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再挑戦支援事業

最終更新日 2019年2月25日

経営のサポート

意欲ある経営者の再挑戦を応援します。

窓口写真

日本では、一度事業に失敗した経営者が、再び事業にチャレンジするのは大変難しいのが現実です。
そこで、横浜市では、一度事業に失敗した経営者にも、その失敗の経験を生かした意欲ある事業であれば、再挑戦の機会が与えられるような環境づくりを目指しています。


再挑戦支援の流れ

再挑戦支援の流れ図

  1. 再挑戦支援相談窓口を常時開設しています。
    横浜市経済局に再挑戦支援窓口を設け、ご相談を受け付けています。倒産や廃業を経験した経営者に対する再挑戦支援の相談窓口です。現在事業を行っている経営者で、再挑戦に関心のある方の相談もお受けしています。
  2. 再チャレンジアドバイザーを派遣します。
    再挑戦支援の経験を持つ弁護士や公認会計士、経営コンサルタントを再チャレンジアドバイザーとして派遣し、特別相談を実施しています。
  3. メンターシニアマネージャーによる支援・育成を行います。
    再チャレンジアドバイザーの推薦を受けた再挑戦経営者に対し、経験豊富な企業経営者であるメンターシニアマネージャーが支援を行います。
    メンターシニアマネージャーは、この事業に共感していただけるボランティアの方で、意欲と能力のある再挑戦経営者を育成する役割を担っていただいています。

※必ずしも全ての支援を受けられるわけではありません。


相談・問合せ先

※ 相談は無料です。

横浜市経済局金融課相談認定係(案内図へ移動)(PDF:108KB)
〒231-0011
横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター 7階
電話:045-662-6631 ファクス:045-651-3518

相談認定係では、再挑戦支援のほかに、経営が悪化している中小企業者向けの経営相談も行っています。(経営相談のページに移動)
まずは、お電話でご相談ください。

「キャッシュフローを経営に生かすポイント」

再チャレンジ成功者から学ぶキャッシュフローの考え方

キャッシュフローハンドブック写真

横浜市では全国に先駆けて経営者の再チャレンジを支援していますが、倒産した経営者にほぼ共通していたのが、キャッシュフローを経営に生かしていなかったことでした。
逆に、再チャレンジに厳しいと言われる日本で復活を果たしている経営者にほぼ共通している要素が、このキャッシュフローを生かした経営でした。
そこで、復活を目指す経営者のみならず、現在経営をしている企業経営者にも、倒産を回避し事業を継続するために必要な知識を提供するため、「キャッシュフローを経営に生かす」考え方を冊子にまとめました。自社の経営を見直す契機としても是非ご活用ください。


●「キャッシュフローを経営に生かすポイント」の概要

  • 【主な内容】
    • 決算書から読みとる経営のポイント(演習問題付き)
      貸借対照表はキャッシュフロー情報の源泉
    • 在庫とキャッシュフロー
      在庫はキャッシュが化けたもの。できるだけ増やさない
    • キャッシュフローに基づいた投資計画
      買った値段より下がっていても遊休資産は処分した方がキャッシュフローは良くなる
    • 新製品開発とキャッシュフロー
      キャッシュフローを考えずに新製品開発を行うと大変なことに!
  • 【配布方法】
    1. 経済局金融課相談認定係窓口で無料配布します。(案内図)(PDF:108KB)
    2. 郵送ご希望の方は、A4の冊子が入る「返信用封筒」に返信先の住所・氏名を記入し、「180円切手」(ゆうメール)を同封のうえ、
      〒231-0011
      横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
      横浜市経済局 金融課 相談認定係 「キャッシュフローハンドブック」担当
      までお送りください。

再チャレンジハンドブック

ハンドブック写真

このハンドブックは、再チャレンジを目指している方だけではなく、これから起業をお考えの方、さらには、現在事業を営んでいる経営者の方がたにも参考になる内容が詰まっています。
自社の経営を見直す契機としても是非ご活用ください。


●再チャレンジハンドブックの概要

  • 【主な内容】
    • 再挑戦の現状
    • 再挑戦でも成功者はいる
    • 再挑戦への取組み
    • 再挑戦事例
      (事例1)「不の解消」に挑戦するという信念を貫いた経営 (株)ファンケル
      (事例2)強い志により、三度の大きな試練を克服 シダックス(株)
      その他、3事例を紹介
    • 再挑戦の成功事例から学ぶ
    • 倒産の法的仕組み
  • 【配布方法】
    1. 経済局金融課相談認定係窓口で無料配布します。(案内図)(PDF:108KB)
    2. 郵送ご希望の方は、A4の冊子が入る「返信用封筒」に返信先の住所・氏名を記入し、「180円切手」(ゆうメール)を同封のうえ、
      〒231-0011
      横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
      横浜市経済局 金融課 相談認定係 「再チャレンジハンドブック」担当
      までお送りください。

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課相談認定係

電話:045-662-6631

電話:045-662-6631

ファクス:045-651ー3518

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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