手育成支援事業とは

商店街活動・組織の持続と発展を目的として、商店街がこれまでの実績を引き継ぎながら、若手会員を巻き込んだ組織体制の構築や、その商店街が目指す新しいビジョンの検討を行うための経費を支援します。また、若手会員を中心に行う新たな事業にかかる経費を支援します。

事業を利用できる方

商店会

事業内容について

こんなことに利用できます

①専門家を活用した組織体制構築等(相談等支援)

  • 若手会員を巻き込む組織づくりを進めるため、専門家に助言を受けたい。
  • 若手会員に商店街活動に参加してもらうためのノウハウを知るため、民間企業が行っているワークショップに参加したい。

②次世代を担う会員が参画し実施する商店街事業(事業実施支援)

  • これまで商店街が主催する事業に携わっていなかった、若手会員が中心となって、商店街としての新たなイベントを実施したい。
次世代を担う会員が参画し実施する商店街事業について

次の要件を満たす商店街事業が対象となります。

  1. 実施主体が、次世代を担う会員であること(体制人員の過半数が、50歳未満の商店会会員であること)
  2. 当該商店街にとって、新規の事業であること
  3. 商店街組織の持続・発展につながる次のいずれかのテーマに沿っていること
  • 商店街のデジタル化(ECサイトの構築やキャッシュレスの促進等)
  • 外部事業者(商店街団体は除く)と連携した新たなビジネスモデル
  • 地域・観光資源を活用した商店街のブランディング

補助対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費
補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助限度額
①相談等支援 謝金、研修参加費(講習料、テキスト代)、委託料、使用料(会場借上費等) 3分の2 40万円
②事業実施支援

謝金、広報・印刷費、使用料(会場借上費等)、消耗品費、委託料
※食糧費・備品購入費は対象外。

2分の1 30万円

注意事項

  • 補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
  • 同一年度内において、補助金の申請ができるのは、1回です。ただし、「②事業実施支援」を申請し、事業実施のために「①相談等支援」を申請することが必要であると認められる場合は、同一年度内においても申請することができます。
  • 「メニュー3:商店街の相談事業」の補助金の交付を受けた場合、同一年度内において、「メニュー1:若手育成支援事業」の補助金の交付は受けることはできません。ただし、「メニュー2:ICT導入促進事業」については同一年度内においても補助金の交付を受けることができます。
  • 補助金の申請については、過去3か年度以内に補助金を受けた内容と比較して、申請内容に新規性や工夫が認められない場合には、補助対象外となります。

申請について

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)

提出書類

以下書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

  1. 商店街組織持続化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業概要書(第1号様式の2)
  3. 定款又は規約等の写し
  4. 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び市内事業者であることを証する書類又はその写し(履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し等))
  5. 事業実施にあたる参加者の氏名及び年齢を記入した実施体制表※②事業実施支援の場合
  6. 依頼・委託先の「経歴」、「所持している国家資格」、「受託実績」、「講座内容」等のわかるもの※①相談等支援の場合
  7. その他市長が必要と認める書類

提出先

横浜市経済局商業振興課
(〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10)

実績報告について

補助事業の完了後、速やかに商店街組織持続化支援事業実績報告書を提出してください。
記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

  1. 商店街組織持続化支援事業実績報告書(第7号様式)
  2. 実績概要書(第7号様式の2)
  3. 領収書等の写し
  4. 外部専門家等を利用した場合その報告書
  5. 契約書等の写し
  6. 写真等事業の実施状況がわかるもの
  7. その他市長が必要と認める書類

申請様式

要綱

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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