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英国国民投票の結果の影響に伴う特別経営相談窓口

平成28年6月28日(火)より、英国における国民投票の結果の影響を受ける市内中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置しています

最終更新日 2019年2月28日

英国においてEU残留・離脱を問う国民投票の結果により、今後為替変動等に伴う市内中小企業への影響が懸念されるため、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)、横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、市内中小企業を対象とした資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

設置窓口

○ 資金繰りや経営に関する相談 【横浜市経済局金融課相談認定係】
受付時間 平日 午前8時45分~午後5時
(横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階)
電話:045-662-6631 ファクス:045-651-3518
案内図(PDF:108KB)

○ 経営全般に関する相談 【公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)】
受付時間 平日 午前9時~午後5時
(横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階)
電話:045-225-3711 ファクス:045-225-3738
案内図(外部サイト)

○ 信用保証に関する相談 【横浜市信用保証協会】
受付時間 平日 午前9時~午後5時20分
・本所 (中区山下町22 山下町SSKビル10F)
電話:045-662-6623 ファクス:045-661-0089
案内図(外部サイト)
・北部支所 (港北区新横浜3-9-18 新横浜TECHビルB館6F)
電話:045-470-5600 ファクス:045-470-7170
案内図(外部サイト)
・西部支所 (西区北幸1-6-1 横浜ファーストビル7F)
電話:045-319-5335 ファクス:045-319-5340
案内図(外部サイト)
・南部支所 (港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー22F)
電話:045-844-6621 ファクス:045-845-0641
案内図(外部サイト)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課相談認定係

電話:045-662-6631

電話:045-662-6631

ファクス:045-651-3518

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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