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商店街組織持続化支援事業(メニュー2:ICT導入促進事業)

最終更新日 2021年6月1日

ICT導入促進事業とは

オンライン会議や、パソコン、タブレット端末を活用した情報伝達・事業実施等の商店会活動を展開していけるよう、アドバイザーを派遣するとともにICT機器を試験導入するためのレンタル費用を補助します。

事業を利用できる方

商店会、区商店街連合会

事業内容について

こんなことに利用できます

  • ICTの活用方法等についてアドバイザーによる助言や講習を受けられます(3時間以内、1回限り)。
  • また、パソコン、タブレット端末をレンタルし、ICT機器を活用した商店会活動を体験できます。(例:ウェブ会議の実施、ホームページ作成、チラシ作成、SNSを使った情報発信方法、ECサイト立ち上げなどについての助言。)

補助対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費
補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助限度額
ICT導入促進
  • パソコン・タブレット端末のレンタル代
  • レンタル機器の接続及び通信環境整備に必要な周辺機器のレンタル代
  • レンタル機器で使用するソフトウェアの使用料
  • レンタル機器のデータ消去代
  • レンタル機器の配送料・設置費

※購入品に対する費用、スマートフォン・プリンターのレンタル料、消耗品費、紛失・損壊・滅失補償費、接続・通信料は対象外

3分の2 15万円

注意事項

  • レンタル費用の補助を受けるためには、事前にアドバイザーの派遣を受ける必要があります。また、レンタル費用の補助又はアドバイザーの派遣の一方のみを申請することはできません。
  • アドバイザーの派遣(費用含む)は横浜市が行います。
  • 商店会活動においてICT機器を活用するために必要な経費に限ります。
  • 補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
  • 同一年度内において、補助金の申請ができるのは、1回です。
  • 「メニュー3:商店街の相談事業」の補助金の交付を受けた場合、同一年度内において、「メニュー2:ICT導入促進事業」の補助金の交付は受けることはできません。ただし、「メニュー1:若手育成支援事業」の補助金の交付を受けた場合については、同⼀年度内においても「メニュー2:ICT導入促進事業」の補助⾦の交付を受けることができます。
  • 補助金の申請については、過去3か年度以内に補助金を受けた内容と比較して、申請内容に新規性や工夫が認められない場合には、補助対象外となります。

申請の流れ

1.アドバイザー派遣の申し込みをします

レンタル費用の補助を受けるためには、事前にアドバイザーの派遣を受ける必要があります。
まずは、ICTアドバイザー派遣申込書(ワード:25KB)でお申し込みください。
アドバイザー派遣申込後、横浜市とアドバイザー派遣についての打ち合わせを行います。

2.アドバイザーが派遣されます

派遣されたアドバイザーからICTの活用方法について助言や講習を受けます。
当日の会場の手配や運営は申請者で行っていただくようお願いします。

3.補助金交付申請をします

アドバイザーによる助言や講習を踏まえたうえで、
補助金交付申請に必要な書類を作成し、郵送又は持参にてご提出ください。

  1. 商店街組織持続化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業概要書(第1号様式の2)
  3. 定款又は規約等の写し
  4. 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び市内事業者であることを証する書類又はその写し(履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し等))
  5. その他市長が必要と認める書類

4.ICT機器をレンタルします

補助金交付決定されましたら、アドバイザーによる助言や講習をもとに実際にICT機器のレンタルをします。

5.実績報告書を提出します

ICT機器のレンタル終了後または令和4年3月末までに、速やかに実績報告書を提出してください。
記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

  1. 商店街組織持続化支援事業実績報告書(第7号様式)
  2. 実績概要書(第7号様式の2)
  3. 領収書等の写し
  4. レンタル等の内訳(機種、台数、期間)がわかる請求内訳書等の写し
  5. その他市長が必要と認める書類

6.請求書を提出します

補助金交付額が確定されましたら、速やかに請求書を提出してください。
記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。
請求書を受理後、補助金をお支払いします。

申請期限

アドバイザー派遣申込書:令和3年11月30日(火曜日)
補助金交付申請書:令和4年1月31日(月曜日)

各種書類の提出先

横浜市経済局商業振興課
(〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10)

様式

要綱

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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