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新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について

神奈川県、横浜市は横浜商工会議所に対して2月26日付で要請しました。

最終更新日 2020年2月27日

概要

現在、感染が拡大している新型コロナウイルス感染症によって、中国に生産拠点を持つ企業や中国と取引のある企業を中心に機械部品等の輸入の遅延等による製造業のサプライチェーンへの悪影響、観光関連産業の売り上げ減少等、生産活動への影響が懸念されています。
本県及び本市では、経営相談窓口の設置や金融面での支援を行っているところですが、貴団体におかれましても、経営基盤の弱い県内中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、貴団体に所属する事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

要請内容

  1. 取引事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による取引代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に御配慮いただきたい。
  2. 取引事業者が営業・生産に遅延や一時停止していることをもって、取引関係を解消することがないよう、十分に御配慮いただきたい。
  3. 今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう、十分に御配慮いただきたい。

参考

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電話:045-671-4236

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ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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