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商店街等の活動に対する一時金の交付(新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業)

最終更新日 2020年5月22日

商店街は身近な買い物の場であるだけでなく、イベント等を通じた賑わいづくりや街路灯の維持管理、防犯パトロールなど地域の賑わいづくりや安全・安心に寄与しています。地域経済の活力を生みだすとともに、地域コミュニティの核としての重要な役割を果たしている商店街の事業継続を支援することを目的に、商店街のニーズに応じて、使い道が選択できる一時金を交付します。商店街や商店街店舗における新型コロナウイルス感染症対策に、ご活用ください。

詳しい申請方法・書類記載方法は以下をご確認ください。

交付内容

市内の商店街等に対して、団体の規模に応じた一時金を交付します。

交付対象者

(1)一般社団法人横浜市商店街総連合会に加盟し商店街活動を実施している「商店会」(令和2年4月1日時点)
(2)令和2年4月1日時点において組織され継続的に事業活動を実施している「商店会」及び「商店会に準ずる組織」で以下の条件を
   満たしているもの
   一定の地域内で小売業、飲食業、サービス業等の事業者が集積・近接することで街区を構成し、来街者(消費者)を対象とした
   経済活動※1を行うとともに、環境行動※2の推進及び防犯・防災活動等の地域社会への貢献に努める団体(商業ビルや
   地下街に存する店舗によって構成される団体(いわゆる「テナント会」)を除きます。)
※1 商店会が加盟店舗の経済的発展を目的に実施するイベント、セール、ポイントカード事業、テイクアウト・デリバリー事業等
※2 街の美化活動、リサイクル推進活動、エコバック販売・利用促進事業等

交付対象外

(1)「交付対象者(2)」の団体のうち、商業ビルや地下街などを活動区域とするもの
(2)「交付対象者(2)」の団体のうち、当該団体が存する区市全域を活動区域とするもの
(3)法令に反する行為を行っている店舗を含む団体
(4)公序良俗に反する事業を営む店舗を含む団体
(5)暴力団員(横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号。以下「暴力団条例」という。)第2条第3号に規定する
   暴力団員をいう。以下この項において同じ。)
(6)暴力団(暴力団条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(7)法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある団体
(8)法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する団体
(9)その他市長が適当でないと認める場合

一時金の交付金額

加盟店舗数 × 100,000円

加盟店舗とは

団体における加盟店舗は、主に消費者を対象として営業している団体の正会員です。
※団体の準会員及び賛助会員は、算出根拠となりません。
※複数の商店街にまたがり双方の商店会に加盟する店舗については、どちらかの団体のみの算出根拠とさせていただきます。
 調整が必要な場合、団体間でお話し合いください。調整がされていない場合は、先に交付決定された団体の算出根拠として取り扱い、
 お支払いすることを、ご了承願います。
※申請時点での店舗数です。

会員の定義

(1)正会員  定款又は規約等で団体が規定している、団体の正式な会員
(2)準会員  定款又は規約等で団体が規定している、団体の趣旨に賛同する会員
(3)賛助会員  定款又は規約等で団体が規定している、団体を資金面で支援する会員

一時金の使用用途について

一時金は新型コロナウイルス対策として以下のいずれかで活用してください。
(1)衛生用品の購入やテイクアウト・デリバリー事業、商品券発行、施設整備等の事業資金
(2)新型コロナウイルス感染症収束後のイベント等の来街誘客の事業資金
(3)各店舗が新型コロナウイルス感染症に対応し、事業継続するための給付資金

※ 一時金の活用予定事業を団体の総会等で議決・承認を得てください。
※ 交付する一時金は、法令に反する使途又は公序良俗に反する使途で利用しないでください。
※「(3)各店舗への給付」を行う場合、店舗への給付を証明する書類を添付してください。

各店舗への給付について

一時金を各店舗に給付する場合、以下の使途で活用するように明示・指導してください。
(1)衛生用品の購入やテイクアウト・デリバリー事業、商品券発行、施設整備等の事業資金
(2)新型コロナウイルス感染症収束後のイベント等の来街誘客の事業資金
※法令に反する使途又は公序良俗に問題のある使途での利用はできません。

申請の流れ


申請の流れ

交付申請

申請期限

令和2年6月30日(火曜日)必着

申請書・提出書類

交付申請書はこちら(ワード:34KB)(第1号様式)

※添付書類
(1)一時金活用計画書(第1号様式の2)
(2)加盟店舗名簿及び役員名簿の写し
(3)定款又は規約・会則の写し
(4)一時金の申請及び一時金の活用予定事業が承認された総会等の議事録の写し
(5)直近年度の団体の会計報告書の写し
(6)団体が定める区域を示す図面の写し
(7)その他、市長が必要と認める書類

一時金の請求について

交付決定後、速やかに一時金概算払い請求書を提出して下さい。
請求書はこちら(ワード:29KB)(第4号様式)

請求書提出期限

令和2年8月31日(月曜日)必着

注意事項

(1)交付決定通知書により交付額を確認後、速やかに提出してください。
(2)一時金の振込先は、団体名義の口座をご指定ください。

実績報告書の提出

一時金の活用終了後、30日以内を目途に、一時金活用実績報告書をご提出ください

最終提出期限

令和3年3月31日(水曜日)必着

実績報告書・提出書類

実績報告書はこちら(ワード:33KB)(第5号様式)

※添付書類
(1)一時金活用明細(第5号様式の2)
(2)経費の支払いを証する書類の写し(領収書等の写し)
(3)その他、市長が必要と認める書類

申請時の添付書類のひな型

一時金交付要綱・補助金規則

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このページへのお問合せ

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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