商店街空き店舗活用事業（空き店舗改修事業）

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

• 補助金の交付には条件があります。詳細は、下記条件や補助金交付要綱を必ず確認してください。
• 個人、事業者の方にあっては、開業者の募集を１年未満で中止する場合や、商店会の方で事業を１年未満で中止する場合など、交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。
• 開業者向けの補助金ではありませんので、ご注意ください。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です。

令和５年２月28日（火）

個人、事業者（中小企業者）、商店会でそれぞれの要件を満たす方。ただし、中小企業者のうち、みなし大企業は対象外です。
※みなし大企業とは、次の１～３のいずれかに該当する中小企業者をいいます。

1. 一つの大企業（中小企業者以外の者。以下同じ。）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している場合
2. 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
3. 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

1. 補助対象建築物の所有者で、かつ改修にあたって商店会の同意を得ていること
2. 市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
3. 暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと

３については、条例に基づき、神奈川県警本部に問い合わせを行います。あらかじめご了承ください。

改修した店舗において、自ら商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施すること

申請者が商店会の場合、改修した店舗において、自ら商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施することが条件となります。
対象事業の一例としては、次のような事例です。

• 来街者の交流の拠点となるような施設を運営
• 買い物客向けのキッズスペースや託児所の運営
• 高齢者世帯や子育て世帯向けに御用聞きサービスを実施

その他、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業であれば補助の条件を満たすことになります。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 横浜市内の商店街に所在する空き店舗であること（ただし、百貨店や駅ビルなど大型商業施設のテナント型店舗は除きます。）
• 交付申請の日から遡って、閉店後（店舗として使用しなくなった時期から）１年以上経過している店舗であること
• 補助対象となる工事等に、現に着手している建築物でないこと
• 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと

さらに、申請者が個人・事業者の場合は以下の要件が必要になります。

• 個人又は事業者所有のものであること
• 未登記の建築物でないこと
• 共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者の全員の同意が得られていること

補助率：２分の１
補助限度額：２００万円

補助率：３分の２
補助限度額：２００万円

次の場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

• 交付決定日より前に支払った場合
• 交付決定日より前に契約、発注した場合
• 交付決定日より前に改修工事や新たな事業を開始した場合

申請者によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。

空き店舗改修工事完了後３０日以内または当該年度終了期日（３月３１日）のいずれか早い期日までに、次の書類を提出してください。
(1) 事業実施概要報告書（第16号様式の２）
(2) 補助対象建築物の改修等に係る契約書の写し
(3) 補助対象建築物の改修費等の債務が確定していることを証する書類（領収書等）の写し
(4) 補助対象建築物の改修後等の写真を添付した書類
(5) 補助事業者が個人、事業者にあっては、事業実績報告時に補助対象建築物に開業者が未だ入居しておらず、開業者を募集している場合、それを証明できる書類（不動産情報、テナント募集の写真等）又は補助対象建築物に開業者が入居したことを証明できる書類（賃貸借契約書の写し等）
(6) その他市長が必要と認める書類

個人、事業者の方が本事業を申請するには、商店街空き店舗活用事業に係る商店会の同意書兼意見書（第４号様式）を商店会からいただくことが条件となっています。本事業の申請を希望する方が関連する書類を持参した際は、ご協力をお願いいたします。