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【受付終了】商店街組織持続化支援事業(メニュー3:商店街の相談事業)

※予算に達したため、令和3年度の受付は終了しました。

最終更新日 2021年8月18日

商店街の相談事業とは

商店街活動において、何をすればいいか分からない、事業の方向性は浮かんでいるが漠然としている、商店街活動の補助をしてほしいなど、各々が抱えている悩みや課題について、解決を目指し、話し合い等をすすめる事業です。
悩みや課題を整理又は解決するために係る経費の一部を補助できる場合もあります。

事業を利用できる方

商店会

事業内容について

こんなことに利用できます

(相談事例)

  • 地域の人々のニーズに合う事業を実施したいが、何から始めればいいのか分からない
  • 商店会の役員と会員が一致団結して事業に取り掛かれるようにしたい

(補助金活用事例)

  • 商店会の事務業務(定例会の資料作成、イベントの手伝い等)を外部委託する
  • 商店会の現状を分析するために専門家に調査依頼(通行量調査、来街者アンケート等)する
  • 商店会の組織力を高めるために専門家による経営相談を受ける

利用できる事業の補助対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費
補助対象事業 内容 補助対象経費 補助率 補助限度額
①事務業務委託 商店街活動を拡大するために行う事務業務の外部委託 委託料 2分の1 20万円
②経営等相談 組織⼒の向上を図るために⾏う、外部専門家による経営相談・研修等の実施 謝⾦、委託料、使⽤料(会場借上費等)、研修参加費(講習料、テキスト代) 3分の2 20万円
③実態調査 新たな事業立案等のために行う、専門機関による実態調査 委託料 3分の2 40万円

①事務業務委託の補足

①事務業務委託
補助対象 事務業務内容
対象
  • 定例会準備及び資料、議事録作成等の事務局支援
  • チラシ、会報誌等の情報発信のための配布物作成支援
  • 各種申請書、報告書等の作成補助
  • 商店会が主催または共催するイベント等の手伝い
  • その他市長が認める事務局支援
対象外
  • 各個店に係る業務
  • チラシ配布、清掃等のアルバイトの代替や他へ委託可能なものを主な業務とする場合
  • 商店会会員の勧誘活動を主な業務とする場合
注意事項
  • 専従事務職員のいない単会商店会のみ補助対象となります。
  • 委託する事業者は、次の2条件を満たしている必要があります、(1)市内に主たる事業所を置く法人(2)申請する商店会に所属していない法人。
  • 本市へ実績報告をする際に委託した事業者による実施内容報告書が必要となります。
  • 委託契約内容とは別に交通費や消耗品購入等の実費を商店会が負担していても補助の対象にはなりません。

事業の流れ(相談から解決までの流れ)

1.横浜市担当者へ連絡します。

商店会が抱えている悩み等を横浜市経済局商業振興課各区担当者へ連絡します。

2.課題等を明らかにします。

商店会の方と横浜市担当者が話し合いを行います。
商店会の方がやりたいこと、困っていることなど、さまざまなことから十分な話し合いを行い、課題等を明らかにします。

3.課題等の解決策を決定します。

話し合いの結果、課題解決メニューや本市の他の事業など、明らかになった課題を解決するにあたって最も効果的な解決策をお互いに確認して決定します。

4.課題等の解決策を実施します。

商店会は、速やかに課題の解決策を実施して、その実施結果を横浜市に共有します。
また、補助の対象となっている解決策を実施する場合は、補助金を申請することができます。

5.今後の対応を決定します。

商店会と横浜市は、解決策を実施した結果に基づいて話し合いを行い、今後の対応について検討します。
本相談事業を継続するか、終了するかを決定して当期の本事業は終了します。

申請について

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)※相談は随時受付

提出書類

補助の対象となっている解決策を実施する場合は、補助金を申請することができます。
以下書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

  1. 商店街組織持続化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業概要書(第1号様式の2)
  3. 定款又は規約等の写し
  4. 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び市内事業者であることを証する書類又はその写し(履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し等))
  5. 依頼・委託先の「経歴」、「所持している国家資格」、「受託実績」、「講座内容」等のわかるもの※②経営等相談及び③実態調査の場合
  6. その他市長が必要と認める書類

注意事項

  • 補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
  • 同一年度内において、補助金の申請ができるのは、1回です。
  • 補助金の申請については、過去3か年度以内に補助金を受けた内容と比較して、申請内容に新規性や工夫が認められない場合には、補助対象外となります。ただし、①事務業務委託のみ過去3か年度以内に同内容での申請も可能です。
  • 「メニュー3:商店街の相談事業」の補助金の交付を受けた場合、同一年度内において、「メニュー1:若手育成支援事業」及び「メニュー2:ICT導入促進事業」の補助金の交付は受けることはできません。
  • 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

実績報告について

補助事業の完了後、速やかに商店街組織持続化支援事業実績報告書を提出してください。
記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

  1. 商店街組織持続化支援事業実績報告書(第7号様式)
  2. 実績概要書(第7号様式の2)
  3. 領収書等の写し
  4. 外部専門家等を利用した場合はその報告書
  5. 契約書等の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

様式

要綱

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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