横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業

【募集案内】
　交付申請にあたっては、募集案内をよくご確認ください。
　・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　募集案内（PDF：2,747KB）

【交付申請に係る様式】
　・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　交付申請書兼実績報告書（第１号様式）（ワード：25KB）
　※支援金の交付申請にあたっては「脱炭素取組宣言」確認書若しくは宣言書の添付が必要です。
　　申請までに宣言が難しい場合は、確認書若しくは宣言書の代わりに次の様式をご提出ください。
　　・「脱炭素取組宣言」に関する申出書（第２号様式）（ワード：36KB）　
　　脱炭素取組宣言については、脱炭素取組宣言制度ホームページをご確認ください。

【交付請求に係る様式】　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　交付請求書（第８号様式）（ワード：21KB）
　　※横浜市電子申請・届出システムから交付請求を行う場合は作成不要です。

【変更申請、申請取下に係る様式】
　・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金申請取下届（第５号様式）（ワード：20KB）
　・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金変更届（第６号様式）（ワード：20KB）

＜横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　受付事務局　コールセンター＞
　【電　　話】０４５‐９１２‐２５６０
　【受付時間】午前９時から午後５時まで（土日祝日は除く）

次のすべての要件を満たす事業者が交付対象となります。
　① 中小貨物運送事業者（※）であること
　② 市内に営業所を有していること
　③ 令和６年４月１日時点において①の事業を実施しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者であること

※資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であって、
　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人又は個人とします。

１事業者あたり10万円
※法人又は個人事業主単位の申請となります。
（市内に複数の営業所を有する場合も、営業所単位での申請はできません。）

令和７年４月15日(火曜日)～令和７年７月31日(木曜日)【厳守】

※申込は先着順とし、予算の範囲を超えた場合はその時点で受付を終了します。

※【予算残額】◎：50％以上、○：25％以上50％未満、△：10％以上25％未満、▲：10％未満、×：予算残額なし
※予算残額はあくまでも目安です。お早目にご申請をお願いします。

申請から交付までの流れは次のとおりです。
オレンジ色の部分が申請者側での手続きとなります。

申請書類に必要な添付書類を添えて、郵送または横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）で提出してください。
※提出先等の詳細は「募集案内」をご確認ください。

(1)　横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金　交付申請書兼実績報告書（第１号様式）
(2)　自動車検査証記録事項（写し）※１台分
(3)　「脱炭素取組宣言」確認書若しくは宣言書
　　または「「脱炭素取組宣言」に関する申出書」（第２号様式）
(4)　その他市長が必要と認める書類

・横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金交付要綱（PDF：349KB）
・支援金チラシ（PDF：414KB）

※本支援金は国の重点支援地方交付金を活用した事業です