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消費税転嫁拒否に関する情報受付窓口

最終更新日 2019年2月25日

市内中小企業・小規模事業者のための「消費税転嫁拒否に関する情報受付窓口」の設置について

消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

禁止される行為

法律により、消費税の転嫁拒否等の行為として禁止されている行為は、次のとおりです。
1 減額・買いたたき
2 商品購入、役務利用又は利益提供の要請
3 本体価格での交渉の拒否
4 報復行為
・消費税転嫁対策特別措置法の詳細については、公正取引委員会ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

消費税の転嫁拒否等の行為については、政府(公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官)が、報告徴収、立入検査、指導、措置請求、勧告、公表などの監視・取締りを行っています。

お問い合わせ、ご相談は次の窓口で受け付けています。

相談窓口

1 消費税価格転嫁等総合相談センター

内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設し、幅広いご相談を受け付けています。

電話(専用ダイヤル):0570-200-123
※ホームページ上の専用フォームからもご相談いただけます。
消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページ(外部サイト)

2 横浜市の情報受付窓口

横浜市では、転嫁拒否の行為を被っている事業者からのご相談を受け付けています。横浜市(市町村)は個別の相談事案について、転嫁拒否行為等に対する調査・指導権限がないため、ご相談いただいた内容は、権限を有する国の機関(主務大臣等)に通知します。

横浜市経済局金融課相談認定係
横浜市中区太田町2丁目23番地 横浜メディア・ビジネスセンター7階
電話:045-662-6631

(公財)横浜企業経営支援財団
横浜市中区太田町2丁目23番地 横浜メディア・ビジネスセンター7階
電話:045-225-3711

関連リンク

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課認定相談係

電話:045-662-6631

電話:045-662-6631

ファクス:045-651-3578

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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