商店街原動力強化支援事業（調査・相談・事務委託支援事業）

商店街の組織体制を強化したり、課題を解決したりするために必要な、外部支援やノウハウ共有を受けるための経費を補助します。

商店会

• 商店街の現状や課題を分析するために、通行量調査や来街者アンケートを実施したい
• 商店街のビジョンや経営戦略を立てるために、専門家に相談したい
• 新たな商店街事業を始めるために、定例の商店街事務を外部委託したい

コロナ禍における商店街への来街者の実態を把握し、今後のまちづくりや商店街のPR・イベントの開催に役立てるため、小売り・サービス業のマーケティング戦略に詳しい専門家に委託し、「実態調査」を利用しました。
調査結果に基づき、商店街の課題の抽出、その課題に対する解決策等の提案を受け、新たな事業プランを検討するきっかけとなりました。

• 年に２回以上、商店街支援の専門家の派遣を受け入れることが必須となります。
• 専従の事務職員がいる商店会は申請できません。
• 委託契約内容とは別に交通費や消耗品購入等の実費を商店会が負担していても補助の対象にはなりません。
• 各個店に係る業務や商店会会員の勧誘活動、チラシ配布、清掃等のアルバイトの代替や他へ委託可能なものについては、対象となりません。

当事業を申請する場合は、補助事業を実施する前に交付申請書及び添付書類を提出してください。

1. 商店街原動力強化支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：26KB）
2. 事業概要書（第１号様式の２）（ワード：33KB）
3. 定款又は規約等の写し
4. 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し。ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、２者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び市内事業者であることを証する書類又はその写し（履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し等）
5. 依頼・委託先の「経歴」、「所持している国家資格」、「受託実績」、「講座内容」等のわかるもの
6. その他市長が必要と認める書類

令和６年１月31日（水曜日）
※必ず、補助事業を実施する前に申請してください。

• 補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
• 同一年度内において、調査・相談・事務委託支援事業の申請ができるのは、１回です。
• 過去３か年度内に交付を受けた補助対象事業については、申請できません。
• 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

補助事業が終了しましたら、実績報告書及び添付書類を提出してください。

1. 商店街原動力強化支援事業実績報告書（第８号様式）（ワード：26KB）
2. 実績概要書（第８号様式の２）（ワード：33KB）
3. 領収書等の写し
4. 依頼・委託先が作成した報告書の写し
5. 外部委託時に締結した契約書等の写し※「③事務業務委託」の場合
6. その他市長が必要と認める書類

補助事業の完了後、30日以内又は３月末日のいずれか早い日まで

• 記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

横浜市経済局商業振興課
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目５０番地の１０
Eメールアドレス：ke-syogyo@city.yokohama.jp